また兵庫社会保険事務局か！（ｗ

★全社の応札額を読み上げ＝「不適切だった」－社保事務局

　旧西宮社会保険事務所の土地・建物取得をめぐる、元防衛政務官の大前繁雄衆院議員（６６）の不明朗な取引で、兵庫社会保険事務局（神戸市中央区）は２０日、記者会見を開き、最初の入札後に、社保庁側が会場で全３社の応札額を読み上げたことを明らかにした。

　同事務局の井上裕士総務課長は「不適切だった」とした。　

　財務省は、国有地入札での次点落札額の公表について、「必要のない情報。落札者の問い合わせにも通常教えることはない」としている。（了）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012000437

大阪など各地の社会保険事務局が国民年金保険料を不正に免除、猶予していた問題で、三重社会保険事務局が平成十七年度分の県内の約七千人分について、本人に無断で免除手続きを進め、承認していたことが二十五日、分かった。また滋賀や兵庫、千葉では各県内の社会保険事務所が、本人への電話確認のみで、百八十七－千人分の免除などの手続きを進めていたことも判明した。

それぞれの社会保険事務局の局長が主導的な役割を果たしていたとみられる。社会保険庁は大阪社会保険事務局の菅原昭局長の更迭人事を発表したばかりだが、一連の年金不正は全国的な広がりを見せている。

三重社会保険事務局によると、昨年十二月、同事務局から県内の市年金担当者に、年金保険料未納者の調査を依頼。約一万人の所得情報を集め、うち約九千五百人が免除対象者と判断した。

その後、本人に免除を申請するよう自宅訪問などをしたが、本人から免除申請があったのは約二割どまり。残る約七千人分について、県内の五社会保険事務所に、免除申請書を提出する手続きなしに、免除承認通知書を出すよう指示した。通知書には正式に免除申請書を出すよう依頼する文書も同封してあった。

渥美義人・事務局次長は「本庁からの指示ではなく、三重独自で昨年十二月ごろから作業を始めた」と話している。

また滋賀社会保険事務局によると、佐々木康幸局長が昨年十二月、電話で本人の了解を得た上で職員が申請書を作成する方法で免除、猶予手続きを進めるよう指示。今年一月までに草津社会保険事務所で百三十九人分、彦根社会保険事務所で四十八人分の計百八十七人分の手続きを済ませた。

同様の手口で、兵庫社会保険事務局管内の三社会保険事務所では計四百三十九人分の免除や猶予手続きをしていたほか、千葉社会保険事務局は管内の約千人分の免除を決めていたという。

��産経新聞） - 5月25日16時10分更新

特定の計四百三十九人分だったりして。（爆ｗ

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兵庫社会保険事務局　出張旅費を二重支給　通勤手当と重複区間分
12月6日16時1分配信 産経新聞
　社会保険庁兵庫社会保険事務局（神戸市中央区）管内の社会保険事務所などの職員が、公務出張の際、定期券購入などにあてられる通勤手当を支給されていながら、出張先までの旅費に通勤区間分も含めて支払われていたことが６日、分かった。同局は「支給を適切にするために是正する必要がある」として、今月からこの「二重支給」を中止した。自治体でも同様のケースがあり、公務員の厚遇が指摘される中、批判の声があがりそうだ。
　情報公開された同局の「旅費精算請求書」などによると、ある職員のケースでは、平成１８年１２月の公務出張の際に、いずれも通勤定期の区間内のＪＲ明石－元町と、明石－三ノ宮間で計４往復３０４０円の旅費を請求するなど、１８年１０月～１９年９月の１年間の出張旅費約２万６０００円のほとんどが、通勤手当との二重支給になっていた。このほかにも、複数の職員が同様の二重支給を受けており、いずれのケースでも、通勤手当で購入した通勤定期券を持っていた。
　こうした二重支給について外部から「問題だ」という声があがり、同局は今月１日から内部規定の旅費支給規定の運用方法を見直し、出張の経路と通勤経路が同一の場合、重複区間の旅費支給を中止した。
　同局は「指摘を受け、速やかに是正するために運用方法を改めた」と説明。昭和２５年に制定された旅費法では、国家公務員の旅費について行政事務が煩雑になるのを避けるために、実際にかかる旅費を上回る額の支給を実質的に認めている状態であり、「国全体で見直しができれば」としている。ただし、これまでに二重支給した旅費の返還は求めないという。
　兵庫県内に１０カ所ある社会保険事務所と同局には約６００人在職。出張などで支払われた旅費は、平成１８年度は約９３６万円だが、これまでに「二重支給」した職員数や額については「算出していない」としている。
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　■広がる見直し…経費増大懸念も
　旅費の「二重支給」について各自治体では見直しの動きが広がっている。
　神戸市が条例の運用を変更、通勤区間と重複する旅費支給を１４年７月に中止。明石市も１９年１０月に「公費の二重支給という誤解を生まないように」と支給方法を変更している。兵庫県でも、来年４月をめどに通勤定期券との重複区間の支給中止を検討している。
　近畿以外では、青森県が１１月中旬に通勤手当と旅費の二重支給について実態調査を開始。電車や自家用車を利用し、通勤区間と重複している可能性のある出張旅費の支給を受けた職員数などについて調査している。
　同県の三村申吾知事は「県民の理解が得られるよう制度の見直しを含めて対処していただきたい」と表明している。担当者も「時代にそぐわないものは是正していきたい」と、県職員旅費条例の改正も視野に入れている。
　ただ一方で、「従来の方式を変更すると事務作業が増え、旅費を計算する担当者の人件費などの経費が増大する」（兵庫県）と懸念する声もある。
最終更新:12月6日16時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000942-san-soci

社会保険料請求忘れる　兵庫事務局確認ミス
　兵庫社会保険事務局は十三日、三宮社会保険事務所が、神戸市中央区の事業所二カ所に勤務する女性（３６）の
社会保険料について、育児休業を終了した今年一月以降も誤って免除を続け、同八月までの保険料約百十二万円を
事業所に請求していなかったミスがあった、と発表した。
　健康保険や厚生年金の社会保険料は、育児休業中は免除。終了後は二カ所以上の事業所に勤務する被保険者の場合、
手作業で保険料を計算する。しかし、この女性については職員が確認作業を怠り、未請求のままとなっていることが、
九月の保険料見直しの際に発覚。すでに事業所に謝罪、今後あらためて請求するという。
　また同事務局は同日、神戸、三木市の事業所計三カ所に交付した電子申請のパスワードを通知する書類に、誤った社会保険労務士の名前を記載していたことも発表した。コンピューターのプログラムミスと職員の確認漏れが原因という。　同事務局は「二度とミスのないよう確認作業を徹底する」としている。（石崎勝伸）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000138855.shtml