改正暴対法施行

★改正暴対法施行　行政対象暴力を規制、暴力団の資金源封じ込めねらい

　暴力団組員が国や自治体に入札参加や許認可などを要求する「行政対象暴力」への規制を盛り込んだ改正暴力団対策法が１日、施行された。 警察に寄せられる相談は近年、増加しており、暴力団の資金源の封じ込めを目指す。

　改正により、警察は行政対象暴力の通報を受けると、組員に中止命令を出せるようになる。また、損害賠償請求や事務所の使用差し止めに対する組員の妨害行為、 暴力団の対立抗争事件にかかわった組員への出所祝いなどを禁止する規定も設けた。

　警察庁によると、昨年、全国の警察に寄せられた行政対象暴力の相談件数は２５３６件で、統計が残る平成７年以降で最多だった。１４年以降は２０００件を超える状況が続いており、暴力団が資金獲得に公共工事を利用しようとしている傾向がうかがえるという。

　警察当局は改正法の施行をてこに取り締まり強化を図りたい考えだ。 ただ、行政対象暴力の中止命令は指定暴力団の組員が威力を示して行う場合に限られるなど実効性に課題もある。

　山口組の傘下組織を多数抱える大阪府警は今年から、自治体から寄せられた相談を一元的に集約するなど対応を強化。しかし、６月までに寄せられた相談約５０件の大半は、要求してきた人物が組員かどうか判明しなかったという。

　行政対象暴力がきっかけになった昨年４月の長崎市長射殺事件などを受け、 警察庁が暴対法の改正作業に着手、今年４月に成立した。
組員が対立抗争時だけでなく、資金獲得活動中に他人に危害を与えた場合も、 組長に損害賠償責任を負わせる規定はすでに５月から施行されている。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080801/crm0808011030003-n1.htm

専門家の方のご意見は、

「フロント」には、気をつけろ

知らなかったは通用しない。

だそうですので、

ケツ持ちがいるＡＶの背景役とか自称セルフロビイストが
事務所とかに出入りしてる某スカトロ大臣とか議員の方々は
用心されたし。（爆ｗ


【改正暴対法】
いよいよ今日（８月１日）から全面施行、行政に対する不当要求を規制暴力排除活動の促進し資金源を封じようとする狙いの法律
本誌編集長「政治家はフロントとの関係を絶て」とコメント
http://www.shihoujournal.co.jp/news/080801_1.html