民主党のマルチは汚いマルチ！（爆ｗ

ひーちゃんがきっこ臭を漂わせながら必死にマルチの話をミスリードしてるが、
根本的問題は・・・

民主党議員が社長が覚せい剤と脱税で逮捕されるような極悪マルチ業者から大量の献金を貰って国会で援護までしたって話だろ。

これと比べたら自民の野田はたった１４万を、しかも献金ではなくパー券を綺麗なマルチ（笑）のアムウェイに買ってもらっただけだろ。（ｗ

もしアムウェイが綺麗なマルチ（笑）じゃないと民主側が主張するのならそれはそれで結構な事で、アムウェイが悪徳マルチ認定されるまで徹底的に追求してもらいたいわけだが、そうするとそもそも綺麗なマルチなんてもんがホントに存在するのか？って話になっちゃい民主党のマルチ議連とやらの存在意義が問われてしまうわけなのだが・・・（爆ｗ

ましゅまろ殿下発の情報ってのがアレなわけだが、もし告発したのが創価だとしたら朝鮮総連偽装売買の告発同様、創価ＧＪ！でしょ。（爆ｗ

毎日新聞ならともかく何故、朝日が創価学会を援護射撃する必要があるのか理解できないわけだが・・・

既に外出ですが、そもそも石井一なんてのはマルチだけじゃなくあのオウムとコラボしてたカルト教団真光とズブズブなわけで、反創価ってのだけが売りのどうしようもない香具師なわけで、どうせ創価を追求するのならもっとマシな面子を揃えましょう。（爆ｗ

民主党・石井副代表、マルチ商法業界から「献金４５０万円」…マルチ業界と政界を始めて結びつけ、前田氏を連盟に誘う

・民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。
業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。

石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の　政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」 から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の献金をそれぞれ受けていた。

業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員＝民主党離党＝が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。
一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、０３年９月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は０４年１月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年３月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年４月に成立している。

献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「０３年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。 前田議員は石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。
関係者によると、政治連盟には約４０社が加盟し、１社あたり年間５０万円の会員料を徴収しているという。（一部略）
http://www.asahi.com/politics/update/1018/NGY200810170010.html

★マルチ商法の政治団体が購入したパー券収入記載せず　民主党

・民主党が平成１６年に開いたパーティーで、マルチ商法業界の政治団体が購入したパーティー券計１００万円分を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが、１６日午前の参院予算委員会で明らかになった。

政治団体は「ネットワークビジネス推進連盟」で、１５日に同党の離党を表明した前田雄吉衆院議員が事務局長を務めていた。

自民党の森雅子氏は、同連盟が平成１６年５月に、民主党のパーティー券（２万円）を２回にわたり２０枚と３０枚ずつ、計１００万円分購入したと指摘。総務省は「（政治資金規正法で定められた）２０万円を超える記載はない」と答弁した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000554-san-pol

小沢さんの元地元（笑）の岩手県でも社会問題化してるようですね→マルチ

若者を狙いマルチ商法　県内9月以降急増

２０代前半の若者を狙い、友人や知人を介して会員加入と高額商品購入を勧誘するマルチ商法が県内で多発している。県民生活センターは 「消費者金融に借金させ、高額商品を購入させる例もある」と注意を呼び掛けている。

マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、消費者を商品やサービスの販売組織に会員加入させ、次々と組織加入をピラミッド式に増やし、利益を得ていく商法。

同センターによると、マルチ商法に関する県民からの相談は花巻や北上、　奥州地域を中心に５月以降に１０件。特に９月以降に急増しているという。

同センターは「友人関係が壊れるのを気にして簡単に契約しがち。
会員加入後、思うように勧誘できず、手元に商品と借金だけが残り、困ってしまうケースがある」と広く注意を促す。 同センターへの相談は（０１９・＊＊＊・＊＊＊＊）へ。

岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081017_9