外国金融機関やヘッジファンドは除外: 米国金融危機対策原案

米国：金融安定化、公的資金７５兆円投入　政府、議会と最終調整

　【ワシントン斉藤信宏】米政府は２０日、議会に対して金融危機対策の原案を示し、公的資金による金融機関からの不良資産買い取り総額を最大７０００億ドル（約７５兆円）とすることを明らかにした。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機が世界的な金融恐慌に発展するのを防ぐため、大胆な措置を盛り込んだ。金融機関に対する政府支援としては大恐慌時の１９３０年代以来最大の規模となる。複数の米メディアが伝えた。

　原案によると、不良資産の買い取りは２年間の時限措置。

米国に本店を置く金融機関を対象とし、

外国金融機関やヘッジファンドは除外している。

買い取り対象は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの証券化商品。９５年末までに約９００億ドルの公的資金を投入して不良債権処理にあたった整理信託公社（ＲＴＣ）をモデルにする予定だ。

　米大統領選前の議会休会まで１週間を残すだけとなっており、米政府と議会幹部は週末の休みを返上して協議を進めている。

毎日新聞　2008年9月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/life/money/news/20080921ddm002020100000c.html

ヘッジファンド（笑）・・・

米国主導型金融透明化の流れに相反する勢力は排除の方向ってのが本筋
http://antikimchi.seesaa.net/article/103544339.html

危うし！ご本尊様（爆ｗ
http://antikimchi.seesaa.net/article/102250447.html

米国による死ぬ死ぬ詐欺の実態：サブプライム問題の裏側
http://antikimchi.seesaa.net/article/68490860.html

ロシアン・バブルにも要注意
http://antikimchi.seesaa.net/article/94230222.html