��．マシュマロ殿下とウンコ屋さんが必死に過小評価誘導されてる秋山直紀氏
と、
��．山田洋行の米国子会社元社長の秋山収こと "Stacy" Akiyama氏。
��因みにこの秋山氏は横浜のセント・ジョゼフ・インターナショナルスクールの卒業生）
なんですが・・・
非常に重要なもう一人の秋山さんが可憐にスルーされてるわけです。
それがこの人、
Former Fellow Accused In Bribery Scandalhttp://www.thecrimson.com/article.aspx?ref=180903
Published On Friday, April 05, 2002 12:00 AM
By TZU-HUAN LO
Contributing Writer
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Write a Letter to the Editor
A former Japanese vice minister of defense denied yesterday that he was in the pay of Taiwan while studying at Harvard as a distinguished fellow from 1999 to 2001.
Recent newspaper reports from Singapore and Hong Kong have alleged that Masahiro Akiyama—along with former Japanese prime minister Ryutaro Hashimoto—accepted bribes to negotiate Taiwanese interests into U.S.-Japan defense accords.
Akiyama allegedly received $100,000 from Taiwan after his resignation from the Japanese defense ministry in 1997—money that the Sing Tao Daily of Hong Kong said he used to attend the Kennedy School of Government (KSG).
But Akiyama said in an e-mail yesterday that he had no involvement with Taiwan and that he came to Harvard simply to write about and promote military cooperation between Japan and the U.S.
“Both [KSG] Dean Joseph Nye and Professor Ezra Vogel invited me to Harvard,” Akiyama wrote. “I didn’t get even a cent of money from Taiwan at all. I did [not]contact [the] Taiwan side at all. I don’t know how Harvard University raises money for academic activity in general.”
Harvard sources also denied the newspapers’ charges against Akiyama yesterday.
Ezra F. Vogel, Ford professor emeritus of the social sciences at KSG said he had worked with Akiyama when he and Nye reviewed the renewal of he U.S.-Japan defense treaty while on the National Intelligence Council.
“Mr. Akiyama was in the defense agency, and we had contact during that [review],” Vogel said.
According to Vogel, Akiyama told him of his wish to write on the U.S.-Japan alliance after his retirement. Vogel then approved Akiyama’s application in committee to study at Harvard as a distinguished fellow.
No funds were available for Akiyama’s fellowship, so James Kelly, a friend of Vogel and head of the George Washington University Center for Strategic & International Studies (CSIS) in Honolulu, helped procure the necessary funding, Vogel said.
Vogel said the amount of the funding was more than an average graduate student would receive, but far less than would be normal for a person of Akiyama’s stature.
According to Susan J. McHone, director of administration and finance at Harvard’s Asia Center, Akiyama received a $39,600 grant from the CSIS to cover his expenses from March 1999 until June 2000, and a $30,000 grant from the Yamada International Corporation for his expenses for the remainder of his time at KSG.
Vogel said CSIS often hosts former diplomats such as former Secretary of State Henry A. Kissinger ’50.
Kelly, who is now assistant secretary of state for East Asia, could not be personally reached for comment.
A state department official who refused to be named said Kelly had no comment.
“I am confident there is no special graft, nothing to do with Taiwan,” Vogel said. “[Akiyama] was strictly somebody who was promoting basic research. All Kelly was doing was to allow him to do that research.”
Stacy Akiyama,
president of Yamada International Corporation (no relation to Masahiro Akiyama), said his company exports American-made defense products to Japan and
sponsored Masahiro Akiyama at Harvard
for that reason.
The Strait Times of Singapore reported Akiyama’s alleged connections to Taiwan last week as part of a series of allegations recently levelled in Taiwan against the previous administration of President Lee Teng-hui, who is accused of using public funds to buy off foreign diplomats and other influential people to lobby for Taiwanese interests in the U.S.
Taiwan, recognized by only 29 countries and thus denied most normal diplomatic channels, has been accused of giving large amounts of aid to developing countries in exchange for diplomatic recognition.
The Strait Times of Singapore could not be reached for comment.
The Sing Tao Daily also alleged that an unnamed U.S. ambassador had acted from 1997 to 1999 as a go-between for Hashimoto and Akiyama to receive money from Taiwan.
Akiyama said he had not known Kelly—now a high-ranking member of the U.S. Department of State—before receiving Kelly’s help in funding his fellowship.
The Sing Tao Daily did not reveal the sources for their allegations.
