米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が欧州で展開する金融事業の一部を三井住友銀行が買収する方針を固めたことが３０日、わかった。買収額は２０億ドル（２４４０億円）を超える見通し。ＧＥ側と最終調整しており、近く発表する。
関係者によると、買収するのは、企業の未公開株に投資する会社向けの融資部門。
ＧＥは４月、製造業に回帰する改革として世界で保有する金融資産（約３兆２３００億円）の売却を決めており、今回はその一環だ。三井住友銀としても、積極的に海外に収益源を求めており、利害が一致した。（津阪直樹）
http://www.asahi.com/articles/ASH6Z3V7SH6ZULFA009.html
反GOD派への上納ですな。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
4 件のコメント:
エントリー名、三が抜けてます
これは三井ですか？ イ主友ですか？ 両方ですか？
オレンジページ会員がガチ評価！ダイソンを抜いて1位に選ばれたスティッククリーナーは？ － えんウチ
http://enuchi.jp/2653/comparative-survey-of-stick-type-vacuum-cleaner
＞“次に欲しい掃除機”として注目されるスティッククリーナーにおいて、エレクトロラックス社の製品が総合1位に選ばれたことを発表しました。
これも反GOD派への上納活動の一環ですか…？
エレクトロラックスのＧＥ家電事業買収、米司法省が阻止へ提訴 | ビジネスニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PB5ZB20150701
ドコモ、ＧＥとの共同展開発表 インフラ稼働を遠隔監視 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HIS_Y5A700C1TJC000/
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中国ハイアール、GE家電買収で世界的メーカーに - WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB12053837977855664124504581481563920962944
By ABHEEK BHATTACHARYA
2016 年 1 月 16 日 16:08 JST
中国家電大手の海爾集団（ハイアールグループ）が米ゼネラル・エレクトリックの家電事業を大枚をはたいて買収する。中国最大級の世界的な家電企業になるためだとすれば、その目的は達成された。
GEは15日、同社の家電事業をハイアールの子会社で上海証券取引所に上場する青島ハイアールに54億ドル（約6318億ドル）で売却すると発表した。同家電事業をめぐってはスウェーデンの家電大手エレクトロラックスが買収することでGEと合意していたが、当局の承認が得られず、昨年破談になった。今回の買収額はエレクトロラックスが支払うはずだった34億5000万ドル（負債込み）を大幅に上回っている。
高値で家電事業を売却したGEはさすがだ。GEによると、買収額は過去12カ月のEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）の10倍となり、エレクトロラックスが2014年に提示した最大7.3倍を上回った。家電メーカーでは、ワールプール株が7.6倍、エレクトロラックス株が6.6倍、青島ハイアール株は7.5倍で取引されている。ハイアールによると、相乗効果を考慮した買収額はEBITDAの8.2倍だが、それでもまだ割高だ。
ハイアールがどうしても海外資産を手に入れたかったことは明らかだ。S＆PキャピタルIQの計算によると、ハイアールグループが2012年にニュージーランドのフィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズを買収したときは、EBITDAの19倍近い金額を支払った。
背景にあるのは中国経済の減速だ。ユーロモニター・インターナショナルによると、2005年から2011年まで金額ベースで平均17％伸びていた中国の家電市場が失速し始めた。住宅販売の減少がエアコンや冷蔵庫の売上げに波及する一方で、当局は家電購入への補助を中止した。2015年の家電販売の伸びは1.6％。その上、競争も激化している。
対照的に、米国の家電市場はこの3年、平均で6.1％という伸び率を確保。安定した市場シェアを持つGE買収によって、ハイアールは米国最大のメーカーの一角を占めることになるだろう。ユーロモニターのフェン・チャン氏によると、ハイアールは冷蔵庫などの部門に強みを持っており、食洗機や調理器に強いGEの事業を補強できるとみている。
ハイアールはまた、将来的にアジアで展開できる由緒ある西洋のブランドを手に入れたことになる。GEブランドは確実に高級部門への足掛かりとなるだろう。
青島ハイアールのEBITDAは今回の買収でおよそ50％上昇する可能性がある。同社の株式は昨年10月以降、再編を理由に取引が停止されているが、取引が再開されれば投資家は目を向けるはずだ。青島ハイアールは今や真剣に注目すべき多国籍家電メーカーだ。
ハイアール・グループ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
日本メーカーとの事業
日本においては、2002年にハイアールジャパンセールス株式会社と、三洋電機と合弁で設立した「三洋ハイアール株式会社」がハイアールブランドの冷蔵庫、洗濯機、エアコンを輸入販売開始。その後、2007年1月に三洋電機が冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で「ハイアール三洋エレクトリック株式会社」を設立する[8]代わりに、「三洋ハイアール株式会社」が3月に解散。
なお、現在の輸入販売は、ハイアールジャパンセールス株式会社で行われている。また、日本法人であるハイアールジャパンホールディングス株式会社は、大阪府大阪市淀川区宮原3-5-24（新大阪第一生命ビル）に本社を置いている。
2011年7月28日、三洋電機はハイアールに白物家電（冷蔵庫・洗濯機）事業を行う子会社9社（三洋アクア株式会社（現：ハイアールアクアセールス株式会社）、ハイアール三洋エレクトリック株式会社（現：ハイアールアジアインターナショナル株式会社）[9]など）の株式を、約100億円で売却する旨を公式発表した。これにより三洋電機が親会社パナソニックと重複する事業のリストラが推進される見込み。 2012年2月、三洋から受け継がれた製品についてはハイアールではなく『AQUA（アクア）[10]』のブランドで展開していくことを発表した。
ハイアール及び、三洋ハイアールで販売した製品はこれまで、日本国内においては三洋電機サービスが受付窓口となって、家電販売店等では修理受付時、三洋電機製品と同じチャネルで取り扱われていたが、2012年1月1日からは全て自社が受付窓口に変更されることになった[11]。なお、旧三洋および三洋アクア製品の修理等のアフターサービスについては、2012年からパナソニックが行っている。
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