2016年12月17日土曜日

今更ですが水素水は『ただの水』

水素水の効能表示巡り業者に改善要望 国民生活センター
2016年12月15日19時22分

水素が高濃度に含まれているなどとして販売されている「水素水」やその生成器の一部商品について、国民生活センターは15日、商品パッケージや広告で健康効果をうたうものがあり、健康増進法や景品表示法などに抵触する恐れがあるとして、業者に文言の改善を要望したと発表した。

同センターは、特に多く流通している水素水10商品と生成器9商品について、パッケージの表示やホームページの商品説明、パンフレットなどを調査。「悪玉活性酸素を無害化する」など、体に効能があると受け取れる表現が計12商品に見つかったという。

これまで水素水で、効能を表示できる特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品として許可、届け出されたものはない。
http://www.asahi.com/articles/ASJDH661GJDHUBQU014.html














水素水「やっぱりただの水」 国民生活センター調査の唖然
2016/12/16 18:07

国民生活センターが、健康にいいなどとして販売されている「水素水」と水素水生成器の事業者に対し、水素水を飲むことで期待できる効果をアンケートしたところ、最も多い回答は「水分補給」だった。

また、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種を調べ、水素が検出されない銘柄や、表示されている水素濃度より低いものが生成される機種があった。そしてセンターは、販売されているものの広告の中に医薬品医療機器等法や健康増進法に抵触するものがあるとして、行政に対し表示の改善を指導するよう要望した。

水素ガス検出されなかったペットボトル

国民生活センターは水素水に関する相談が11年度以降増え続けていることを受け、容器入り水素水10銘柄と生成器9機種のテストと、事業者へのアンケート調査を行いその結果を2016年12月15日に発表した(テスト期間:2016年9月~11月)。その結果、容器入りではペットボトルの2銘柄で溶存水素(水素ガス)は検出されなかった。また水素ガス濃度表示があり、それに「充填時」「出荷時」時点と記載のあった5銘柄のうち3銘柄は表示値より低い濃度だった。生成器では、水素ガス濃度の表示のあった5銘柄のうち3銘柄が表示値より低かった。

テストをした商品を扱っている事業者のアンケートでは、水素ガスが入っているかを確認しているに17社がYESと回答したが、2社は、

「市販されている『水素濃度試験薬』では、弊社商品で生成した水素を正確に判定することができない。」

と回答もした。飲用によって期待できる効果を聞くと、15社(3社は無回答)では「水分補給」が最も多い回答で、「美容」「アンチエイジング」が続いた。

広告についても触れ、特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品として許可、届出されたものは、現在のところ無いにも関わらず、「老化から守ります」「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに痒い部分に水素水をつけて下さい」「血液サラサラ」など健康保持増進効果等と受け取れる記載があり、これは医薬品医療機器等法や健康増進法、景品表示法に抵触するおそれがあるとした。

これらの結果、センターは、事業者に対し広告の改善と水素濃度の適正表示、また生成器で作る水素濃度が場合によって変動するなら具体的な要因を示すようにと要望した。そして、消費者庁表示対策課、厚生労働省医薬・生活衛生局、同省監視指導・麻薬対策課に対し、健康保持増進効果等があると受け取れる記載があり、法に抵触している可能性があるため、表示の改善を指導するよう要望した。
「水分補給なら水道水でいいわ」

水素水を巡っては16年6月10日に国立健康・栄養研究所がホームページ上で、

「俗に、『活性酸素を除去する』『がんを予防する』『ダイエット効果がある』などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない」

との研究結果を発表している。有効とされているのはあくまで医療機関が疾病患者に対し行った予備的研究であり、市販されているものでもそうなるという根拠にはならない。水素ガスは腸内細菌によって体内でも産生されているため、それも考慮に入れるべきだ、とした。

こうした発表にネット上では事業者が水素水の効果で「水分補給」をトップとしたことに笑いが起こっていて、掲示板などには、

「そんなに凄い効果があったらコンビニでソフトドリンクと同じ枠で売られてねーわw」
「声出して笑った 」
「水分補給なら水道水でいいわ」
「ちゃんとした『ただの水』と証明されたね よかったね」
「昔なら雑誌の裏に怪しいメーカーが載せてるようなレベルの商品なのに、景気悪化後は大手メーカーまでこぞってやってたのが悪質だな」