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まあ台湾と中国との絡みで台湾秘密資金問題とかクリントン政権とか 色々あるんですが（「続く読む」に参考資料）・・・
要するに・・・
Masahiro Akiyamaさんのハーバード大学留学の
費用を出したのは台湾政府ではなく
のスポンサーが山田洋行だと
山田洋行の米国子会社元社長の
秋山収こと "Stacy" Akiyama氏が
証言されてるわけです。（爆ｗ
で、この問題の秋山さんですが・・・
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/cri/ken/vin/akiyama_ms.html
秋山 昌廣
研究科 専攻 ２１世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程（前期） ２１世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程（後期）
職 名 特任教授
氏 名 秋山 昌廣
氏 名（カナ） アキヤマ マサヒロ
氏 名（英字） Akiyama Masahiro
略 歴 1964.3 東京大学 法学部 政治学科 卒業
1964.4 大蔵省（主計局総務課, 69.7 帯広税務署長, 80.4～84.5 在カナダ日本国大使館1等書記官, 参事官, 84.6～86.7 主計局主計官）
1986.8～89.6 奈良県警察本部長
1989.6～92.5 東京税関長
1992.6～98.11 防衛庁（人事局長, 93.6 経理局長, 95.4 防衛局長, 97.7 防衛事務次官）
2001.4 海洋政策研究財団会長
2004.4～ 立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻 教授（特別任用教員）
1999.4～2001.6 米国ハーバード大学客員研究員（ケネディースクールおよびアジアセンター）
所属学会（国内） 国際安全保障学会
学外活動 防衛庁防衛研究所防衛戦略研究会議 主査、（財）日本国際フォーラム政策委員、（財）日本戦略研究フォーラム政策提言委員、国土交通審議会海事分科会委員
一応、証人喚問って話もあったようですが・・・
●民主党、石破防衛大臣の問責を要求かhttp://blog.mag2.com/m/log/0000049253/109100844.html
民主党の山岡国対委員長は二十七日、海自の給油量データ取扱ミス（？）、防衛省による隠ぺい工作問題に関し、石破防衛大臣の責任も検討するとの意向を示しました。
二十九日に守屋の証人喚問が決まっていますが、省による「隠蔽問題」に関する追加調査の結果が二十九日午前までに出されなければ、同日午後の守屋の喚問延期を求める考えも示しています。あわせて山岡氏は「秋山元防衛次官の存在が浮かび上がっている」と大物次官といわれた秋山昌廣氏の名前を取り上げ、同氏も喚問対象に上げる意向を示しています。
⇒藤井最高顧問も二十六日に「いたずらに問責するのは王道ではないが、辞退によってはそういうことに発展する可能性はある」と述べています。
この件を巡る永田町をはじめとする各方面の動きには、どこか違和感を覚えます。なにかが隠れている気がしてなりません。
この話が、なぜ石破大臣の責任問題にまで発展しているのでしょう？
山田洋行に関する話も、とても気になります。
秋山の名前が出てきたことは非常に興味深いですね。たぶん守屋がチクったのでしょう。この人物は、大蔵上がりで奈良県警本部長を経て防衛庁に来た落下傘組です。海洋政策研究財団とかいう団体の会長もしている人です。海洋白書という本の裏表紙で顔を見たこともあります。
役所を通じてわれわれの税金を食い物にするという話は、あちこちからいろいろ聞いているので、納税者の一人としては、「やるのなら」徹底的にやって欲しいと思います。
しかし、この証人喚問は実現せず・・・
何故かと申しますと・・・
小沢一郎 田村秀昭 秋山昌廣 山田洋行
↓
カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記（爆ｗ
■[資料]NTTと瀬島龍三／「日本戦略研究フォーラム」 17:43
