ビクトル・ボウトを巡る冷戦

ロシア「死の商人」の引き渡し審理始まる　タイ

米検察に共謀罪４件で起訴されているボウト被告バンコク（ＡＰ）　世界各地で不法組織などへの武器密売を繰り返していたとして、タイで逮捕されたロシアの通称「死の商人」、ビクトル・ボウト被告の、米国への身柄引き渡しをめぐる審理が２２日、当地の刑事裁判所で始まった。審理は弁護士の交代などにより、これまで２度にわたり延期されていた。

ボウト被告は足首を鎖につながれた姿で、無言のまま出廷した。弁護士は冒頭、同被告が不法に逮捕されたとして、起訴の却下を申し立てた。判事は３０分間の休廷後、申し立てについては後日検討すると述べた。

同被告は米国でテロ支援や殺人の共謀罪４件で起訴されたが、不法行為を一切否定している。タイから米国への身柄引き渡しについては、当初は６月、続いて７月に審理開始が予定されたが、それぞれ弁護士の病気、欠席により延期となった。２２日の審理では、３人目の弁護士が選任された。


ボウト被告はコロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）メンバーを装った米工作員らによる大掛かりなおとり捜査の末、今年３月にタイ国内で逮捕された。米検察によると、ＦＡＲＣに大量の地対空ミサイルや銃などを提供しようとしていた。同被告は実際に、アフリカやアジア、中東の紛争地域などへ、旧ソ連の貨物機を使って武器を届けていたとされる。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200809220028.html

日本ではほとんど報道されませんね。（ｗ
オウムが暗躍してる日本語WIKIに項目まだ～？（ｗ

ダメリカ終了、米帝滅亡、ドル紙くず化まだ～？（ｗ
http://antikimchi.seesaa.net/article/104351793.html

ビクトル・ボウトとタイとメキシコとコロンビア・・・
http://antikimchi.seesaa.net/article/105841022.html


今は既に冷戦真っ只中なのだよワトスン君！（ｗ

反米カルト信者が直視できない厳しい現実（ｗ
http://antikimchi.seesaa.net/article/107051088.html

・

ロシアに怯える旧ソ連諸国
グルジア危機、冷戦の記憶呼び覚ます
2008年9月22日　月曜日 FINANCIAL TIMES
欧州　 ロシア　 旧ソ連諸国　 NATO　 安全保障　 ロシアのグルジア侵攻を受け、旧ソ連諸国が警戒感を募らせている。
高まる政情不安は、ロシアや中東欧の新興国経済にも大きな影を落とす。
ロシアの強硬姿勢に国際社会の批判が高まるが、西側も一枚岩ではない。
　8月にロシア軍がグルジアに侵攻した数日後、ウクライナは軍事パレードを実施し、3500人の兵士が戦車や装甲兵員輸送車、移動式ロケット発射台とともに首都キエフを行進した。
　7年ぶりの軍事パレードは本来、ウクライナ人が自国軍に敬意を示す機会となるはずだった。だが、カフカス地方の出来事がすべてを変えてしまった。ロシアの威力に打ちのめされた小国グルジアのことが観衆の頭を離れなかったからだ。
　「今回、ロシアがルビコン川を渡ったこと、そしてウクライナには対抗する術がないことを思い知らされた」。ウクライナ人起業家のアナトリー・マーチェンコ氏はこう語る。「軍事パレードを国の強さと見る人もいたが、見識のあるウクライナ人は国が非常に弱いことを知っている」。
　1979年のアフガニスタン侵攻以来となるロシアによる国際紛争への軍事介入は、世界中を震撼させた。だが、旧ソ連諸国ほど強い衝撃を覚えた国はないだろう。ロシアが近く新たな軍事行動に出ると考える人はほとんどいないものの、ロシアが一度、国境を越えて軍事介入した事実は、再びやりかねないという恐怖心を呼び覚ました。
欧州安保のパラダイムシフト
　バルト3国の1つ、エストニアのトーマス・イルベス大統領は言う。「我々が目の当たりにしたのは、欧州における安全保障の骨格の完全なパラダイムシフトだ。我々がこれまでやってきたことはすべて、ロシアが他国を侵攻しないことを前提としていた。その前提条件が成り立たなくなった」。
　今回の紛争はロシアや近隣諸国の金融市場に打撃を与えた。グルジア危機が始まって以降、クレジット・デフォルト・スワップによるロシアの債務保証コストは30％、ウクライナとラトビアは15％、ポーランドは30％跳ね上がった。在ウクライナ米国商工会議所のジョルジュ・ズコスキー代表は「危機を契機に投資家が様々な要因を再検証するようになった」と話す。
　問題は、政情不安がグルジアから他国へ広がるのか、それともロシアが大きな役割を担う新たな勢力均衡が生まれるのか、だ。その答えはロシアの野望や武力行使に訴える覚悟、エネルギー大国としての権力を利用する意欲のほどにかかっている。
　そして、米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）などの西側の対応もさることながら、近隣諸国の対応も重要になる。ウクライナ、モルドバ、バルト3国、カスピ海諸国はどこも火種を抱えているからだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080919/171087/?P=1