米、対韓ＦＴＡ再交渉を要請 貿易赤字削減へ８月協議

米、対韓ＦＴＡ再交渉を要請　貿易赤字削減へ８月協議
2017/7/13付

【ワシントン＝河浪武史、ソウル＝山田健一】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は12日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に向け、８月に２国間での協議を求めると発表した。米国製品の輸出拡大に向け韓国に追加の市場開放を促した。一方、韓国政府は再交渉には両国の同意が必要と表明した。対外強硬姿勢を強める米政権に対し、日本など貿易相手国の警戒感も高まりそうだ。

ライトハイザーＵＳＴＲ代表が12日付の書簡で、韓国政府に２国間協議を正式要請した。書簡では「トランプ政権が重視するのは貿易赤字の削減だ」とＦＴＡ見直しの狙いを強調した。米韓ＦＴＡは2012年にオバマ政権下で発効し、双方が乗用車の関税などを段階的に撤廃することで合意している。ただ、ＵＳＴＲは韓国との貿易赤字が「11年の132億ドルから16年には276億ドルと２倍以上に拡大した」と不満を表明。産業界からも見直しの要求が上がっていた。

トランプ大統領は６月末に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談し、ＦＴＡの再交渉を提案したが、韓国側は受け入れていない。米韓ＦＴＡには２国間で協定を検証する特別合同委員会を開く条項があり、ＵＳＴＲは同条項に基づいて２国間協議を正式に要求した。条項では30日以内に合同委を開く必要があるという。

韓国産業通商資源省も13日、米政府が米韓ＦＴＡ見直しに向けた合同委設置を要求したことについて「韓国が必ず米国の改定交渉提案に応じる義務があるわけではなく、交渉開始には双方の合意が必要」とのコメントを発表した。合同委の設置要求が、即座にＦＴＡの改定につながるわけではないとの立場を示した。

貿易赤字の削減を政策課題とするトランプ政権は、カナダやメキシコと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を始めることで合意している。貿易赤字額でみれば中国や日本、ドイツなどが大きいが、韓国にいち早くＦＴＡ再交渉を求めるのは、北朝鮮問題を巡るいら立ちがあるためだ。

トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル開発問題で制裁を強めたい考えだが、文氏は南北首脳会談に強い意欲を示す。米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を巡っても、文政権には環境影響評価を理由に本格運用を大幅に遅らせようとの意図があるのではないかと不信感を強めるトランプ政権は、貿易面から対韓圧力を強める戦略だ。

支持率の低下に悩むトランプ氏は外交面での強硬姿勢で力を誇示しがちだ。７月初旬の日本や中国との首脳会談でも貿易不均衡に不満を表明しており、通商摩擦の懸念が高まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM13H0O_13072017MM0000/

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