不動産会社巡る民事訴訟、秋山氏が５千万円支払い応じず

不動産会社巡る民事訴訟、秋山氏が５千万円支払い応じず
防衛汚職
　今月８日、参院に参考人招致された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀氏（５８）が、自らが代表取締役を務めていた不動産会社を巡る民事訴訟で５０００万円の支払い命令を受け、最高裁で確定したにもかかわらず、支払いに応じていないことが分かった。

　確定判決は、秋山氏らが強制執行を妨害したとも認定していた。原告側は、同協会や秋山氏が顧問を務める米国企業から支払われる給与や顧問料の差し押さえを東京地裁に申し立て、同地裁は１０日付で、差し押さえを命じる決定をした。

　この民事訴訟は、東京都内の建設会社が、「マンションの賃料収入の差し押さえを逃れる仮装行為により、損害を受けた」として、２００３年１２月、秋山氏らに５０００万円の支払いを求めたもの。１審・東京地裁、２審・東京高裁とも原告側が勝訴し、０６年６月に最高裁で確定した。

　確定判決によると、秋山氏が代表取締役だった不動産会社「ファースト・インターナショナル」（東京都板橋区）が１９９２年、横浜市内に取得した土地に５階建てマンションを建設。原告の建設会社が工事を請け負ったが、ファースト社は資金繰りの悪化により、約７億円の代金を支払えなくなった。

　このため、建設会社がまず代金の支払いを求める訴訟を起こし、９５年７月、ファースト社が２億５０００万円を支払うことで和解が成立した。ところが、ファースト社が支払いに応じず、建設会社はマンションの借り主からの賃料を差し押さえようとした。

　だが、ファースト社はマンションの大部分を秋山氏が設立したマンション管理会社に賃貸し、同社から入居者にまた貸しする契約に変更していた。管理会社側は「１０年分の賃料としてファースト社に３億円を前払いした」などと主張。建設会社は賃料を差し押さえることができなかった。

　こうした秋山氏側の行為について、確定判決は「ファースト社の唯一の収入である賃料に対する強制執行を回避する意図で管理会社を設立し、賃料を前払いしたかのように仮装した」と認定。「強制執行妨害の意図」があったと指摘した。

　秋山氏は判決確定後も５０００万円の支払いに応じていない。８日の参院外交防衛委員会での参考人質疑で、秋山氏が米国企業「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）から月約１００万円の顧問料を受け取っていると認めたことなどから、原告側が、アドバック社の日本支社や同協会について、顧問料などの差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた。

　原告側の弁護士は、秋山氏の対応について、「極めて不誠実だ」と話している。一方、秋山氏はこの民事訴訟について、同協会を通じ、「ノーコメント」としている。

　同協会は昨年１１月、防衛専門商社「山田洋行」の事件の関連先として、東京地検に捜索された。また、アドバック社は山田洋行側からコンサルタント料名目で資金提供を受けていたことも判明している。

��2008年1月12日3時2分 読売新聞）

とりあえずメモです。（ｗ