ロシアがなみだ目で土下座して北方領土を返すまで無視すべし（ｗ

もうPPMDですから。（爆ｗ

ルーブル：原油急落で切り下げ観測強まる－トロイカは最大30％予想［08/11/10］

　世界第３位の規模を誇るロシアの外貨準備をもってしても、原油相場の急落と資本逃避には対抗しきれず、ロシア中央銀行はルーブルの切り下げを受け入れざるを得ないかもしれない。

　10年前のロシア危機の際には、世界的な株式・債券相場の暴落と400億ドル（約４兆円）相当のロシア政府債務のデフォルト（債務不履行）に伴い、ロシア政府はルーブルが最大71％下落するのを容認した。現在は原油相場が７月のピークから61％下げたのに加えて、成長が鈍化し、新興市場をめぐる投資家の懸念も強まったことで、ロシアの外貨準備が流出。10月31日までの12週間で 19％減少し、4846億ドルに落ち込んだ。

　ロシア政府は輸出競争力に打撃を与えるルーブルの変動を抑制するため、外貨準備を活用しているが、ルーブルが８月１日以降、米ドルに対して13％下げたのを受けて、この流れに抵抗しても無駄だと悟る可能性
がある。トラスト・インベストメント・バンクによれば、ロシア中銀は10月に過去最大の400億ドル規模のドル売り介入を行った。

　ロシアで創業が最も古い投資銀行、トロイカ・ディアログは、ルーブル切り下げが実施される場合、切り下げ幅は最大30％になる可能性があると分析した。

　アクサ・インベストメント・マネジャーズで3420億ドル相当の債券資産を管理するアナ・エルメジ氏（パリ在勤）は「原油が値下がりし、資本がロシアから逃避し、ルーブルが下落するこの時期にポジションを保持するのは合理的ではない」と指摘。「原油相場が現在の水準で落ち着いた場合、ロシアは相当困難な問題を抱えることになろう」と予想した。

▽ソース：Bloomberg　（2008/11/10　09：18）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aNv9ApYfU.jI&refer=jp_japan

��原油相場が現在の水準で落ち着いた場合、ロシアは相当困難な問題

現在より低い水準で落ち着いちゃったら・・・（爆ｗ

双頭政権　発足半年　ロシア　深まる孤立
2008年11月9日 08時03分

　ロシアのメドベージェフ大統領が五月に就任、同時に首相となったプーチン前大統領との“双頭”政権が誕生して半年が経過した。この間、グルジア紛争が政権の強硬姿勢を際立たせてロシアの孤立懸念を深め、続く金融危機も甚大な影響をもたらす。相次ぐ試練に政権はどこへ向かうのか。　（モスクワ・中島健二、酒井和人）

■「仮面リベラル」

　「冷戦を求めてはいないが、恐れない」。八月二十六日、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認したメドベージェフ大統領がテレビインタビューで明言した。

　司法改革などを訴える「リベラル」な姿勢が特徴だった大統領だが、グルジア紛争では欧米を歯牙にかけない「強さ」を見せた。ロシアの中立系世論調査機関によると、九月の支持率は紛争前の７０％から８３％に上昇、国民の好感も得たようだ。

　だが、それは半面、欧米に対し「リベラル」が“仮面”にすぎないとの疑念を広げ、金融危機の最中、旧ソ連諸国内にすら警戒心を植え付けた。

　西側情報筋が例に挙げるのは、ロシアと連合国家を組むベラルーシの国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資要請。ロシアの頭越しの要請は「西側に従い、ロシアと距離を置くメッセージ」とみられる。メドベージェフ大統領は国民の一定の支持と引き換えに、旧ソ連圏でも孤立を深める負の側面を担うことになった。

　ロシア政治情報センターのムーヒン所長は「大統領はプーチン首相に与えられた仕事をしている」と述べ、それが実は大統領の意思ではないとも分析する。欧州連合（ＥＵ）仲介のグルジア和平合意も首相が主導したとし、グルジア紛争は軍事、外交とも依然、首相が実権を握っていることを明確にしたとみる。

　大統領は五日、年次教書演説で大統領任期の四年から六年への延長を提案したが、地元紙は首相の大統領再登板への布石だと報道。国民に不人気な社会改革など、大統領はさらなる負の部分を処理した後「来年にも辞職する」との観測すら漏れた。

　九月の世論調査では次期大統領選に関し、首相の支持が５８％に上り、大統領の２８％を大きく上回った。

■ドル依存脱却を

　「経済エゴイズムの世界金融独占体制が落ち目となった」。十月三十日、カザフスタンであった上海協力機構首相会議で、プーチン首相は米主導の経済秩序を非難。翌日にはメドベージェフ大統領が「基軸通貨の多様化」を提唱、米ドル依存からの脱却を訴えた。

　いずれも今回の危機の原因が米国にあるとして敵視姿勢を表明したものだが、痛烈な批判はロシアの危機感の表れとも言える。

　ロシアの株価は、企業の国家管理化をにおわす政権の動きを受けて今年五月から下落が継続。グルジア紛争による資本の海外流出と世界の金融危機がその流れに拍車をかけ下落幅は７５％にも至った。

　原油価格も急落した事態に慌てた政権は大手銀行・企業救済に約六兆ルーブル（約二十二兆円）も投入。ルーブル買い支えなどで自慢の金・外貨準備も最近、五千億ドルを割り込んだ。

　「危機の深刻化で社会不安が広がれば政権の信任は失墜する。対米批判はその時の社会不安を回避する備え」とは、ロシア下院の情報筋。米国の責任に国民の目を向けてパニックを防ぐのだという。

　五日の年次教書で大統領は、対米批判の一方で銀行預金や年金支払い保護なども力説した。これも国民に「平静」を呼び掛けるためのもの。試練の政権は躍起となっている。

��東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008110990080321.html

ほんの数ヶ月前、日本不要論を述べるロシア側（ｗ

　クナーゼ元露外務次官は最近、有力紙コメルサント別冊への寄稿「どちらがより相手を必要としているか」で、

「ロシアにはカネがあり、必要なものは日本もしくはどこかで買える。ロシアには資源があり、日本もしくはどこかに
売れる。選択肢はロシアの側にある」と主張。

「ロシアは日本から何も真剣に必要としていない。
カネも愛情も信頼も」

と露骨な“日本不要論”を展開した。

　別の政権派日本学者も、

「ウランをやり取りしようという時代にもなって、北方領土問題はばかげている。ロシアは相も変わらぬ日本の領土要求に飽き飽きしている」と吐き捨て、「ロシアは日本との平和条約など必要ないと確信している」と明かす。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080622/erp0806222100005-n1.htm

、、、（爆ｗ