瀬島龍三の「日本戦略研究フォーラム」http://www.jfss.gr.jp/index.htm の、「日本戦略研究フォーラム」役員http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld006.htm 名簿をここに収録する。
http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld006.htm
会長
瀬島龍三（ＮＴＴ 顧問／亜細亜大学理事長）
副会長
今村一輔（太平洋セメント(株)相談役）
顧問
小沢一郎（衆議院議員）、小林公平（阪急電鉄(株) 相談役）、笹川陽平（日本財団 理事長）、竹田五郎
��元統合幕僚会議議長）、高原友生（ミャンマー総合研究所 理事長）、中山太郎（衆議院議員）〔自民党憲法調査会長〕、能村龍太郎（太陽工業(株) 会長）、山田英雄（公共政策調査会 理事長／元警察庁長官）〔「盗聴法」と「共謀罪」を立案した人物〕、山本卓眞（富士通(株) 名誉会長）
理事長
永野茂門（元参議院議員／元陸上幕僚長)
副理事長
愛知和男（（財）日本経済研究会理事長／元衆議院議員）、相原宏徳（宇宙通信(株) 取締役会長）、石破茂（衆議院議員／前防衛庁長官）、石井政雄（元防衛庁統合幕僚会議議長）、岡崎久彦（NPO法人岡崎研究所所長／元駐タイ大使）〔従米論の中枢。バリバリにアメリカのスパイなのだろう〕、坂本正弘（中央大学政策文化総合研究所客員研究員）、志方俊之（帝京大学教授／元陸自北部方面総監）、田久保忠衛（杏林大学客員教授）、舛添要一（参議員議員）、宮脇磊介（宮脇磊介事務所代表／元内閣広報官）〔「ヤクザ不況」の提唱者。アメリカ資本が日本進出する際の障害がヤクザだったから、『ヤクザ不況』を言ったのだろう。中曽根のブレーンをしていた。〕
〔 相原宏徳以下の役職が「顧問」なのか「副理事長」なのか表からは判読不能だった。ここでは「副理事長」に並べておく〕
http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld007.htm
理事
秋山昌廣（ (財) ショップ・アンド・オーシャン財団会長／元防衛事務次官）、新井弘一（ (財) 国策研究研究会理事長／元駐東独・駐比大使）、今村治輔（清水建設(株) 相談役）、衞藤瀋吉（東京大学名誉教授）、太田博（近畿大学法学部教授／元駐タイ大使）、葛西 敬之（東海旅客鉄道（株）代表取締役 社長）、神谷不二（慶應義塾大学名誉教授／国際安全保障学会会長）、五味睦佳（ＮＴＴデータ公共ビジネス事業本部 顧問 ／元自衛艦隊司令官）、近藤剛（日本道路公団総裁）、佐藤達夫（三菱商事（株）執行役員 宇宙航空機本部長）、月原茂皓（前参議院議員）、内藤正久（ (財）日本エネルギー経済研究所理事長）、西修（駒沢大学教授）、宝珠山昇（杏林大学大学院非常勤講師／元防衛施設庁長官）、松井隆（有人宇宙システム(株) 社長／元宇宙開発事業団 理事長）、森野安弘（森野軍事研究所所長 ／元陸自東北方面総監）、山本兵蔵（大成建設(株) 取締役相談役）、屋山太郎（評論家）、吉原恒雄（拓殖大学教授）、渡邉昭夫（ （財）平和・安全保障研究所理事長）
常務理事
事務局長 二宮隆弘（元空自航空実験団司令）
常務理事 長野俊郎（永野茂門事務所）、林茂（元陸自第6高射群長）
監事
大河内真一郎（日本航空学園 特別顧問／元陸自師団長）、中條高徳（アサヒビール(株) 名誉顧問）
〔常務理事以下の役職が表からは判然としない。およそ軍の伝達は明瞭を以って旨とするのであり、判然としない表を掲示しているこいつらは、国防能力をそれだけで疑われて充分である。もちろん瀬島龍三を大将にしているような組織に国防能力も愛国心も求められるはずがない〕
http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld008.htm
評議員
