＜人権擁護法案＞今国会への再提出見送り

＜人権擁護法案＞今国会への再提出見送り　与党内調整進まず

・差別や虐待などの人権侵害を簡易・迅速に救済するための機関「人権委員会」の創設を柱とする人権擁護法案の今国会への再提出が見送られる見通しになった。法務省は昨年４月、省内に検討チームを設置し、当初の法案を大幅に修正して再提出する準備を進めてきたが、与党内の調整が進まなかった。

　０２年に提案された旧法案は、報道機関の取材を規制するメディア規制条項などへの批判が強く、０３年の衆院解散で廃案になった。政府は同条項を凍結したうえで０５年の通常国会に再提出する方針だったが、自民党の一部から「人権侵害の定義があいまい」「人権擁護委員は日本人に限るべきだ」などの異論が出て提出できなかった。

　法務省の検討チームは昨年８月、（１）人権擁護委員は日本人に限る（２）人権侵害の定義を厳格化する――などの修正方針を示し、再提出を目指した。しかし、同法案に批判的とされる安倍晋三首相が９月に就任したうえ、党政務調査会の検討部門「人権問題等調査会」も休止状態になり、党内議論は全く進んでいない。２５日の自民党法務部会で法務省は、提出予定・検討法案のリストに人権擁護法案を掲げず、今国会への再提出を事実上断念した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000019-mai-pol

日本の人権擁護法案より権限が弱い韓国の人権委員会が国家保安法(スパイ防止法)の廃止を決め、その後深刻なスパイ事件が発生してると言う現実から国家安全面からこの法案は廃案にして、さっさとスパイ防止法を作るべき。