【在日特権】他の自治体でも在日韓国人・朝鮮人のみを対象にした市県民税減額措置が判明、総務省は「初耳」

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に
2007年11月13日 朝刊

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

魚拓

【在日】三重・伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に～他の自治体でも判明、総務省は「初耳」[11/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194896375/


禿げしくＧＪだが大丈夫か？中日新聞！？（爆ｗ

こんなもん日本全国でやってる事でしょ。（爆ｗ

韓国人・朝鮮人以外の他の在日外国人に対する
酷い差別ですね。（ｗ

・・・っていうかコレは違法なんじゃまいか？（ｗ


30 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/11/13(火) 04:53:25 ID:OEtkgksC
��1
��市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。
��それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

これは税理士業法に違反してるんじゃないか？

在日特権を許さない市民の会、桜井代表と伊賀市役所担当者とのやり取り

01．昭和30年～40年頃にかけて民団・総連と当時の市長が住民税減免の話し合いを持った。
02．１の結果、当時の市長の裁量により在日に対し住民税減額措置が行われることになった。
03．以降、最近までこの措置が行われていたが、現在は在日への住民税減額措置はやめている。
04．理由なしに住民税減額措置を行うことは不法行為だと認識している。
05．ただし、伊賀市の条例では市長の判断によって税に関する相応の措置ができる。
06．しかし、どのような理由による判断だったかは現在資料が残っておらずわからない。
07．在日への減税措置は在日全員ではなく、ある程度限られた在日に対して行わていた。
08．中日新聞の報道後、各地から抗議の声が寄せられている。
09．基本的に市長の判断であり、市職員はそれに従わざるを得ない。
10．この減額措置が不当不法行為であったかどうかは、今後役所において検証する。
11．過去に遡って不当に減額した分の住民税の返還請求を行うかどうかは
　　法的な問題や10の結果を判断したうえで決めると思う。
12．（事の経緯をすべて明らかにすることが反省の第一歩という桜井の言葉に対して）
　　承ったご意見は必ず上にあげる。


税金すらまともに払わない

日本に寄生してる悪性腫瘍たる連中に

地方参政権なんてくれてやるなよ！（爆ｗ


467 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/11/13(火) 07:41:27 ID:z+1+HTR0
総務省は直ちに全自治体の調査を行うべきだ。
条例無しに減免している場合は減免開始時期に遡って徴収すべきだ。
更に減免していた自治体に対しては当該措置を行った職員すべて（現・元職員）に対して
懲戒処分にすると同時に退職金や在籍当時の給料についても一定額の返還訴訟を直ちに起こして
返納させるべき。
たとえ、条例があってもほかの法律に反しないかどうか、法務省や財務省とも諮って
厳格に調査すべし。
政府はこれまで在日特権はないと答弁してきたが、現に在るのでは管理責任を問われるのは当然。
また、過去の自治体首長の管理責任も問われて当然だ。
住民監査請求を起こしてでも不法に納付されなかった税金を徴収すべきだ。
更にいうのなら、個人の納税に関して、なぜ自治体が民団や総連と交渉するのか？
この経緯についても明らかにすべき。本来関係のない団体が自治体と住民の交渉や納税に
関与すること自体異常だ。その交渉自体が不法行為ではないのか？
民団も総連もその経緯について詳らかにしなければ、不法行為を認めたものと指弾されるのは当然。
この件については自治体も同罪だ。
各省庁や内閣府は直ちに調査すべし。たとえ、公安や検察を動員してでもだ。
福田首相はこの件について強権を行使してでも国民の前に事実を明らかにし、
自体の正常化・適正化を諮るべきだ。