中国は既に完全監視社会

中国の「社会信用システム」の活用は、新型コロナウイルス対策としてどこまで正当化されるのか？

人々の社会的な信用度を数値化する「社会信用システム」が浸透している中国では、この仕組みが新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも使われている。個人を監視して感染の拡大につながる行動を阻止するだけでなく、医療現場の支援によってスコアを増やす仕組みまで登場した。緊急事態とはいえ、どこまでこうした仕組みは正当化されるのだろうか？

ヤンを密告したのは隣人だった。彼が武漢市への訪問を報告していなかったことを把握したマンションの管理組合は、ヤンに14日間の自主隔離を命じた。新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」の典型的な症状を発症していなかったにもかかわらず、ヤンは自分が自主隔離状態になることで、自身が営む機械部品事業に影響が出ることを心配していた。

「いずれにしても武漢への訪問は、ビッグデータでバレていたでしょうね」と、ヤンの家族のひとりは言う。そしてヤンと家族が自宅で14日間の軟禁状態になってから2日後、中国交通運輸部から連絡が入り、武漢への訪問についての確認が行われた。

厳しさを増す「社会信用システム」

ヤンが中国で最も先進的な社会信用システムを採用している杭州市の住人だったら、これだけの軽い処分で済むことはなかっただろう。杭州市は、独自の社会信用実験に取り組んでいる多くの地方政府のひとつだ。

「社会信用」という総称は、地域ごとに大きく異なるこの制度を理解するうえで、必ずしも適しているとは言えない。社会信用システムの唯一の共通点は、企業や個人を監視し続け、不穏な行動を抑止し、善行を奨励することだけである。

杭州市では“ブラックリスト”が採用されている。例えば市当局は、旅行履歴を偽ったとして9人の名前とID番号の一部を公開している。その情報は1年間にわたって「信用杭州」というウェブサイトで公開され、誰でも検索して詳細を閲覧できる。情報を晒され続けてから違反者がリストから除外されるには（それ以降もリストに掲載され続けたとしても特に明確な影響があるわけではないが）、正直さを保ち、ヴォランティアに参加するという誓約書に署名しなければならない。

移民労働者に依存している経済的に発展したほかの多くの都市と同じように、杭州市もプレッシャーに晒されている。市政府は新型コロナウイルスで窮地に陥っている世界最大の経済を活性化させるため、労働者の引き戻しに取り組まなければならない。また、新たな感染者の減少にも努める必要があるからだ。

https://wired.jp/2020/03/29/china-social-credit-coronavirus/

武漢の暴動はあまり報道されてないようですな。
民衆が公安の車両をひっくりかえすとか中国では超異常事態なんですけど。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