北朝鮮 首脳会談で通訳務めた日本対応の幹部更迭か
9月10日 6時12分
２回にわたる日朝首脳会談でキム・ジョンイル（金正日）総書記の通訳を務めるなど長年にわたって日本との対応にあたってきた北朝鮮の対外交流機関の幹部が更迭されたとみられることが分かり、更迭の背景や日朝関係への影響が注目されます。
更迭されたとみられるのは、北朝鮮の対外交流機関「朝鮮対外文化連絡委員会」のファン・ホナム副委員長です。
ピョンヤン外国語大学の日本語学科を卒業したファン氏は日本語が流ちょうで、１９９０年に北朝鮮を訪問した自民党の金丸元副総裁がキム・イルソン（金日成）主席と会談したときや、２００２年と２００４年に、当時の小泉総理大臣がピョンヤンでキム・ジョンイル（金正日）総書記と日朝首脳会談を行った際には、北朝鮮側の通訳として同席しました。
ファン氏は、キム総書記のいとこがトップを務める「朝鮮対外文化連絡委員会」で、日本局長などを歴任したあと、４年前には副委員長に昇格しましたが去年６月を最後に動静報道が途絶えていました。
これについて日朝関係筋が明らかにしたところによりますと、ファン氏が首都ピョンヤンから地方へ左遷されたことが最近になって北朝鮮当局者の話で分かり、更迭されたとみられるということです。
ファン氏は、長年にわたって日本との対応にあたってきただけに更迭の背景や日朝関係への影響が注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133771000.html<
コレは日本のパヨク左派の皆さま超なみだ目じゃまいか？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ
黄 虎男（ファン ホナム、1965年 - ）は、北朝鮮の民間団体である朝鮮対外文化連絡協会(対文協)日本局長[1]。
平壌北繍洞出身、北朝鮮のエリートが集まり、多数の外交官を輩出している平壌外国語大学を卒業した。
金丸訪朝時、金日成主席と金丸信の通訳を務め、さらに、平壌における小泉純一郎首相と金正日国防委員会委員長との首脳会談で2回とも通訳を務めた。北朝鮮を訪れる日本人の対外窓口を務める[2]。
また、2000年当時、従軍慰安婦・太平洋戦争被害者補償対策委員会の書記長であり、同年12月8日から東京・九段で開催された従軍慰安婦に関する「女性国際戦犯法廷」に検事役として鄭南用、洪善玉、金恩英らと共に参加した｡
2006年7月24日、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置の一環として、日本政府より工作員として入国拒否された。
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
女性国際戦犯法廷（じょせいこくさいせんぱんほうてい）は、日本の慰安婦問題についての責任を追及するための、法廷を模した民間団体の抗議活動（民衆法廷）。日本語での副題は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」、英語での表記：The Women's International War Crimes Tribunal on Japan's Military Sexual Slavery。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）を中心とする団体で構成され、2000年に東京で開催し、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表した。
報道では「模擬法廷」と表現したり、「判決」のように法廷やその関連用語を固有名詞として「 」などで括るなど、一般裁判とは区別されている。
この法廷は、韓国政府が慰安婦問題の賠償を求める根拠としている[1]。
主催者は、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁（昭和天皇）を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」としている。2000年には「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と判断し、2001年には「最終判決」として内容を公表した[2]。
この「法廷」では慰安婦問題を扱っており、またNHK番組改変問題でも注目された。
なお、同「法廷」を取材したNHK教育テレビ・ETV特集「ETV2001 問われる戦時性暴力」が2001年1月の放送前に大きく変更されたことに関し、主催者とNHK等の間で裁判となった。変更された経緯についても各種の報道、意見表明が見られた（NHK番組改変問題を参照）。
「法廷」の構成
主催者
国際実行委員会 共同代表- 尹貞玉 - 韓国挺身隊問題対策協議会
- 松井やより - 元・朝日新聞記者、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）
- インダイ・サホール - 女性の人権アジアセンター(ASCENT)
「首席検事」
- パトリシア・ビサー・セラーズ（旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事法廷ジェンダー犯罪法律顧問・アメリカ合衆国）
- ウスティニア・ドルゴポル（フリンダース大学国際法助教授・オーストラリア）国際法律委員会の調査団として日本軍「慰安婦」問題報告書をまとめた。
他の「検事」については、「女性国際戦犯法廷」検事団を参照。
法律顧問
女性国際戦犯法廷メンバーのリストの法律顧問を参照。その他の関係者・関係団体等
また、賛同団体については、「女性国際戦犯法廷」賛同団体を参照。「傍聴」について
- 「法廷」内の秩序を保つため、事前に趣旨に賛同した上で「傍聴」を希望する旨の誓約書に署名させ、主催者側の了解が得られた者のみ「傍聴」が認められた。
