強きを助け弱きをくじく三重県人権センター

▼障害者雇用、県内に遅れ　民間企業は全国ワースト３
　
　三重労働局は、県内の障害者雇用状況（二〇〇六年六月現在）をまとめた。

　身体・知的障害者の雇用が義務付けられた民間企業の実雇用率は１・４２％で全国平均の１・５２％を下回り、都道府県別でワースト３位。好調な県内経済を受けて全国上位で推移する有効求人倍率に対し、障害者雇用は遅れている実態が浮き彫りになった。

　障害者雇用促進法は、労働者五十六人当たり最低限一人の障害者雇用を義務付けている。 この法定雇用率１・８％を、労働者三百一人以上の企業が守らないと、雇用すべき障害者一人につき月額五万円の納付金を払わねばならない。

　対象となる労働者五十六人以上の県内七百八十三社では、労働者十三万六千五百九十七人のうち障害者は千九百四十一人。前年より三十一人増えたが、実雇用率の１・４２％は前年より０・０１ポイントさらに下がった。

　県内では二〇〇〇年と〇一年は１・５４％で、全国平均を上回っていた。だが、〇三年から１・４％台に落ち込み、二年連続で全国平均を下回った。全国ワースト１は徳島（１・３３％）、ワースト２は神奈川（１・４１％）。ベスト３は大分（２・１４％）、山口（２・０８％）、和歌山（２・０１％）。

　雇用率達成企業の割合は４５・３％で、全国平均を上回っている。しかし未達成の四百二十五社のうち障害者雇用ゼロの企業が二百七十五社で六割以上を占め「障害者をまったく雇用していない企業が多く、県内の実雇用率を引き下げている」と同局職業対策課は分析している。

　実雇用率を企業規模別で見ると、労働者五百人以上は１・６％台だが、五百人未満は１・３％前後で遅れが明らかに。産業別では、飲食店・宿泊業３・２２％、金属製品２・７３％、教育・学習支援業１・９３％が高い水準だったのに対し、複合サービス業（郵便局、協同組合など）１・０％、化学工業、情報通信業各１・０７％と低かった。

　公的機関では、法定雇用率２・１％の県の機関が２・３６％（全国平均２・３７％）だったが、同じ法定雇用率の市町の機関は１・７９％（同２・２３％）。法定雇用率２・０％の県教委は１・２８％（同１・４１％）だった。

　同局は「障害者対象の面接会や企業セミナー、企業トップへの訪問指導などで、障害者雇用の促進に努めたい」と話している。

　http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20070120/lcl_____mie_____000.shtml

そりゃ三重県人権センター職員の主なお仕事はコレですから。

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三重県人権センターは部落開放同盟関係者や似非同和関係者など人権ヤクザと人権利権を守るために血税を投じて設立されました組織です。（ｗ

強きを助け弱きをくじく三重県人権センター

と覚えておいて下さい！（´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ


��未達成の四百二十五社のうち障害者雇用ゼロの企業が二百七十五社で
��六割以上を占め「障害者をまったく雇用していない企業が多く、
��県内の実雇用率を引き下げている」

どんな企業なんでしょうか？

��複合サービス業（郵便局、協同組合など）１・０％、化学工業、情報通信業各１・０７％と低かった。

なるほどね。
これが三重県人権センターの活動の成果ですね。（ｗ


身体障害者差別は止めましょう!

三重県人権センターの人権ヤクザな方々！

、、、（ｗ