★カンボジアにマルハンジャパン銀行が設立http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/2533.html
・マルハンは5月16日、カンボジア王国で設立準備を進めていた『MARUHAN Japan Bank Plc』 (マルハンジャパン銀行)を5月22日に開業すると発表した。
同行はカンボジアで初めて日本企業から出資を受けて開業する銀行で、カンボジア国内で18番目の商業銀行になる。資本金は2500万ドル。マルハンの出資比率は85%に達する。 残り15%はローカルパートナーが出資。
マルハンでは同行の設立をきっかけに日本企業による対カンボジア投資の活性化を 目指したい考え。またパーラー経営を通じて長年培ってきた「徹底した顧客サービス」を導入。 他行との差別化につなげ、東南アジアに支店を持つ銀行として事業を拡大させたい方針だ。
開業日の22日には現地カンボジア銀行本店前でオープニングセレモニーが行われるが、 カンボジア中央銀行総裁、経済財政省大臣、日本国大使が出席、マルハンからは韓昌祐会長はじめ同社役員が出席の予定だ。
マカオ・カジノ事業に投資 SBIが香港企業と提携http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804240006a.nwc
金融持ち株会社のSBIホールディングスは23日、不動産開発などを手がける香港上場企業、澳門実徳(マカオサクセス)と、同社がマカオで進めているカジノリゾート開発「十六浦(ポンテ16)」に関し、資本提携する趣意書を交わしたことを明らかにした。SBIがマカオ現地法人を通じ、澳門実徳の関連会社に最大22・73%を出資。これにより間接的にカジノ事業で最大10%の実質権益を得る方向で最終調整している。5月末までに決定する。
出資額など詳細計画は明らかにしていないが、澳門実徳によるとSBI側は保証金としてすでに200万ドル(約2億400万円)を拠出している。SBIは2006年9月にマカオに全額出資の現地法人「SBIマカオホールディングス」を設立ずみ。「マカオのカジノ事業への直接進出ではなく、収益性の高い海外での投資事業と位置づける」と話している。富裕層の誕生で中国からカジノ目当ての観光客が急増する中、マカオでの投資機会を得る狙いがある。
趣意書によると、澳門実徳が全額出資子会社を通じて保有しているゴールデン・サン・プロフィッツ社の発行済み株式のうち、4・55%から22・73%の範囲内でSBIマカオが取得することで基本合意した。ゴールデン・サンは同カジノ事業を進める十六浦物業発展に49%出資しているため、SBI側は資本提携によって、間接的に同カジノ事業で2~10%の実質権益を握り、収益に応じ配当を得る。
澳門実徳は香港に本社を置き1988年に香港メーンボードに上場した。クルーズ船運航やホテル・不動産、金融事業などを幅広く手がけ、マカオのカジノ事業に昨年、進出した。床面積約13万平方メートルの施設にはホテルなども併設する計画。カジノの一部は今年2月に開業している。同カジノ事業への日本企業の参画では、昨年10月にパチンコホール経営のマルハンが総額約126億円の出資を決めており、明らかになっている範囲ではSBIが2社目となる。(河崎真澄)
マカオDEカジノと言えば・・・
ブルース・リーの従兄弟の
スタンレー・ホー(w
サーベラス問題をネット住人を騙して盛り上げたかった方々の動機
http://antikimchi.seesaa.net/article/96437203.html
ゴールデン・サン・プロフィッツですか・・・
コレと関係あるんじゃまいか?(爆w
タワー・スカイ・プロフィッツ・リミテッド
と言えば最近何かと騒がしいあの界隈ですね。(爆w
2007年11月29日 (木)【真相レポート】NOVA64億円増資に西田晴夫グループは関与していない!!http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/11/index.html
本誌はこの間、英会話学校NOVAの倒産劇について取材を進めてきた。その結果、従来のマスコミ報道は、「意図的な情報」によってミスリードされたものである疑いが浮上してきた。
その端的な例は、NOVAが倒産する約2週間前の10月9日に決まった調達額64億円の第三者割当増資(新株予約権)に仕手筋・西田晴夫らが関与していた、という情報だ。周知のように、西田は3日後の12日に旧南野建設の株価操縦容疑で逮捕されている。その前後から「引受先は西田グループ」「西田と親しい白杉恵子氏がファンドの名義を借りた」などNOVAと西田グループを関連付ける様々な情報が流布された。これに飛びついたマスコミも多かったが、結論から言うと、そうした事実はまったくなかった。
引受先となったのは、英領バージン諸島の「タッチ・ペニンシュラ・トレーディング・リミテッド」と「タワー・スカイ・プロフィッツ・リミテッド」。実は、この2ファンドは、阪中彰夫氏が代表を務める「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京・千代田区)を日本側の窓口にしていた。