「判決」
2000年12月12日、本「法廷」の「裁判官」らは「判決・認定の概要」を「言い渡し」、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。証拠は、「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。また、「裁判官」らは、「日本が当時批准していた奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦等の人道に対する罪に関連する各条約、慣習法に違反している」とした。評価
賛同
東京大学教授高橋哲哉は、当「法廷」を、日本軍性奴隷制の犯罪をジェンダー正義の観点から裁いたことに加えて、戦前との連続を断つ試みであること、東アジアでの平和秩序構築、過去の克服のグローバル化という観点で評価している。[3]また、法の脱構築を行うところに意味があり、法の暴力性が露呈される試みとして「法廷」は意味をもつとも主張している[4]。批判
「法廷」と称することへの批判等
外国からの政治的影響を指摘する批判
安倍晋三は、2005年1月中旬に「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した[5]。過去に日本放送協会（NHK）職員であった経済評論家の池田信夫は、「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘している[6]。
「女性国際戦犯法廷」検事団
首席検事
パトリシア・ビサー・セラーズ（旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事法廷ジェンダー犯罪法律顧問・アメリカ合衆国）ウスティニア・ドルゴポル（フリンダース大学国際法助教授・オーストラリア）
各国検事団（日程順）
南北コリア
金明基（明知大学校国際法教授・韓国）朴元淳（弁護士、「参与連帯」事務局長・韓国）
趙時顯（誠信女子大学校社会科学大学法学科助教授・韓国）
金昌禄（釜山大学校法科大学助教授・韓国）
張完翼（弁護士、安山総合法律事務所・韓国）
姜貞淑（韓国挺身隊研究所研究員・韓国）
河棕文（韓神大学校国際学部副教授・韓国）
梁鉉娥（ソウル大学校講師・韓国）
鄭南用（法学博士、共和国国際法学会常務委員・朝鮮）
洪善玉（「従軍慰安婦」・太平洋戦争被害者補償対策委員会委員長・朝鮮）
黄虎男（同前委員会書記長、朝鮮）
金恩英（同前委員会常任委員、朝鮮）
中国
周洪鈞（華東政法学院経済法研究所副所長）蘇智良（上海師範大学歴史学科教授）
■柏華（復旦大学法学部教授）……■は「龍」の下に「共」
管建強（上海華東政法学院教授）
朱成山（侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館館長）
康健（弁護士）
陳麗菲（上海華東師範大学出版社副編審）
陳祖梁（雲南省保山市地方志事務室主任）
フィリピン
マーリン・マガリオーナ（フィリピン国立大学法学部長、国際法研究所所長）セドフリー・カンデラリア（弁護士、アテネオ・デ・マニラ大学法学部副学部長）
エレノア・C・コンダ（弁護士、女性の人権アジアセンター（ASCENT）法律顧問）
オーロラ・ハヴァテ・デ・ディオス（ミリアム大学学部長）
リカルド・ホセ（フィリピン国立大学歴史学教授）
ピュリフィカシオン・キスンビング（フィリピン司法アカデミー・調査出版部長、フィリピン最高裁判所）
エヴァリン・ウルスア（弁護士、女性法律援助局）
台湾
荘國明（弁護士、国際法）廖英智（弁護士、国際法）
盧佳香（弁護士、台北市婦女救援社会福利事業基金会）
黄昭元（台湾大学法学部教授）
雷文■（中原大学教授）……■は「王」（たまへん）に「攵」
姜皇池（台湾大学法学部副教授）
尤美女（弁護士）
マレーシア
ジュリエット・シノ（国連東ティモール暫定行政機構所属）オランダ
ロバート・グラント・ニーマン（フリンダース大学法学部教授、旧ユーゴ国際刑事法廷元検事）インドネシア
ヌルシャバニ・カチャスンカナ（弁護士、正義と民主主義のためのインドネシア女性連合事務局長）アンタリニ・アルナ（弁護士、正義と民主主義のためのインドネシア女性連合）
アスニフリヤンティ・ダマニック（インドネシア正義女性法律扶助協会（LBH APIK））
パウルス・P・マフレッテ（弁護士、LBHジャカルタ（ジャカルタ法律扶助協会））
東ティモール
カルメリタ・カエタノ・モニス（東ティモール法律家協会）マリア・ナテルシア・グズマオ（東ティモール法律家協会）
日本
川口和子（弁護士、VAWW-NETジャパン）東澤靖（弁護士、VAWW-NETジャパン）
横田雄一（弁護士、VAWW-NETジャパン）
大森典子（弁護士、VAWW-NETジャパン）
阿部浩己（神奈川大学教授）
申恵ボン（青山学院大学助教授）
※所属はいずれも2000年12月時点のもの
http://web.archive.org/web/20090729095515/http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/womens_tribunal_2000/prosecutors.html
2 件のコメント:
>女性国際戦犯法廷
西欧諸国がほぼ皆無だしね
>日本放送協会（NHK）
>職員であった経済評論家の池田信夫は、
>「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、
>「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘
何故知り得る事が出来たかと言えば(ry
公共放送を気取っている巨大なメディア企業が、よそさまの国の宣伝工作活動の舞台のお膳立て
前提として安倍晋三氏が不当な介入をしたと伝え継いでいくのであれば、通訳の活動実態も含めて検証番組を制作し、国民の判断を仰ぐ義務がある
コメントを投稿