児童買春容疑 空自自衛官を逮捕
航空自衛隊築城基地に所属する２１歳の自衛官が、女子高校生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは航空自衛隊築城基地の第八航空団・車両器材隊に所属する日高兵悟空士長（２１）です。
警察の調べによりますと、日高空士長はことし７月、インターネットのＳＮＳで知り合った１７歳の女子高校生に現金を渡し、福岡市内でわいせつな行為をしたとして児童買春などの疑いが持たれています。
警察は、インターネット上の情報から犯罪の端緒をつかむ「サイバーパトロール」を通じて売春をほのめかす女子高校生の書き込みを見つけて捜査を進めた結果、日高空士長が児童買春に関わった疑いが強まったということです。
警察の調べに対し、日高空士長は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
航空自衛隊築城基地は
「事実確認を行った上で厳正な処罰をするとともに再発防止に努めます」
とコメントしています。
09/06 19:03
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/20180906/5010002191.html
アベシンゾーが言ってるようにさっさと自衛隊を法的に正当化して軍部復活の目をつんでおくべきですな。
軍部復活を夢見るパヨクなみだ目でしょうけど。（爆ｗｗｗｗｗｗ
2 件のコメント:
憲法第９条問題を正視せよ
日本安全保障・危機管理学会会長
拓殖大学総長・学長 渡辺 利夫
国防は、もちろん憲法の中でも中枢を占めなければならない観念です。しかし、この中枢的観念が、とてもまっとうなものとは思えない、そういう重大な欠陥を現憲法は抱えております。
もちろん自衛隊を我が国ははもっていますが、これが合憲か違憲かというテーマが論じられてもう久しいことはご承知の通りであります。しかし、いくら論じようとも、自衛隊という大兵力が憲法第９条からみて違憲であることは、最低の言語知識からいって間違いないことです。
しかし、国家である以上、国家を外敵から自衛しないわけにはいかない、そのためには武力をもたないわけにはいかない。現に我が国の自衛隊の通常戦力のレベルは、世界でも引けを取るものではありませんし、隊員の士気や練度からみても世界有数のものです。どうみても、自衛隊は高度の「戦力」です。
ところが、これを「戦力」といったのでは、第２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という条項に抵触してしまう。それゆえ、世界でもトップクラスの武装集団を、「戦力」ではなく、「戦力」にいたらない自衛力、憲法に抵触しない、つまり憲法によっても「保持しうる自衛力」だというのです。これが、日本政府の自衛隊合憲説の解釈です。この解釈は内閣法制局によって長らく踏襲されてきました。
ところで、「保持しうる自衛力」とは何かというと。自衛のための「必要最小限度」のものだというのです。それでは必要最小限度というのはどの程度のものかというと、「相手国の壊滅的な破壊のために用いられる攻撃的な兵器とはならない程度」だというのです。
少し具体的にいいますと、他国に届く地上配備型の対地長距離ミサイル、巡航ミサイルを発射する潜水艦などは保持できない。また、敵基地に達するまでの距離をもつ戦闘爆撃機や、敵基地をたたく精密弾道弾を搭載した海自艦船も保持できない、というのです。
必要最小限というのがここでのキーワードですが、さらにいいますと、「海外派兵」はもちろん必要最小限度を超えるという考え方ですし、集団的自衛権もこれを行使することは憲法９条で許される範囲を超えるからこれもだめだ、ということになります。
常識的な言語感覚からみて明らかに違憲のものを合憲と言い募るために、ありとあらゆる知恵を絞ってひねくりだしたものが政府解釈というものです。集団的自衛権はこれを「保有しているが行使できない」などという解釈は、もうよくそんなこと平気でいえるなあ、といった類のものです。
サンフランシスコ平和条約により主権国家として独立した時点で、憲法改正を敢えてやらず、不作為を長年つづけてきたことのツケは、もう明らかです。現憲法で中国や北朝鮮の好戦的な対日行動に対応できないことは、もはや自明のことです。政府の無理に無理を重ねてきた解釈、政府解釈の無理はもう覆いようのないものとなっています。
この無理は、誰よりも内閣法制局が一番よく知っているのではないかとも思われます。産経新聞社の「国民の憲法」の起草委員会のメンバーでもあった西修教授は、ご著書の中で「案外、憲法改正を望んでいるのは、内閣法制局自身であるかもしれない」と書かれていますが、解釈の無理を一番よく知っているのも内閣法制局なのでありましょうから、私も西先生と同じように感じます。
憲法のまさに中枢の中の中枢である国防のところでの、このいかにも無理に無理を重ねた解釈を施して、これを繰り返すというのでは、憲法という主権国家の最高法規の権威を毀損させ、法治国家の大系を危機に貶めるものだといわざるをえません。
日本安全保障・危機管理学会の発信力が高からんことを切に祈っております。
・・・・名誉会長 安倍 晋三
塚口 防衛
塚口 防衛事業
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