バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成

あまり詳しくチェックしてないので雑感程度ですが・・・

二重国籍ついてはですね、元々日本人として生まれた人（血統的に日本人、戸籍が日本にある人）に限って認めれば良いだけの話だと思うんですよね。それでなくても生粋の日本人は減少傾向にあるんですから、日本人夫婦の子供から国籍を奪ってどうするのかと・・・（ｗ

国籍改正法案のその他の部分はバグだらけでお話にならない。
実質的に移民無制限受け入れみたいなもんでしょ。
で、入ってくるのは糞みたいな連中ばかりと・・・
これって犯罪歴がある外人でも父親（か父親と称する日本人）が認知すれば日本国政が簡単に取れちゃうって事じゃないの？（爆ｗ

国籍法改正案まとめWIKI
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/

◎　政　治　◎　「国籍法」の改悪に反対する！
http://www.m-kiuchi.com/2008/11/11/bakawashinanakyanaoranai/

とりあえずです。

二重国籍容認の私案提示　自民ＰＴ
記事本文　自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日午前、党本部で会合を開き、座長の河野太郎衆院議員が二重国籍を認める国籍法改正の私案を提示した。私案をたたき台に有識者などから意見を聞いた上で、年内をめどに改正案要綱を取りまとめる。
　現行の国籍法１１条は二重国籍を原則認めていない。私案は、二重国籍を認めた上で、本籍地での届け出を義務付け、届け出ない場合は刑事罰を科し日本国籍を失うこともあるとした。皇族、国会議員、閣僚、外交官、自衛隊の士官と裁判所の判事は日本国籍以外を持てないことや、他国の重要な公職に就いたり軍隊に志願したりした場合も日本国籍を失うことを定めた。
　さらに、日本と結びつきが薄い人が日本国籍を持ち続けることを避けるため、日本国外で生まれた人が２２歳になるまで計３６５日間、日本に居住しなければ国籍を失う規定も設けた。
　先月、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得し日本国籍を喪失していたことを受け、ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏）として二重国籍容認への動きが加速した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/194575/

国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も
11月15日1時8分配信 産経新聞
　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１４日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を３０日の会期末までに成立させる方針で合意し、１８日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。（阿比留瑠比）
　「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」
　政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。
　現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供（婚外子、２０歳未満）が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年６月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」（森英介法相）として改正案がつくられた。
　改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）を新設した。
　改正案は今月４日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」（自民党議員）まま手続きが進んだという。
　しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋（あっせん）ビジネスが横行する」「罰則が緩い」－との批判が強まってきた。
　自民党の国会議員３２人は１４日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、１７日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
　国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。
　このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。
【用語解説】国籍法
　国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について（１）出生前に父母が結婚（２）母が日本人（３）未婚の日本人の父が出生前に認知－の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年６月４日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。１５人の裁判官のうち９人の多数意見で、３人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは３人だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000505-san-pol