「総合区」制度

　橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」が住民投票で廃案となったことを受け、同市は１８日、行政区の権限を強化する「総合区」制度の導入について、市議会各派と意見交換しながら、本格的に検討する方針を決めた。橋下氏が市幹部に指示した。

　総合区制度は、市議会の自民、公明が提案していた。共産も前向きに応じる構えで、都構想に代わる改革案としての議論が動き出しそうだ。

　総合区は、昨年成立した改正地方自治法に盛り込まれた制度。政令指定都市の行政区の権限強化を図るのが狙いで、区に予算提案権を持たせ、区長を議会の承認が必要な特別職にすることが可能となる。来年４月から設置できる。

　橋下氏は昨年、都構想の優位性を示す狙いで、総合区案の検討を市の担当部局に指示したが、都構想議論が進む中で中断。その後、「総合区は機能しない」と批判していたものの、１７日の住民投票で反対が賛成を上回ったことを受け、方針を転換した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150519-OYT1T50012.html

【代案】「総合区」公明、維新と協議へ(ABC NEWS 関西ニュース) - goo ニュース via kwout

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