国交省、宅建法違反でも調査…マンション傾斜
2015年10月19日 22時07分
横浜市都筑区の大型分譲マンションで基礎工事の施工不良が見つかった問題で、国土交通省は１９日、施工会社などの建設業法違反の疑いに加え、マンションを販売した三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）についても宅地建物取引業法違反の疑いがあるとして調査していることを明らかにした。
今後、行政処分が必要か検討する。
宅建業法の規定では、取引関係者に損害を与えた時などは処分の対象となる。
三井不動産レジデンシャルは、傾いていない３棟を含め全４棟の建て替えを基本的枠組みとして住民に提示しているが、住民の損害の大きさと補償の程度などが処分のポイントになる。
一方、建設業法違反で同省が調査しているのは、元請けの三井住友建設（中央区）、下請けの日立ハイテクノロジーズ（港区）と杭打ち工事を請け負った旭化成建材（千代田区）の３社。
2015年10月19日 22時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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「ソーラーじゃなくて国交省ガ～！ソウカガ～！」とか騒いでた工作員なみだ目！
こんなの耐震偽造と一緒で氷山の一角でしょ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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