中国による北朝鮮植民地化計画（ｗ

まあ日本近辺のクレムリンの活動拠点排除って話ですね。
米帝に寝返った宗主国様に可愛がってもらえ！（爆ｗ

実利薄く、意義は「象徴的」　北のテロ支援国家指定解除の影響 [10/12]

　【ワシントン１１日時事】北朝鮮のテロ支援国指定解除は、同国にとって米国の「敵視政策」の一つが取り除かれ、米朝関係が改善に向かって踏み出したことを示す重要な一歩だ。しかし、北朝鮮が直ちに得られる実利は薄く、 米政府は「象徴的」な意味合いしかないと主張している。

　米政府は６月、北朝鮮が核計画申告を提出したことの見返りにテロ支援国指定の解除に着手。この際、朝鮮戦争中の１９５０年１２月から適用していた対敵国通商法も解除した。

　ただ、同法に基づく制裁の大半は２０００年に解除されている上、
��６年の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づく制裁など、現行制裁の大半は継続される。
このため米政府は、指定を解除しても拉致問題の解決などに否定的影響はないとの立場を示してきた。

　朝鮮半島専門家は「テロ支援国指定が解除されても、北朝鮮は経済的利益を得ることはない」と指摘する。
世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの国際金融機関への加盟に道は開かれたが、 北朝鮮は加盟に必要な準備を進めていないといい、道のりは遠そうだ。

　一方、指定解除によって中国による対北朝鮮投資が活発化するとの見方もある。 いずれにせよ北朝鮮の「悲願」とも言えるテロ支援国指定解除で同国が自信を深めたことは間違いなく、６カ国協議や日朝協議などでの出方が注目される。（2008/10/12-00:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008101200007

「米国の裏切り行為」「我々の手の届かないところで全て決まっていく…」　テロ指定解除に拉致被害者家族 [10/12]

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ることになった１１日、拉致被害者家族には落胆が広がった。「今後どうするのか」。家族は、流れを止められなかった日本政府に、独自の取り組みを問いかけた。

　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７０）は集会参加で訪れた奈良市で「われわれの手の届かない所ですべてが決まっていくというむなしさを感じないではいられない」と語った。

　「問題進展のための大きなカードを失った分、日本政府にはそれに匹敵する政策を行ってもらうしかない」と飯塚さん。日本政府には「日本の重要問題として『解除は絶対ダメだ』と米国に徹底してくれたのだろうか」と、 疑問も持っている。

　「同盟国すら説得できず、どうして北を説得し、被害者を取り戻せるというのか。 外交力のなさを残念に思う」。この日、札幌市の集会に出席した家族会の増元照明事務局長（５３）はそう話した。
「同盟国の国民の命を助ける協力をしない裏切り行為」と米国も批判した。
　「テロとの戦い」を進めていた米国に、家族会メンバーが足を運んだのは２００３（平成１５）年。 米議会や政府高官に「拉致は現在進行形のテロ」と訴え、指定理由に拉致を盛り込ませた。

　「信じがたいのは、国家として拉致を許したこと。（問題解決へ）働きかけを強める」。 ブッシュ大統領は０６年４月、面会した横田めぐみさんの母、早紀江さん（７２）にこう語りかけた。早紀江さんはその言葉を信じ続けてきた。それだけに、思いは複雑だ。

　北は先月、被害者に関する「調査委員会」の設置を見送った。テロ指定という“重し”が取れ、 飯塚さんは「『調べたけれど被害者はいなかった』と、解決を引き延ばすのではないか」と懸念する。

　横田滋さん（７５）は「米国は国益に従って行動している。核問題重視の立場からはやむを得ない決断かもしれない」とあきらめ顔。それでも、「（日本政府は）制裁強化を含め、北に解決を促す独自の取り組みをどうしていくのか」。滋さんは、そう問いかけている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081012/crm0810120132005-n1.htm

弟・増元照明さんも怒る「公明党は学会員拉致被害者を見捨てた！」
http://page.freett.com/sokagakkai_komei/katsudou/koumei_masumoto.html

増元 照明（ますもと てるあき、1955年10月5日 - ）は、日本の政治活動家、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）事務局長（2代目）、特定失踪者問題調査会常務理事。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致被害者の実弟。鹿児島県出身。 北海道大学水産学部卒業。政治団体「照明会」代表


[編集] 人物・経歴
1978年8月に姉を北朝鮮に拉致されたとして、1997年3月に結成した家族会で事務局次長を務める。
2004年3月、「活動との両立に限界を感じていた」として、24年間 勤めた水産卸会社を退社。
2004年7月の参議院議員選挙に東京選挙区（改選数4、候補者11人）に無所属で立候補し、38万1771票（有効投票の6.9%）を獲得したものの7位で落選した。
同選挙への立候補は当初、拉致問題解決に尽力してきた安倍晋三が幹事長務める自民党から比例区での出馬を持ち掛けられたものだったが、同党内で異論が相次ぎ公認を見送られたため、無所属で立候補することになった。維新政党・新風支持者の間では増元を公認・推薦すべきとの意見が相次いだが、新風が増元を支援することはなかった。
家族会一員が「個人の立場で」応援に駆け付けたが、拉致議連所属国会議員や石原慎太郎都知事らの応援は得られなかった。
蓮池透事務局長の副代表就任時に、事務局長に昇格。以後、強硬派の論客として活動を続ける。
公式サイトにおいてメッセージが不定期に更新されている。その中では、中国への批判が強い。同国を北朝鮮の宗主国と断じ、更に脱北者の強制送還、チベット問題やウイグル問題を引き合いに出し、自らの意見を表にはしないが、北京オリンピックに断固反対や中国製品不買に敬意を表している。名指しこそしないが、国内にも「内なる敵」がいるとしている。
CS放送およびインターネット・テレビ放送で配信される日本文化チャンネル桜の番組 "拉致問題アワー" の司会を担当している。
2007年2月1日、女優で劇団主宰者の若宮優子との婚約を明らかにした。姉と日本人男性の拉致事件を若宮が演劇化したことが縁であるという。姉が北朝鮮から帰国するまで挙式しないという。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%97%E5%85%83%E7%85%A7%E6%98%8E

、、、（ｗ