韓国でマラリア流行の懸念 北朝鮮水害の影響で
韓国の野党ハンナラ党の朴宰完議員は４日、北朝鮮に近い韓国の非武装地帯周辺で、今年上半期に前年同期比で５１％増の３１８人のマラリア患者が発生したと明らかにした。さらに７月の北朝鮮での水害でマラリアが韓国で流行する恐れがあると述べた。
韓国の疾病管理本部が同議員に提供した資料によると、韓国ではマラリアは１９７０年代末に撲滅されたが、９３年に南北を分断する非武装地帯に近い地域で患者が発生し、２０００年には４１４２人まで増えた。
韓国ではその後の対策強化で、０４年には患者数が８２６人まで減少したが、０５年には１３２４人と再び増加している。（共同）
(08/04 23:01)
http://www.sankei.co.jp/news/060804/kok089.htm
猛暑の日本、マラリアが蔓延したらどうする！
少なくとも日本入国のさいに、血液検査を義務化するべきだ。
マスコミも狂牛病で大騒ぎするくせに、
コレはサンケイ以外はスルーか？（ｗ
2 件のコメント:
ビザ免除即中止に賛成
【経済裏読み】韓国紙も嘆く「売春輸出国」の状況が原因か、韓国女性へのワーキングホリデービザ急に厳格化…過去には豪と外交問題にも、根深い“闇”
2014.6.26 07:00
韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。4～6月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。
売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー
聯合ニュースによると、今年4～6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で前年同期の半数以下。1～3月期も同様で、数年前まで9割台だった合格率は70%台に落ちているという。
ワーキングホリデーは、2カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は1980年にオーストラリアとの間で最初にスタート。1985年にニュージーランド、1986年にカナダなどと広げ、韓国とは1999年から行っている。
青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。
ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。
豪州の売春従事者は推定約2万3000人。このうち韓国人が約1000人にのぼるとの統計が2011年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。
中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。
例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。
「結婚式に行ってばらす」と脅迫
しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。
斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。
最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、70人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。
実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。
聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満18歳～25歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた30歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。
一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。
6月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女6人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約800人が登録され、開店した平成24年5月以降、3億7千万円を売り上げていたとみられている。席代2万円の超高級店として知られていたという。
「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…
韓国では2004年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。
法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。
20日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は4段階のうちの最高ランクに11年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。
相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/140626/wec14062607000002-c.htm
コメントを投稿