2015年3月3日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版によると、台湾当局がアリババに撤退を指示した。
台湾経済部投資審議委員会は、中国大手ECサイトのアリババドットコムに対し、罰金12万台湾ドル（約45万7000円）の支払いと半年以内の台湾事務所撤退を求めた。アリババドットコムは2008年の台湾事務所開設の際、シンガポール企業として登記していたが、昨年のニューヨーク証券取引所での上場で中国企業であることが確認され、虚偽の記載であったことが判明したと主張している。
2008年時点では中国企業による台湾への直接投資は認められていなかった。
アリババのジャック・マー（馬雲）会長は法規順守を徹底してきたと弁明しつつも、台湾当局と話し合う姿勢を示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000051-rcdc-cn
台湾も根本的には満州チンコミサイル教国家ですからねえ・・・（爆ｗｗｗｗｗｗ
満州チンコミサイル教のベースはシオニスト系ニダヤ教なわけです。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
14 件のコメント:
空襲犠牲者の遺族にも国の支援を
太平洋戦争末期の空襲で家族を失った遺族らが、東京大空襲から７０年となるのを前に、６日夜、都内で集会を開き、元軍人と異なり、補償の対象となっていない一般の被害者や遺族を支援する新たな法律を作るべきだと訴えました。
東京・浅草で開かれた集会には、空襲で家族を失った遺族など、主催者の発表でおよそ８００人が参加しました。
太平洋戦争末期の空襲では、全国の２００以上の都市が被害を受けましたが、元軍人と異なり一般市民は補償の対象となっておらず、遺族らが国に賠償と謝罪を求めた裁判でも、「どのような援助をするかは立法を通じて解決すべきだ」などとして、訴えが退けられています。
集会では、空襲で左目を失明するなどした名古屋市の杉山千佐子さん（９９）が、「一般市民を救済しない国の姿勢を放置すれば、仮に再び戦争が起きたとき、国民が捨て置かれることになりかねない」と訴えました。
また、原爆や沖縄戦で家族を失った遺族らも、空襲と同じように補償の対象となっていないことから、集会では、一般の被害者や遺族を支援する新たな法律を作るべきだとするアピールを採択しました。
東京大空襲で母と２人の弟を亡くした７５歳の女性は、「国は、犠牲になった一人一人の人生に向き合うつもりで真剣に対応を検討してほしい」と話していました。この問題では全国の５２の地方議会が、新たな法律の制定を求める意見書を可決しています。
受忍論 空襲
リドレス
〉2015年3月7日 5:19
その動きは以前からありまして
結構静かに様々な意見があるんDEATH
ウチは戦地に行かなくて良い軍人だったのが
大陸へ行く羽目になり生き延びて復員
所謂軍人恩給の支給受けてました
東京大空襲の遺族がそう主張すると
他の地域の空襲遺族からも要求が出て切りがないよねとか(意外に地球市民系から)
軍人だったのに内地勤務で恩給にならないのはおかしいから恩給支給をと署名モノが来たりとか
軍人恩給は一括か分割なんですが
一括組がそれだと安いから恩給支給しろと要求してるとか
昭和から延々とらしい
一般社団法人 東友会
http://t-hibaku.jp/link.php
九条の会
空襲被害者支援の立法化を働きかけへ
2月3日 6時22分
戦後７０年の節目を迎えるなか、およそ１０万人が犠牲となった昭和２０年の東京大空襲をはじめ全国各地の空襲で被害を受けた遺族らで作る協議会は、民間人の被害者を支援する法律の制定を求め、改めて各政党に立法化への協力を働きかけていくことになりました。
昭和２０年の終戦直後まで続いたアメリカ軍による空襲や艦砲射撃では、１０万人が犠牲になった東京大空襲をはじめ、２００以上の都市が被害を受けました。
戦後、国は、元軍人に対して遺族年金などを支給する一方、民間人の空襲被害について「国民がひとしく受忍しなければならないもの」として、被害者への補償は行われてきませんでした。
これに対し、全国各地の空襲の遺族らで作る協議会では、戦後７０年の節目に、いわゆる「受忍論」の見直しと民間人の被害者を支援する法律の制定を国に求めるため、来月６日に東京で大規模な集会を開くことにしています。
２日夜、各地から関係者１５人が集まり、集会に向けた準備を話し合いました。
この中で、来月の集会に向けて、改めて各政党に立法化への協力を働きかけていくことを申し合わせました。
協議会のメンバーで東京空襲犠牲者遺族会の星野弘会長は、「戦後７０年たっても民間人の被害者は放置されたままだ。体験者や遺族が語ることができる最後の機会であり、しっかり訴えていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015166101000.html
空襲被害の支援求め会見
02月07日 09時53分
戦後７０年のことし、空襲などで被害を受けた民間人を支援する法律の制定を求める集会が被爆者団体も参加して３月開かれるのを前に、実行委員会が記者会見を開き、「数々の戦争被害者と力を合わせ今の政策を改めていきたい」と思いを述べました。
昭和２０年の終戦直前まで続いたアメリカ軍による空襲や艦砲射撃では２００以上の都市が被害を受けました。
