肉繋がり

「霜降り肉」実は脂肪注入　公取委が排除命令［5/18］

牛脂などの添加物を注入加工したステーキ用牛肉を、「サシの入った極上品」などと
宣伝したのは、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は１８日、
通信販売会社「テレマート」（大阪市中央区）に排除命令を出した。

公取委によると、同社は昨年６月初めからの約２カ月間、ラジオや全国紙などの広告で
「キメ細かなサシの入った極上部分だけを厳選」などと表示。実際には、針を刺して
添加物を注入した豪州産のステーキ用牛肉を販売していた。

同社は「特殊な技術で加工した」とも表示していたが、公取委は「牛脂を注入する加工は
一般の消費者に知られておらず、飼育により霜降り肉になったとの印象を与える」と判断した。

ステーキ肉は約３キロを１万円で販売。今年１月までに売り上げた約１億４０００万円のうち、
半分は不当表示の期間に集中していたという。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051801000541.html

テレマート社長ら逮捕　債権回収会社を虚偽登記
02/01 16:03 この記事についてのブログ(2)

　ラジオショッピングを中心に全国展開する通信販売会社「テレマート」（大阪市）の社長らが、資本金払い込みを仮装する「見せ金」で別の会社設立を虚偽登記したとして、大阪府警捜査２課は１日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で同社社長、佐々木賢治容疑者（６０）＝大阪府箕面市＝ら計６人を逮捕した。

　調べでは、佐々木容疑者らは平成１５年３月、「大阪債権回収」（大阪市）を設立する際、テレマートから５億円を一時的に工面し、資本金として同社名義の口座に入金。払込証明書を法務局に提出して「発行済株式の総数１万株、資本金５億円」とする設立登記を完了した疑い。

　実際には、金は直後に全額が引き出され、テレマートに戻っていた。

　債権回収業は法務大臣の許可制で、５億円の最低資本金のほか、暴力団の関与がないこと、取締役に弁護士が含まれることなどが要件。許可されれば商号に「債権回収」の文字の使用義務があり、無許可の使用は禁止されている。法務省によると、大阪債権回収は許可申請をしていない。

　民間信用調査会社や同社のホームページによると、テレマートは平成３年６月設立で、１７年３月期の売上高は１５５億円。ラジオのほか、北海道、関西、九州などのテレビ局や全国紙などに広告を打っている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/37424/

そんな通販会社の1つである大阪市の「テレマート」の社長の佐々木賢治が、自らが関わる債権回収会社「大阪債権回収」の設立時に資本金払い込みを仮装する「見せ金」行為で虚偽登記を行なったとして、大阪債権回収の社長の衣笠義信や会社役員の浜崎隆志ら5人と共に電磁的公正証書不実記録と同供用容疑で大阪府警に逮捕される事となり、テレマートはこの不祥事のおかげでテレビ、ラジオショッピングを中止せざるを得ない事態に陥った。
　もともとこの事件は、浜崎や大阪債権回収の役員の佐々井毅らが同社の設立を企画、債権管理回収業として法務大臣の許可を得ようとした事から始まる。この債権管理回収業は、金融機関から不良債権を買い取ったり、貸金の回収を請け負ったりするもので、当初は弁護士のみがこの業務を行う事ができた。しかし、法律が改正されて1999年には弁護士以外にも解禁されるようになったが、暴力団の資金源になる恐れがあるために業務を行うには法務大臣の許可が必要とされた他、許可を受けるには取締役に弁護士が含まれて暴力団の関与がない上に、資本金5億円の株式会社という事がクリアする必要の条件となる。この5億円の金策を浜崎らは佐々木に依頼するのである。
　佐々木らは5億円をテレマートから一時的に借りる形で調達、資本金として大阪債権回収名義の口座に入金して払込書を法務局に提出する。そして、「発行済株式の総数1万株、資本金5億円」とする設立登記を完了させ、その約10日後に5億円全額を回収してテレマートに返済した。だが、大阪債権回収は設立4日後に関係者が許可申請について法務省に相談したが、条件をすべて満たす事ができずに正式な申請に至らず、会社は「幻」に終わる。そして佐々木ら6人はお縄頂戴となるのである。
　ここ数年、通販会社の不祥事が目立つ。最大手の「ジャパネットたかた」も3年前に利用者の顧客リストが元社員の手で流出するという事件が起き、同社も広報活動や商品販売を1ヵ月自粛、150億円の減収という痛手を被った（しかし、同社は素早く対応を取り、事件発覚後すぐに高田昭社長を先頭に謝罪と報告を繰り返す処置を取った事で、同社も高田社長も情報漏洩後の事業者の模範対応として高い評価を得た事は言うまでもない）。通信販売とは言えども顧客相手の商売であるから、このような不祥事が表沙汰になるとたちまち信用失墜につながってくる。とくに今回のテレマートの場合はトップが不正に関わっているのだから、顧客の信頼の回復はなかなか難しい。最悪の場合、テレビ、ラジオショッピングが復活できない恐れもある。
　どの仕事にも言える事だが、相手のいる商売は「信頼」が付いて回る。今回のテレマートの1件はトップが外部で起こした事とは言え、顧客の信頼を全然考えなかった報いが来たと言えよう。

http://bouron.blog.ocn.ne.jp/touma/2007/02/post_5da9.html

創業者・佐々木賢治について
各種媒体によると、1983年（昭和58年）に弁護士資格がないのに倒産会社の会社整理などの法律事務を行ったとして弁護士法違反容疑で逮捕された過去がある。又、2005年に経営破綻し、粉飾決算で金融機関から43億円の融資を引き出していたことが発覚した宝石卸会社（破産手続き中）を巡っての関与も浮上した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88

なんとなくこんなもん置いときまつね。（ｗ

ニッシン
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3&lr=