阪中氏は野村証券の出身で、北尾吉孝・SBI社長などと同期入社。過去に丸石自転車、旧プライム・システムなど事件化した銘柄の増資引受先になったことから一部で注目を浴びるようになったが、本人がマスコミにほとんど登場しないため「謎の投資家」とされてきた。その阪中氏に極めて近い人物が、本誌の取材に応じた。
「今回のNOVA増資に西田グループは一切関与していません。阪中と猿橋(NOVA前社長)が初めて会ったのは8月下旬。阪中が築いてきたアメリカ議会人脈の知人らを介して、猿橋がどうしても会いたい、ということだった。阪中の事務所を訪ねて来た猿橋は、今にも泣き出さんばかりに増資を懇請した。そうは言っても、簡単に応じられる話ではない。すでにNOVAは受講料の解約などが殺到し、危機的状況でしたからね。その後、阪中はNOVAの財務内容などを調査し、猿橋との協議も重ねた結果、NOVAのブランド力やキャッシュ・フローから見て、受講料の預り金問題さえ増資によって解決できれば、再生できると判断した。それで増資を決めたんです。阪中は用心深い男で、こういった場合、相手先の経営者としか会いません。今回もあくまで阪中と猿橋の間の話であって、西田とか白杉なんて連中が関与できるハズもないのです」
ところが、何の裏付けもなく事実と異なる情報が、「西田逮捕」をきっかけに世間に広まった。ここで本誌がこだわりたいのは、「西田グループがNOVAを乗っ取る」などといったガセ情報が巧みに流布された結果、増資払込の直後にNOVA取締役会が会社更生法適用の申請を決議した〝前代未聞の事態〟について、マスコミが何も指摘しなかった点である。紙クズをつかまされた株主がいる一方で、むしろ、倒産を決めた取締役会は正しい判断だった、というのが当時の風潮だった。しかし、事態はそんな単純なものではなかったのである。
略
因みに冬ソナ好きの阪中さんの事務所は何かと騒がしかった南青山の某所です。(爆w
最近MIXIから撤退されたチャーリーTAKAさんとかもね。(爆w
田塩享寛ことチャーリーたか氏や天井次夫氏界隈が騒がしくなってきて涙目な方々 (w
http://antikimchi.seesaa.net/article/89747601.html
アムス・インターナショナル界隈がアヌスからウンコな件(w
http://antikimchi.seesaa.net/article/96219330.html
イチヤとか・・・(w
●マルハンのマカオ出資http://209.85.141.104/search?q=cache:XrRiUdlMzokJ:tafu.iza.ne.jp/blog/entry/346128/+Macau+Success+Limited&hl=ja&ct=clnk&cd=16&gl=jp
パチンコ店経営大手の㈱マルハン(代表取締役会長・韓 昌祐氏)が、去る10日に資本参加という形でマカオのカジノ事業への参入を公表した。(http://www.maruhan.co.jp/corporate/nr_data/071010.pdf)
その内容は、現在マカオ西部に建設中の大型カジノ&リゾート、ポンテ16 (Ponte 16、「十六浦」)の開発事業を計画するワールドフォーチュン社の株式を10.2%、その事業に出資する香港の上場企業であるマカオサクセス社の株式9.1%を取得するというもの。
この類のニュースを見て、「マカオへの事業展開や資本参加を急げ」などと煽る投資アドバイザーや評論家が必ず出てくるだろう。しかし、少なくともこのブログをご覧になっている皆様は、そんな煽動に乗るべきではないと思う。
「十六浦」の権益は既に決まっていて、澳門博彩股份有限公司(SJM)が51%、澳門實德有限公司(Macau Success Limited.香港上場、コード0487)が49%。もうこれは動かない。
SJMは“賭王”何鴻燊(スタンレー・ホー)氏率いる澳門旅遊娛樂股份有限公司(STDM)の100%子会社、またマルハンが出資するワールドフォーチュン社(世兆有限公司)は、澳門實德の100%子会社である。
そもそも「十六浦」のカジノ・ライセンスはSTDMが澳門實德に貸している物なので、最大の受益者であるSTDMにとっては痛くも痒くもない話である。マルハンの分け前は極めて少ないものとなろう。
マルハンの本業、パチンコホールがマカオ初進出するかどうかだが、十年ほど前、マカオの新八百伴デパート裏の「回力娯楽場」に初めてパチンコホールが開店したが、全然はやらず撤退してしまった事があった。
4 件のコメント:
カンボジアですか・・・
ところで例の村上残党ってどうなんですかね
ドルそのものが基軸通貨の国でどのような対象を顧客にしてマルハンが銀行を経営するのでしょうか。
マルハン自身が銀行管理状態の今不思議ですね。
北朝鮮外貨銀行なのかな。
ミャンマーもカンボジアに銀行をつくろうとしてるような。
地下銀行を表面化させようと言うのか。
��『MARUHAN Japan Bank Plc』
わざわざJapanって付けるなよ、気持ち悪いな~。実体は真逆で反日なのに。
煙幕かデコレーションかI'm Zappaneze効果を目論みにいれた、暗いむ洗濯銀行である危険性は、頭の隅に持っておいて頂きたい。>カンボジア経済財政省御中
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