などといった意見が出ている。

J-CASTニュースが16年12月16日にセンターに取材したところ、効果効能を言えば法に引っかかることを知っていて慎重になり「水分補給」を選んだ会社が多くなったのではないか、と話した。今後は行政からの指導によって広告に「老化から守ります」といったことが示せなくなった場合は水素水の位置付けが微妙になり、やがては消える運命になるのではないか、という質問に対しては、

「今回は水素水がどんな効能があるかについては調べておりません。研究が進み、それがはっきりした時点からがスタートになるのではないでしょうか」

とセンターの調査担当者は話していた。
http://www.j-cast.com/2016/12/16286330.html?p=all


、、、(爆wwwwwwwww

8 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

健康食品()とかイオン()とかプラズマクラスター()とかにも騙される情弱国民すからねぇ(笑)
要は試金石なんですね、こいつらまだまだ簡単に騙せるかな?って言うね(笑)
で、相変わらず騙され続けてる訳ですね(笑)
高等教育だか大学全入だか技術立国だかやり続けてもこんな程度なのが日本人の限界(爆)
掲示板だかネットの片隅だかで無意味ニダ!を騒ぎ続けてる奴も詐欺の片棒担いでるんですね
正しいか誤ってるか確認する術を個人が持てず、実際効果がないから永久に確認が終わらないので
いくら感情論に正論でギャーギャー反対した所で火に油を注ぐだけなわけですね(爆)
タバコとか酒とかと違って悪影響すら出ないので否定する根拠すら捻出しにくい訳です
作った企業も追及されたところできっとこう返してくるでしょう
「なんかよう売れるし、健康にいいらしいとか流行ってるから作ってみただけで悪気はないんやわ(笑)」
(=こんなもんにホイホイ金払う財布に穴空いたお前ら情弱共が悪いんやで?wwwwww)
こういう物が流行っている時に一番正しい対処は「無視」「ビタ1文払わない」なんですよ(爆)

匿名 さんのコメント...

ibuprofen risk long-term women hearing loss

匿名 さんのコメント...

英数理離れ=情弱製造

文系と理系の分離
社会全体で理系の昇進を抑え「理系は文系より稼げない」と誘導して文系に多く進ませれば思惑通り

匿名 さんのコメント...

水素水の親戚的なコレ思い出しました
水や…

「この水には水素原子が酸素原子に対しモル比で200%含まれています」この宣伝文句にツッコミが止まらない - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/1034625

ご近所 さんのコメント...

やまもとたろうのなかまたちの
三宅某が最近必死でワロスw

匿名 さんのコメント...

宮内庁御用達のロシア産チャガ

ド迫力なまくらことば

匿名 さんのコメント...

最近某所で「ケイ素水」っての見ましたぜww
休む暇ありませんなw

匿名 さんのコメント...

ファンケル、「えんきん」被害相談について説明拒否 薬物性肝障害が発生した「目のピント調節」の機能性表示食品で――東京都消費生活センターは重大事故の報告怠り業務放棄:MyNewsJapan
http://www.mynewsjapan.com/reports/2324

02:22 05/27 2017
植田武智
原因と疑われる5商品のうち、消費者から健康被害の申し出があった事を認めたのはファンケル社の「えんきん」だけ

 「目のピント調節」をうたう機能性表示食品で、治療に30日以上を要する重篤な健康被害が起きていたことが、4月10日発表の東京都の危害情報でわかった。このユーザーは、入院して医師の診断も受けたという。原因と疑われる商品はファンケル『えんきん』。同社は消費者から健康被害の申し出があったことは認めたが、因果関係など自社調査の内容について回答拒否し、説明責任を放棄している。今回の健康被害は「消費者安全法」にもとづき、「重大事故」として消費者庁が因果関係などの調査を行う義務があるが、東京都の「消費生活センター」が重大事故の報告を怠り、業務放棄していることも分かった。都と消費者庁による事故対応の制度がまったく機能せず、企業も責任放棄する現状では、消費者は自己防衛するしかない。安全上のリスクが明らかになるまで同製品の使用は控えたほうが無難だ。

【Digest】
◇「目のピント調節」商品の摂取による急性肝炎で入院
◇原因と疑われるのは4社5商品
◇「消費者からの被害申し出はあった」ファンケル
◇消費者庁にも調査義務があるがそのまま放置

◇「目のピント調節」商品の摂取による急性肝炎で入院
 「目のピント調節」の機能性表示食品で、重篤な健康被害が起きた。4月10日に東京都が公表した平成28年度上半期の「『危害』の消費生活相談の概要」に記載されたものだ。(後述するが東京都の記載内容は4月28日に改訂され簡略化されてしまった)。

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