三十数億の所得隠しのSBIホールディングスとイーホームズの怪しい関係

ちっ！せっかく温存してたのに出ちまったか・・・（ｗ
先ずはコレ：

北尾吉孝氏率いるSBIホールディングス、三十数億の所得隠し

　東証１部上場の総合金融サービス会社「ＳＢＩホールディングス」
��東京都港区、北尾吉孝最高経営責任者）が、２００５年３月期までの３年間に、三十数億円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが分かった。 　業績が悪化していた取引先の不動産投資会社が保有する株式を買い取った点について、買い取り価格が不動産投資会社の利益になるよう高値に設定されており、 不動産投資会社への支援だったとして「寄付金」と認定されたとみられる。 追徴税額は重加算税を含め約１０億円で、ＳＢＩは修正申告した。

　関係者によると、ＳＢＩは０２～０４年ごろ、不動産投資会社と直接あるいは投資ファンドを介し、互いの株式を売買。ＳＢＩが不動産投資会社から買い取った株式の価格は、時期が近いのに３倍もの高値がつくこともあった。当時、不動産投資会社は赤字に陥っていたが、株式売買による利益約２０億円で黒字に転じたという。同国税局では、株式売買は不動産投資会社を支援する寄付金で、経費とは認められないと判断した。

　ＳＢＩは５月、修正申告をしたことを自社のホームページ（ＨＰ）で明らかにしたが、取材には「ＨＰに掲載した以上のことは答えられない」としていた。

　ＳＢＩは、０５年のニッポン放送株争奪戦で、ライブドアに対抗するフジテレビの“ホワイトナイト”として登場した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061027i201.htm?from=main2

まあ後は一個前のエントリを嫁。（ｗ

��ＢIホールディングスのイーホームズ株式取得取引に関する考察
http://antikimchi.seesaa.net/article/26242047.html


追加

SBIが反論

本日の一部報道につきまして 2006/10/27 8:42


2006年10月27日
SBIホールディングス株式会社

　本日、一部報道機関におきまして、当社が「所得隠しを行った」旨の報道がなされました。当社は、本年5月8日に当社ホームページに掲載いたしました通り、平成18年3月期中に通常の税務調査手続きを受け、当局の指導に基づいた修正申告および納税を実施済みでありますが、「所得隠しを行った」との指摘は全く受けておりません。

　報道されている取引先の不動産会社との二度にわたる株式取引につきましては、当初の投資時期以降に、当該会社が別会社の吸収合併等を通じて大幅に事業拡大を行っております。従って一度目と二度目の企業価値は当然大きく変化しており、株価も変化して当然であります。売り手買い手の双方の第三者評価機関による客観的評価に基づき、双方で合意した価格で取引を行ったものであります。当社はかかる変化に基づいた株価は公正妥当なものであり、寄付行為にはあたらないと認識いたしております。

　当局とのかかる見解の相違はございましたが、上記の通り、当社としてはすでに修正申告を行い、納税を実施済みであります。

以上
http://www.sbigroup.co.jp/news/2006/1027_a.html

更に追加（ｗ

東京新聞　2006.10.27　社会面

��ＢＩ３０数億円申告漏れ

　東証一部上場の投資会社「ＳＢＩホールディングス」（北尾吉孝・最高経営責任者、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、昨年三月期までの数年間に三十数億円の申告漏れを指摘されたことが明らかになった。同国税局はその大半を所得隠しと認定、ＳＢＩは修正申告に応じている。追徴税額は約十二億円に上ったとみられる。この中には、ＳＢＩの運営する投資ファンドが、初当選する前の自民党参院議員との間で行った三億数千万円の株取引が含まれていた。この取引について同国税局は、投資行為ではなく、事実上の資金提供と認定したもようだ。　

■議員側『問題ない取引』

　関係者によると、ＳＢＩが運営する投資ファンド「ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド」は二〇〇〇年九月、議員が同年四月に設立し、経営していたインターネット関連会社（当時の資本金三千万円）に投資し、利益を上げる目的で第三者割当増資を引き受け、増資された同社の株式を約三億五千万円で購入した。

　さらに同年十二月には議員個人が保有する同社株の一部を、三億数千万円で購入した。議員個人からの株式購入は、議員が〇一年七月の参院選に、自民党公認候補として初出馬することが決まった後のことだった。

　結局、インターネット関連会社の事業はうまくいかず、投資ファンドは〇四年になって、取得したすべての株式を同社側に一千万円前後で買い戻してもらったという。

　一連の取引のうち同国税局は、投資ファンドが議員個人から株を購入した行為について着目。（１）設立間もない会社の株式を多額の資金で購入している（２）購入は参議院の公認候補に決まった直後のことだった－などの点から、投資ではなく議員側への資金提供で、税法上の交際費に当たると認定したとみられる。議員は当選後、このインターネット関連会社の経営から手を引いている。

　本紙の取材に対し、議員は「（株式売却時に）税務申告している」としたうえで、「会社への出資は設立の約一年前から交渉してきたことだ。（個人所有の）株を買ってもらったのは選挙に出る前だが、こちらから買ってくれと言ったわけではない。（選挙で）会社の責任者がいなくなるから、ＳＢＩ側で（経営に）責任を持ちたいと持ちかけられた。問題のない取引だ」と話している。

　ＳＢＩホールディングスは自社のホームページで「税務調査を受け、当局の指導に基づいた修正申告、納税を実施済み」だと説明。

　取材に対しては「ホームページに記した以上、お話しすることはない」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061027/mng_____sya_____004.shtml