石井勝（高砂熱学工業(株) 取締役会長）、磯邊律男（ (株)博報堂 相談役）、伊藤憲一（ (財)日本国際フォーラム理事長）、衛藤征士郎（衆議院議員）、大冨眞吾（三宿病院副院長／元自衛隊中央病院副院長）、小田村四郎（前拓殖大学総長）、加瀬英明（評論家）〔「日本会議」や「つくる会」に名前が出てくる。終戦工作に関わった加瀬のセガレ〕、川島廣守（ (財)本田財団理事長）、国安正昭（ (株)富士通顧問／元駐ヴェネズェラ大使）、小長啓一（AOCホールディングス(株)相談役）、佐瀬昌盛（拓殖大学海外事情研究所所長）、清水信次（ライフコーポレーション(株) 会長兼社長）、清水濶（平和・安全保障研究所研究委員 ／元陸自調査学校長）、白川 浩司（ (株)白川建築設計事務所代表取締役）、高橋季義（ (株)きんでん 特別顧問）、田代更生（ (株)田代総合研究所相談役）、冨澤 暉（川崎重工(株)顧問／元陸上幕僚長）、西原正（防衛大学校長）
財務委員兼任 野地二見（同台経済懇話会常任幹事）
花岡信昭（評論家／元産経新聞論説副委員長）、原野和夫（ (株)時事通信社顧問）、福地建夫（ (株)ＮＴＴデータ特別参与／元海上幕僚長）、三浦竜介（ (株)デイ・シー・エス代表取締役社長）、三好正也（ (株)J-WAVE代表取締役会長兼社長）、村井仁（衆議院議員）、村木鴻二（ (株)日立製作所 顧問 ／元航空幕僚長）、村瀬光正（ (株)山下設計 名誉顧問）、山口信夫（旭化成工業(株) 会長）、山下正美（湘南技研(株)代表取締役社長）
〔NTTの名前がちょこちょこ出てくるのも「へー」という感じだが、富士通と「タイ大使」の名前が繰り返し出てくるのはどういうことなんだろう？〕
http://www.jfss.gr.jp/intro/tsld009.htm
政策提言委員
秋元一峰（秋元海洋研究所 代表）、渥美堅持（東京国際大学教授）、洗堯（ＮＥＣ 顧問／元陸自東北方面総監）、石津健光（常総開発工業(株) 社長）、伊藤潔（杏林大学教授）、伊東暢雄（三菱プレシジョン(株) 防衛宇宙営業本部 本部長付）、今井久夫（ (社)日本評論家協会理事長）、今道昌信
��NPO国際健康栄養医学機構 監事）、岩屋毅（衆議院議員）、上田愛彦（ (財)デイフェンスリサーチセンター専務理事／ 元防衛庁技術研究本部開発官）、江崎洋一郎（衆議院議員）、潮匡人（聖学院大学専任講師）、越智通隆（(株)三井物産エアロスペース顧問／元空自中警団司令）、大串 康夫（ (株)石川島播磨重工業 顧問 ／元航空幕僚副長）、大橋武郎（ （株）ＡＦＣＯ：新規事業開発担当部長／元第５航空団司令）、岡本智博（日本電気(株) 顧問／元統合幕僚会議事務局長）、茅原郁生（拓殖大学教授 ／元防研第２研究部長）、加藤朗（桜美林大学国際学部教授）、加藤釼嗣（ナプテスコ(株)航空・宇宙カンパニ－顧問）、金田秀昭（ (株)三菱総合研究所主席専門研究員／元護衛艦隊司令官）、川村純彦（川村純彦研究所代表／元統幕学校副校長）、工藤雪枝（拓殖大学客員教授／キャスター／ジャーナリスト）、倉田英世（国連特別委員会委員／元陸自幹部学校戦略教官室長）、小林宏晨（日本大学教授）、佐伯浩明（産経新聞社 千葉総局長）、坂上芳洋（ダイキン工業（株） 顧問／元海自阪神基地隊司令）、坂本祐信（元空自第４４警戒群司令）、笹川徳光（ (株)防長新聞社代表取締役社長）、佐藤勝巳（現代コリア研究所所長）、佐藤政博（ （株）パシフィック総研主任研究員／日本文化チャンネル桜キャスター）、嶋野隆夫（ （株）東芝 顧問／元陸自調査学校長）、重村勝弘（ (株)日立製作所 ディフェンスシステム事業部顧問）、篠田憲明（拓殖大学客員教授）、新治毅（コーンズ・カンパニー 顧問／元防衛大学校教授）、杉原修（レイヤーセブン（株） 社長）、鈴木敏且（三菱電機(株) 宇宙システム事業部顧問）、高市早苗（前衆議院議員）、田中伸昌（ (株)日立製作所 ディフェンスシステム事業部顧問）、高橋史朗（明星大学教授）、田村重信（慶應義塾大学大学院講師）、田村秀昭（参議院議員）、土田龍司（前衆議院議員）、徳田八郎衛（元防衛大学校教授）、殿岡昭郎（政治学者）、所谷尚武（ （株）防衛ホーム新聞社代表取締役）、長坂強（周栄企業（株） 相談役／元防衛施設庁次長）、長島明久（衆議院議員）、中静敬一郎（産経新聞東京本社論説委員兼編集委員）、中島毅一郎（ （株）朝雲新聞社代表取締役社長）、永島脩一郎（元駐仏防衛駐在官）、中谷元（衆議院議員／元防衛庁長官）、仲摩徹彌（ （株）第一阪急ホテルズ代表取締役専務取締役／元海自呉地方総監）、奈須田敬（ (株)並木書房 