奥谷社長の「ザ・アール」、日本郵政公社の仕事を四年間で七億円近く受注

奥谷社長の「ザ・アール」、日本郵政公社の仕事を四年間で七億円近く受注

人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。

　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。

　それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。

　主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。

　また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。

　吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。

　「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。

　人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。

　日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。

　奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031815_01_0.html

再就職先、人材派遣のパソナが仲介　総務省が外注

　　国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、民間の人材派遣大手「パソナ」（東京都千代田区）が３月上旬に受注していたことが分かった。 政府の公務員制度改革では、渡辺公務員制度担当相が「省庁による天下りあっせん」を全廃し、拡充した「人材バンク」に一本化する意向を示している。ただ、パソナでは、昨年９月まで総務相だった竹中平蔵慶大教授が２月に特別顧問に就任しており、天下り規制をめぐり自民党の反発が一層、強まりそうだ。

　　総務省の「人材バンク」は再就職あっせんのノウハウに乏しく、設置７年間で１人しか仲介実績がない。省庁あっせんを全廃し、「いきなり何百人も対応しろと言っても無理だ」（政府高官）として、現行の体制で対応できるかどうか疑問視されている。

　　同省は昨夏から再就職先探しの民間委託を検討。今年２月に企画競争を実施して複数社が応募し、今月７日にパソナが選定された。試験的な位置づけで４月１日から１年契約とし、求人企業の開拓や公務員の教育訓練などを担う。国との契約は無償だが、紹介先企業から紹介料を受ける。省庁あっせん全廃後も提携が続けば、大規模委託につながる可能性がある。

　　パソナでは昨夏、石原信雄元官房副長官を代表に、各省事務次官経験者で構成する助言組織を設置。今年２月に竹中氏を特別顧問に迎え入れた。求人企業側の需要をリスト化し、すでに約４００項目を整理。 南部靖之社長は「我々は公務員の才能を細かく分析するプログラムをつくる」と語り、民間委託で公務員の再就職先の選択が広がると自信を見せている。

　　一方、竹中氏は総務相だった昨年３月の国会答弁で「（天下りの）最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする仕組みをなくすことが一つの重要なポイントとなる」と指摘し、渡辺氏と同様の考えを表明。総務相退任後に民間側から天下り対策に関与した形となる。

　　安倍首相は１５日、「透明な形で能力に応じて就職先が決まっていくことにもなる」と記者団に語り、人材バンクの活用に理解を示した。外注は人件費など経費を減らせるメリットもあるが、もともと天下り規制には自民党や省庁の反発が強い。前総務相が特別顧問を務める民間企業の受注で、さらに抵抗が強まることも予想される。

朝日新聞　2007年03月16日15時30分

http://www.asahi.com/politics/update/0316/007.html

国家公務員の天下りあっせんの流れ
http://www.asahi.com/politics/update/0316/image/TKY200703150307.jpg


いい加減、口入れ屋を蔓延らせるのは止めろ。

要するに
ブラック企業にとっては節税、
堅気の企業や政府にとってはヤクザやらキムチやらへの上納スキームだろ、こんなもん。（爆ｗ

このアムウェイオババの件もどうせケケ中だろが。
神戸方面だし。（ｗ