トランプ大統領への様々な人脈とは・・・

　安倍晋三首相は１０日朝、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約２０分間、電話で協議した。両者は今月１７日に米ニューヨークで会談する方向で一致。
首相はペルーで１９～２０日にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議へ出席する前に、ニューヨークを訪問する。

日本政府の説明によると、電話は首相からで、大統領選勝利への祝意を伝えた。これに対し、トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と答えたという。

首相はさらに、「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。在日米軍の駐留経費問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は話題にならなかったという。

首相から早期の会談を要請したところ、トランプ氏は「両国にとって前向きな議論をしたい。１７日ならニューヨークにいる」との返事があり、今月１７日に会談する方向で調整することになった。

日本政府にとって、公職経験のないトランプ氏との早期の関係構築が課題で、大統領就任前の異例の会談となる。首相は実際に会談することで、両者の信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認する狙いがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000024-asahi-pol

2016.11.10 01:07更新
【米大統領にトランプ氏】
ＴＰＰ瓦解の危機　９月の訪米でのクリントン氏と会談が裏目に


米大統領選の行方を注視してきた日本政府にとって、ドナルド・トランプ氏の勝利は、明らかに「想定外」だった。来年１月のトランプ政権発足をにらみ、対米外交の練り直しを迫られることになった。

「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固にしたい」。安倍晋三首相は９日夜、官邸で記者団に対し、トランプ氏への期待を表明した。だが、岸田文雄外相がテレビ東京番組で「（トランプ氏側と）関係が薄いという事実はあった。さまざまな人脈をたどって関係を模索した」と述べたように、新政権との関係構築はこれからだ。

首相はさっそく、河井克行首相補佐官に対し新政権関係者と「徹底的に会うように」と指示。河井氏は１４～１８日に訪米し、国防情報局（ＤＩＡ）局長を務めたマイケル・フリン氏らとの会談を調整している。

首相は９月の訪米時、トランプ氏の対抗馬であるヒラリー・クリントン氏と会談。来るべき「クリントン政権」を見据えた異例の面会だったが、これが裏目に出た形だ。

トランプ氏は在日米軍撤退や日韓の核武装容認に言及してきた。東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相にとってトランプ氏の発言は非現実的な放言としか映らず、国務長官を経験したクリントン氏の現実的な安全保障観こそが歓迎できるものだった。

また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にもトランプ氏は強硬に反対している。ＴＰＰの発効には域内ＧＤＰ（国内総生産）の８５％以上の国が批准する必要があり、約６０％を占める米国がノーといえば、ＴＰＰは事実上、瓦解する。

ＴＰＰにはクリントン氏も慎重な立場を示してきたが、日本政府は、オバマ大統領が自らの任期中に批准すれば、クリントン氏もこれを追認するのではないかと期待していた。

首相は９日、官邸の執務室で大統領選を伝えるテレビを見ながら、周囲にこうつぶやいた。

「はっきりモノを言う政治家が求められているのかな」（峯匡孝）
http://www.sankei.com/politics/news/161110/plt1611100005-n1.html

「トランプ氏は感情的と言うが…」　本人知る公明議員
2016年11月10日19時32分


米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、「日本で誰か友達がいるのか」（自民党幹部）など驚きが冷めやらないなか、トランプ氏と仕事をした経験を持つ公明党の岡本三成衆院議員は１０日、朝日新聞の取材に「典型的な良い経営者」とトランプ氏を評した。

岡本氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社員だった２０００年ごろ、不動産事業に関して２度面会したという。「アメリカ・ファースト（米国第一）は、トランプ氏の昔からの哲学だった」と、岡本氏は振り返る。一般的な不動産経営者は、ホテルやオフィスビルの立地場所を世界各地に分散してリスクを回避するが、トランプ氏は米国にしか建てなかったという。「米国に集中することが一番リスクが少ないと思っていた」

トランプ氏の人物像については「演説を聴いていると感情的な人だと思われるかもしれないが、数字に強く、人の話をよく聞き、分からないことは質問していた。数字を見た瞬間にプロジェクトの実現可能性やリスクを瞬時に読み取っていた」と評価する。

トランプ氏は、在日米軍の駐留経費を日本政府が全て負担しないと撤退すると示唆していたが、「在日米軍が存在することによるアジア地域の安定で、米国企業が得ている利益の大きさを理解してもらえばいい」と話す。そのうえで、米国に進出した日本企業が生み出した雇用の実績も合わせ、「日本が直接的、間接的に、アメリカ・ファーストにどう貢献しているかを数字で示せば、彼はいろんな考え方を柔軟に修正してくれるだろう」と期待感を示した。
http://www.asahi.com/articles/ASJCB5W4RJCBUTFK015.html?iref=comtop_8_02

日本は他国と比べると米国にちゃんとカネを出してるんですよ。
ただ問題はアジア地域の安定で地益を得てる米国企業ってのが白人系米国民には利益を還元せずYUDAYAKUZAみたいな特定ユダヤと世界連邦運動系ばかりにカネをながしてるとかそういう話なわけですよ。選挙の結果を不服として暴れたような連中にばっか還元してる連中なわけ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ

世界の無料ポリスマンが有料暴力装置になって困るのは日本ではない件 via kwout

まあカネで片が付く問題なわけですが、問題は日本国内の世論でしょうな。ミャンマーなんぞに８０００億くれてやる余裕があるのなら米国に１０兆円ぐらいポンッとはらってやればええ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