会長）、西村眞悟（衆議院議員）、丹羽春喜（大阪学院大学教授）、橋本光平（新国際政治システム研究所代表）、長谷川重孝（豊和工業(株) 顧問／元陸自東北方面総監）、長谷川三千子（埼玉大学教授）、浜田和幸（国際政治学者）、浜田靖一（衆議院議員）〔浜田幸一のセガレだと思われる〕、樋口譲次（ (株)日本製鋼所 顧問／元陸自幹部学校長）、日髙久萬男（三井造船(株) 技術顧問）、兵藤長雄（東京経済大学教授／元駐ベルギー大使）、平野 浤治（ （財）平和・安全保障研究所研究委員／元陸自調査学校長）、藤岡信勝（東京大学教授）、二見伸明（元衆議院議員）、舟橋信（ (株)NTTデータ公共ビジネス事業本部 顧問／元警察庁技術審議官）、前川清（武蔵野短期大学教授／元防衛庁防衛研究所副所長）、前原誠司（衆議院議員）、松井健（ （株）山田洋行 顧問）、松島悠佐（ダイキン工業（株）顧問／元陸自中部方面総監）、水島総（ （株）日本文化チャンネル桜代表取締役社長）、宮本信生（ ㈱ オフィス愛アート代表取締役／元駐チェコ大使）、宮崎正弘（評論家）、室本弘道（武蔵野学院大学教授／元防衛庁技術研究本部技術開発官(陸上担当) ）、惠隆之介（ジャーナリスト）、森兼勝志（ (株)フロムページ 社長）、森本敏（拓殖大学国際開発学部教授／元外務省安全保障政策室長）、八木秀次（高崎経済大学助教授）、山口洋一（ＮＰＯアジア母子福祉協会理事長／元駐ミャンマー大使）、山崎眞（ (株)日立製作所 顧問
��元海自自衛艦隊司令官）、山本幸三（前衆議院議員）、山本誠（東京海上火災保険(株)顧問 ／元海自自衛艦隊司令官）、米田洋一（ (株)米田組 社長）、若林保男（国家安全保障学会監事／元防衛庁防衛研究所教育部長）、渡辺龍一（有事解体研究会代表）
〔前原誠司、「日本会議」にだけでなく、ここにもいるか… orz 〕
メンバーが少し入れ替わったかな。以下のリンク先に、2004年頃のメンバー表。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1037310426/592-599
ついでに平成１４年の同台経済懇話会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1037310426/591
、、、と結構イイ線行ってるカマヤン氏。（爆ｗ
↓
耐震偽造発南青山、防衛庁経由で香川まで（ｗhttp://antikimchi.seesaa.net/article/69945743.html
小学校から慶応で学んだ糸川氏は大学卒業後、投資顧問会社を自ら立ち上げた。ファイナンシャルプランナーとして自衛隊員の生活設計に当たる仕事を通じ、知り合ったのが自衛官出身の田村秀昭参院議員。田村氏は当時、民主党に所属し、小沢一郎氏の側近だった
11月から更新されてない秋山昌廣氏のブログ
http://blog.canpan.info/akiyama/
笹川日中友好基金概要
笹川 陽平（委員長）
（日本財団・会長）
秋山 昌廣 海洋政策研究財団 会長
尾形 武寿
（日本財団・理事長）
蕭 榕
（中国国際友好聯絡会・副会長）
高 善罡
（中国共産党中央宣伝部新聞局 副局長）
張 暁蘭
（中華全国青年連合会 副主席）
http://209.85.173.104/search?q=cache:7GnMzJwDyooJ:www.spf.org/sjcff-j/unei.html+%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E6%98%8C%E5%BB%A3&hl=ja&ct=clnk&cd=42&gl=jp
毒ガスとか書いてみるテスト！（爆ｗ
台湾秘密資金問題のその後
太田述正コラム#0033(2002.5.15)
��台湾秘密資金問題のその後＞
台湾秘密資金問題をフォローしない日本のメディアや政治家と何度か申し上げてきましたが、その後、少しずつ議論が行われるようになりました。そのいくつかをご紹介しましょう。
