【ソフトバンク】公正取引委員会が「０円」広告を景表法違反で調査

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SBI・北尾に続き本家にも「シンゾー効果」が現れてきたようです。

【ソフトバンク】不当表示の可能性も…公正取引委員会が「０円」広告を景表法違反で調査

★公取委：ソフトバンクの「０円」広告を景表法違反で調査
ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランを「通話料、メール代０円」と広告宣伝していることについて、公正取引委員会が景品表示法違反（有利誤認）の疑いもあるとして調査していることが３０日分かった。

ソフトバンクは、自社間の通話やメールが無料になる新料金プランを２３日に発表し、 ２６日から「￥０」と表示する広告宣伝を展開。これに対し、ＮＴＴドコモの中村維夫社長は２７日の会見で「広告でゼロ円を強調するが、さまざまな条件が小さく書いてある。フェアなやり方か」と批判している。
��ＤＤＩ（ａｕ）も「基本料７０％引きの２８８０円が続けば、実態のない定価９６００円に対する大幅な割引価格となり、不当表示の可能性がある」と分析。 公取委はこうした指摘を受けて、実態調査に入っている。【小島昇】

毎日新聞　2006年10月31日　3時00分

★ソフトバンク確信放置…トラブル中もなおＣＭ

・お得さをアピールする新料金プランをブチ上げ、連日派手なテレビＣＭを流しているソフトバンクモバイルに、利用者などからブーイングが巻き起こっている。携帯会社を変えても電話番号がそのまま使えるモバイルナンバーポータビリティーが始まったものの、肝心の契約変更業務がシステムトラブルによりできなくなってしまったのだ。同社は、トラブル中も利用者獲得のためのＣＭを流し続けており、利用者からは「企業としてあまりにも無責任」（都内の女性）との声も上がり始めた。

　ソフトバンクモバイルの顧客情報システムは、２７日あたりから処理に遅れが出始めた。ポータビリティーがスタートして最初の土曜日となる２８日には、処理能力を超える契約変更があったために同システムが不安定になってしまい、新規申し込みや機種変更なども含めたすべての契約業務を停止する事態になった。

　たまった処理を進めて翌２９日朝までにシステムを復旧させ、業務を再開したが、顧客情報を管理するシステムが再びパンク。同日正午過ぎごろから、再び契約受付を停止した。 こうした事態に陥った背景には、同社内の利用者間なら通話もメールも「０円」という新料金プラン「予想外割」を２３日になって突然打ち出したことがある。

　テレビでも、「０円」が強調されたＣＭが多く流され、これを見た携帯利用者が同社に殺到。この週末は、「平日の３倍に達する申し込みが殺到した」（関係者）ため、システムが対応できなかったようだ。　大反響を生んだ新料金プランは「社内のごく一部にしか知らせていなかった」（孫正義社長）。
　これにより、「社内のシステム部門や携帯電話販売店の対応が間に合わなかった可能性もある。話題性を優先させたツケが利用者や販売店などに回ってきたといえそうだ」（アナリスト）。
　（一部略）

　http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006103001.html


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