【竹島問題】ＮＨＫが「竹島学習 前倒しを呼びかけへ」との誤報

ＮＨＫ「が竹島学習 前倒しを呼びかけへ」との誤報を流し韓国人の火病に油をそそいでしまった模様・・・（爆ｗ

これは非常にまず～かもしれません。（爆ｗ

先ずは問題のＮＨＫのこの報道。

竹島学習 前倒しを呼びかけへ

7月15日 6時19分
中学校の社会で「竹島」について教えるよう学習指導要領の解説書に初めて記述したことを受けて、文部科学省は４年後に新たな教科書ができるのを待たず、来年度から前倒しで竹島の学習を行うよう学校現場に呼びかけていく方針です。

文部科学省は、教科書を作る際の指針となる学習指導要領の解説書に中学校の社会の授業の中で「竹島」について教えるよう初めて記述し、１４日都道府県の担当者に示しました。今の中学校の教科書で「竹島」について書かれているのは地理では６冊中１冊にとどまっていますが、解説書に記述されたことで４年後からはすべての教科書で「竹島」に触れられることになる見通しです。しかし、文部科学省では、政府として、韓国も領有権を主張している「竹島」について「北方領土」と同様に学習することが必要だと判断した以上、できるだけ早く子どもたちに教えていく必要があるとしています。このため、４年後に新たな教科書ができるのを待たずに、来年度から前倒しで竹島の学習を行うよう、これから各地で開く学習指導要領の説明会などを通じて学校現場に呼びかけていく方針です。


http://www3.nhk.or.jp/news/k10015900391000.html#

これを真に受けた朝鮮日報が・・・

独島：日本政府、「竹島」学習前倒しへ＝NHK

独島
　日本政府は中学校で新しい学習指導要領による教科書の使用が始まる2012年を待たず、来年から領土教育を強化し、独島（日本名竹島）に関する内容を扱う方針であることが分かった。NHKが15日報じた。

　中学校の新学習指導要領解説書改定で韓国政府の強い反発を招いた日本政府は、一方で「平和的解決」を望みながら、実質的にはさらに強硬な措置を取っていることになる。

　報道によると、文部科学省は「韓国も領有権を主張している『竹島』について『北方領土』と同様に学習することが必要だと判断した以上、できるだけ早く子どもたちに教えていく必要がある」としている。NHKは「4年後に新たな教科書ができるのを待たずに、来年度から前倒しで『竹島』の学習を行うよう、これから各地で開く学習指導要領の説明会などを通じて学校現場に呼びかけていく方針だ」と伝えた。

　これに関連し、韓国の外交消息筋は「日本政府の立場は事実だと把握している」と述べた。これは改定解説書から独島に関する内容の削除するよう求める韓国政府の要請を黙殺した上、「わが道を行く」姿勢を示したものであり、独島をめぐる対立はさらに高まる見通しだ。

　渡海紀三朗文部科学相は同日、「領土・領域について学校で正しく理解を深めさせることが一番大事だと思って取り組んだ」などと述べた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日、「わたしどもはわが国の領土と信じているわけだから、明記は当然ではないか」と指摘した。

　一方、韓国の権哲賢（クォン・チョルヒョン）大使は15日午前、日本外務省を訪れ、藪中三十二事務次官に抗議を行い、同日夜に韓国に一時帰国した。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

魚拓

慌てる文部文部科学省・・・（ｗ

移行期間中における領土に関する教育の取扱いについて
平成20年7月16日

　現在、韓国内において、「文部科学省は、新しい学習指導要領及びその解説書の適用を前倒しし来年から中学で竹島問題を教えさせる方針」旨の報道が行われていますが、これは事実ではありません。
　新しい学習指導要領の移行措置の考え方は、別紙のとおりで、これは従来から変わっておりませんので、報道に際しては、十分ご留意願います。


http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08071608.htm

別紙

移行期間中における領土に関する教育の取扱いについて
平成20年7月16日
初等中等教育局教育課程課

　改訂された新しい学習指導要領は、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から完全実施される。
　平成21年度から完全実施までの移行期間中は、現行及び改訂学習指導要領の間で、指導内容が変わったり、指導する学年が変わった事項について、その一部を前倒しで実施することとし、6月13日に文部科学大臣告示で示したところである。
　竹島については、新しい学習指導要領においても記述ぶりや指導する学年は変わっていないので、学習指導要領上は、移行措置の対象とはならない。
　なお、竹島については、既に現行の学習指導要領において「我が国の領域をめぐる問題」の一つとして指導することが可能であることから、平成24年度の完全実施を待たずに、新しい解説書の趣旨を踏まえて各学校で竹島に関する指導を行うことは可能であるが、それは各学校の主体的な判断に委ねられている。
　文部科学省として、新しい「解説」の趣旨を踏まえた指導を前倒しで行うよう指導することは考えていない。


http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08071608/001.htm

その誤報の発信源はＮＨＫですよ！

文部科学省さん！（爆ｗ

��ＨＫバロス！（爆ｗ


今この時期に、日本と韓国が竹島の件でもめるよう煽ってるのは韓国コラボ北朝鮮大分の件とかで文部科学省に圧力をかけたい日教組じゃまいか？（ｗ