4月30日付の赤旗は、6頁目の記事で、台湾の週刊誌「壱週刊」、中国時報紙、香港の星島日報紙の記事を引用し、「・・九五年＜から＞九六年＜にかけて＞台湾海峡の緊張が高まってい・・た。・・李登輝総統は・・橋本首相に対して、ワシントンに密使を送り、台湾を防衛するための出兵を求めるよう促し・・首相は密使を確かに派遣した・・クリントン大統領は二つの空母戦闘群の派遣を決定し、台湾海峡付近に急行させた・・台湾＜は＞日本や米国の政府関係者らの参加をえて、・・三者の秘密協調グループを組織。毎年定期的に二、三回、緊急時には臨時会議を開＜い＞た。場所は台湾、日本、米国を順番に回っていた・・日本のメンバーは・・自民党の極右派が中心。橋本氏は首相を辞任した後に加わった。日本の元『（自衛隊）北部方面』指揮官で現在、帝京大学教授の志方俊之氏も一員である。・・クリントン政権の・・キャンベル・・国防副次官補・・や現ブッシュ政権のウルフォウィッツ国防副長官も「重要なメンバー」。・・三月に台湾の湯曜明氏が「国防部長」の肩書で初めて訪米できたのは、この・・グループとの協力が密接に関係している・・日本の政界要人＜は＞橋本氏・・を含めて、台湾から・・『好意』・・台湾特産の食品＜等と＞商品券・・を受け取った・・」と報道されているとした上で、秋山氏のことに触れ、「秋山氏は防衛局長のとき、台湾の「駐日代表」と会見し、「日本と台湾の断交以来、初めてわが政府役人と会見した日本の軍事関係高官＜である＞・・台湾は日米安保条約の保護圏に入ることを強く希望し、あらゆる手段を使って日本の軍事情報部門に食い込もうとした。日本政府の政策決定に影響を与え、台湾の戦略的利益にとって有利な方向へ導くためである。秋山氏はそのような役割を果たせる人物であった・・彼と・・＜上記＞グループ＜の＞米側・・メンバーの共同作業のもと、日米双方は日米安保条約の『周辺事態』のカバー範囲を台湾海峡と朝鮮半島を含む『極東』および『極東周辺』地域と確定した。つまり、台湾海峡で戦争が起これば、日本は米国とともに軍隊を派遣し、同地域の安全と安定を守るということである」と報じるとともに、既に私がコラム#26や28で毎日新聞やワシントンポストを引用して述べた、秋山氏のハーバード「留学」のいきさつを報道しました。
「世界週報」の5.7-14号は、台湾の第二野党である親民党（第一野党は国民党。親民党は、国民党の分派であり、台湾「独立」運動に国民党以上に強く反発している）が台湾「独立」運動に加担している李前台湾総統を標的として、秘密資金にかかる文書を入手し、メディアに流したのではないかと報じました。私がコラム#28指摘した「中国による台湾政府の権威失墜をねらった国際陰謀、又は台湾内の反台湾独立派による李登輝氏や民進党等の台湾独立派の権威失墜をねらった国際陰謀」やその両者の複合説等のいずれが正しいのかも興味のあるところです。
画期的であったのは、この問題が国会で取り上げられたことです。（以下、議事録による）
民主党の山田敏雅衆議院議員は、まず衆議院外務委員会（開催日不明）において秋山氏の件を取り上げ、防衛庁の柳澤官房長（参考人。以下同じ）からの、秋山氏はご自身のハーバード「留学」の際、研究室、アパート、研究費の提供を受けたがその財源までは知らないと言っている旨の回答と、同じく防衛庁の萩山副長官からの、質問内容が事実であれば副長官としてその責任をとるという答弁を引き出しました。
そして、更に5月8日の事態対処特別委員会において、議員自ら台湾に赴いて調査した結果をふまえ、「台湾に参りまして、・・＜日本＞大使館に当たる・・交流協会の所長さん＜に＞お話をお伺いしました。・・＜その＞方のお話ですと、・・日本側としても、これはどういう情報が正しいのか正しくないのか、あるいはこれはどういう日本として影響があるのか、こういうことは余り前向きにやらない、こういうふうなお話でございました。したがって、・・本当にどうなのかという調査をなされていない・・書いた記者に接触したこともない、会おうともしない。・・現実にどんな感触で、どういうルートで、どういうふうに流れてきたのか。私は二日間聞いたわけですが、そんな人間でもできることを＜やらないということでは＞、在外公館の情報収集能力では、非常に・・心もとない。」と述べた上で、法務省に事後収賄の構成要件を質問しました。そして、秋山氏のハーバード「留学」について、ワシントンポストの記事を書いた記者が書いた報告書を入手したとし、防衛庁を追及しました。
萩山副長官は、ご自分の前回の答弁に変わりはないと改めて答弁したのですが、中谷防衛庁長官は、「秋山氏＜が防衛庁を退職した後の＞その後の人生とかその歩み方等については直接本庁の政策決定とか運営等には全く無関係でありまして、本人を監視をしたりまた関与するものでもございませ＜ので、＞それ以上の調査をする必要があるかどうか・・」と答弁。山田議員は、事後収賄にあたるのではと納得せず、秋山氏の参考人招致を瓦事態対処特別委員長に要求して質問を終えました。
��なお、質疑の過程で、柳澤官房長から、秋山氏がハーバード「留学」中の2000年4月に「ハーバードの旅費負担で台湾を訪問」したこと、秋山氏が同じ年の2月に台湾に電話を入れているが、秋山氏に問い合わせたところ、同氏は、電話は、その台湾旅行のアレンジであり、そのアレンジをしてくれることに対するお礼は述べたことはあるかもしれないが、ハーバードに留学すること自体について台湾側と連絡をとったり、あるいはそのお礼を述べたりということは一切なかったと言っていたとの発言がありました。）
このほか、「選択」の5月号にも本件の記事が出たそうです。これら以外でお気づきの記事等があれば、ご教示ください。
最後に一言。
本コラムの読者諸賢はよくお分かりのことと思いますが、私は決して秋山氏の台湾に関する考え方や行動それ自体を批判しているわけではありません。（どちらか言えばシンパシーを感じていると申し上げておきましょう。）
しかし、いかなる日本国民であれ、日本の法律は遵守しなければなりません。それが法律を執行することが仕事である公務員であればなおさらです。
むろん、「超法規的措置」をとらなければ著しく国益が損なわれたり、人命にかかわるようなケースがありうることまで否定するつもりはありません。
しかし、私は、調達実施本部事案におけるM本部長の違法行為（背任）や今世間の注目を浴びている外務省の佐藤氏等の違法行為（同じく背任）、そして、仮に事実だった場合の秋山氏の違法行為（事後収賄）などは、到底そのようなケースには該当しないと思っているのです。
それにしても、外務省や防衛庁のやる気のなさと隠蔽体質は、本件への対応一つ見ても度しがたいものがあります。
��注）コラム#27がだぶっていることに気がついたので、二つ目のコラム#2
http://209.85.173.104/search?q=cache:Moh5IkMLjW8J:blog.ohtan.net/archives/2002-05.html+%E7%A7%8B%E5%B1%B1%E3%80%80%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%BA%81%E3%80%80%E5%89%AF%E9%95%B7%E5%AE%98&hl=ja&ct=clnk&cd=26&gl=jp7を28とし、前回のコラムまで、数字を繰り下げました
■＜和仁氏による全訳＞李登輝が「黒金外交」を主宰（２月２６日
香港『星島日報』）
（総合報道）一昨年３月、台湾の国家安全局（ＣＩＡに相当する
特務機関）が機密資金を経費として運用していたことが露顕した。
その黒幕はいうまでもなく李登輝前総統その人である。さきほど、
台北地方法院は「国安密帳案」（国家安全局機密費流用事件）に関
して、李登輝の証人喚問を準備している。（訳者注：すでに４月１
��日水曜日に内定している）
このような敏感な時期に、本紙は特殊ルートを経て、国家安全局
の「絶対機密文書」の独占入手に成功した。これは２００２年（３
月２１日に）発覚したのと同種の性格をもつ文書だが、「明徳プロ
ジェクト」の内容がつまびらかに記されている。李登輝みずから国
家安全局の機密費を使い、日本の政府要人を買収し、かの国の外交
政策に影響を与えていたことを明らかにするものだ。
本紙が一昨年明らかにした「明徳プロジェクト」の日本側メンバ
ーは、元防衛事務次官秋山昌廣だった。このたび入手した絶対機密
資料には日本側メンバーがすべて明らかになった。すなわち、参議
院議員椎名素夫、内閣総理大臣補佐官岡本行夫、外務審議官加藤良
三、防衛庁顧問佐久間一上将、海上幕僚長夏川一也、予備役中将小
西岑生の面々だ。
台湾と日本の「明徳チーム」の協力内容は相当広汎におよぶ。たと
えば、１９９７年９月１４日から１８日まで、彭榮次（訳者注：李
登輝側近の財界人、工場プラントなどを海上輸送する台湾輸送機械
を経営。実は明徳チームの中心）が訪日。橋本龍太郎首相（当時）
を訪問して中国情勢の報告を受けた。１９９８年に岡本行夫はつご
う５回台湾に赴き、３月１３日にサンフランシスコで開催された「
日米安保会議」の状況ならびに、２回にわたって訪中した状況を報
告した。このうち、訪中１回分の費用は台湾の国家安全局が負担し
たものである。１９９８年５月４日には、佐久間一上将が台湾入り
し、台湾側の「明徳チーム」メンバーと「日米防衛指針」に関する
問題について討論をおこなった。同年１０月２９日から３１日にか
けて、楊六生（訳者注：日米を担当していた国安局スタッフ）と彭
榮次、張榮豊（国安局スタッフ？）が日本に赴き、日本側メンバー
に「●（上が古、下が幸の字）汪会談」（引用者注：中台両岸に関
する会議か？）の状況について報告した。
１９９８年初頭、米国のクリントン大統領が中国を訪問したが、
この訪問の最大の成果は、米国が台湾政策について、「３つのノー
政策」を表明したことにあった。そののち、中国の江沢民国家主席
が訪日し、日本にも（クリントンと）同様な態度を期待したのだが
、その結果は北京を失望させるものだった。国家安全局の機密文書
によれば、この年の７月２６日から３０日まで、彭榮次、楊六生と
国家安全局の会計長である徐炳強が日本に赴き、日本側メンバーと
「田中（角栄？真紀子？）効果」の阻止と、台日の諜報部門が協力
することを協議していた。この往来に要した経費はすべて「明徳プ
ロジェクト」基金から支払われたのである。
「明徳プロジェクト」は日本よりも米国での運用が主眼であり、
日本側メンバーは台湾の「明徳チーム」のメンバーに買収されたも
のである。日本での買収工作はこのほか政府官僚、国会議員、政治
評論家におよんだ。国家安全局の資料には、前運輸大臣亀井義之、
衆議院議員梶山清六、衆議院議員小池百合子、内閣情報調査室長杉
田和博、前駐南カザフ臨時大使中村義博のほか、政治評論家日高義
樹と若林正丈（訳者注：東大教授、専攻は現代台湾政治。日本台湾
学会の重鎮だが、独立派支持ではない）の名がみえる。
李登輝は彼らの台湾訪問に際して、宴席をもうけたり、遊覧、接
待費などの費用のすべてを「明徳チーム」の経費でまかなってきた
。たとえば椎名素夫にはつごう４回の接待で５０万５千新台湾ドル
��約１８０万円）、岡本行夫につごう６回で、７１万４千新台湾ド
ル（約２５０万円）と、３万米ドル（３６０万円）、小池百合子に
はつごう３回で計３５万３千元（約１２４万円）と３万米ドル（３
��０万円）、そして日高義樹にはつごう５回にわたり、３４万７千
元余り（約１２０万円）が「明徳プロジェクト」の資金から支弁さ
れていた。
国家安全局の「委託研究費」には、彭榮次から椎名素夫の「国際
政経調査研究会」に一時金５５０新台湾ドル（約２０００万円）が
。また台湾総合研究院第４所（＊１）を経て若林正丈に一時金１０
��万新台湾ドル（約３５０万円）が支弁されている。
��＊１）台湾総合研究院は、李登輝が名誉会長をつとめ、つい最近
まで李登輝の側近中の側近だった劉泰英（新瑞都疑惑で求刑１６年
、裁判中。李登輝とは決裂）が理事長をつとめる李登輝の隠居後の
拠点となった機関。じっさいには国家安全局の機密費のトンネル機
関として機能した。とくに第４所は表向きは「国際問題」を担当し
ていたが、じっさいには対外諜報部門だったという指摘もあり、２
��０２年の劉冠軍事件以後、「疑惑を招く」としてこのセクション
だけ廃止している。今回露顕した記事以外にも、この第４所を通じ
て援助を得た学者、報道関係者は数多くいると推定される。今回の
発覚について、日系メディアの反応が芳しくないのはこの辺に理由
があるかもしれない。
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2 件のコメント:
明徳プロジェクトｗ
http://blog.canpan.info/akiyama/
http://www.sof.or.jp/index.html.ja
なんだ、おっぱっぴー！じゃないのか
でも、そんなの関係ねぇ～
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