戦後、国は元軍人には、遺族年金などを支給する一方、民間人には「国民がひとしく受忍しなければならないもの」として補償は行われてきませんでした。
これについて空襲で被害を受けた遺族の団体は、被爆者団体とともに民間人の被害者を支援する法律の制定を国に求め来月東京で大規模な集会を開くことになり、６日実行委員会が記者会見をしました。
このなかで憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんは、「民間人は身を守るすべもなく焼き殺された。補償には大きな予算が必要で並大抵なことではないが正しいことである以上チャレンジすべきだ」と述べました。
会見には日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長も出席し、「被爆７０年のことし、数々の戦争被害者といっしょに力を合わせ今の政策を改めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150207/5258551.html
受忍論 見直し求めること確認
02月12日 18時33分
原爆投下から７０年の節目となることしの取り組みなどについて、中国地方の被爆者団体が意見を交わす会合が１２日、山口市で開かれ、「戦争被害はひとしく国民が受忍すべき」とするいわゆる「受忍論」の見直しを改めて国に求めていくことを確認しました。
この会合は、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が山口市で開いたもので、中国地方の５つの県に住む被爆者団体の担当者などおよそ１００人が参加しました。
初めに日本被団協の田中煕巳事務局長が、被爆７０年の取り組みについて講演し、「戦争は国が行ったのに、被害の責任について国は『すべて国民が受忍すべきで、特定の人たちへの被害は補償できない』として、被爆による死者や被害者に何の償いもしていない」と述べました。
そのうえで、田中事務局長は、「同じ戦争被害を受けた東京や大阪の大空襲をはじめ、沖縄戦の被害者団体などと連携して、国がいわゆる受忍論を見直し、被害の責任を認めるよう改めて求めていきましょう」と呼びかけました。
会合に参加した人たちは、「被爆によって現在、働くこともできない。国が責任を認めることは当然だ」とか、「２度と戦争を起こさないためにも国は責任を認めてほしい」などと話していました。
日本被団協の坪井直代表委員は、「国は原爆は昔の話だと逃げている。もっと真剣に命の大切さについて考えなければいけない」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150212/5193822.html
届かぬ訴え
～空襲被害者たちの戦後～
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2013/0817.html
http://tokyokushu.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_220/tokyokushu/SE5B08F202013.5.9EFBC8610E69DB1E4BAACE696B0E8819EE3808CE69DB1E4BAACE5A4A7E7A9BAE8A5B2E8A8B4E8A89F20E69C80E9AB98E8A38120E4B88AE5918AE38292E98080E38191E3828BE3808D-579da.jpeg
http://www.zenkuren.com/aboutus_q8.html
http://www.zenkuren.com/articles.html
空襲の遺族までってことになると膨大な数になりそうですね。空襲にあったのは東京だけではないもの。
このブログで比較的頻繁に出る福井や富山も空襲に遭ってますね。（そして富山は暴走族発祥の地へ…）
富山に関しては、空襲で焼かれた軍事工場で働いてた人というか在日（北か南かは不明）が戦後補償しろと息巻いてるという話を耳にしたことがあります。ソースは北日本新聞だったような？
【東日本大震災４年】「日本とは運命共同体。これからも応援する」台湾でも追悼集会 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110057-n1.html
中国の戦勝７０年行事、台湾の総統らを「歓迎」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150311/wor1503110050-n1.html
匿名党を知らなかったら上記ニュースも今とはまるで別の意味に捉えていた自信があります…。
宗主国様は台湾のマン臭を消臭されるのでしょうか？
勅令第五百四十九号 朕防空法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
防空関係資料全防空図解一般防空
www.digital.archives.go.jp/gallery/view/category/categoryArchives/0700000000/0701000000
防空関係資料全防空図解灯火管制 ]
www.digital.archives.go.jp/gallery/view/category/categoryArchives/0700000000/0702000000
防空関係資料全防空図解防火 ]
www.digital.archives.go.jp/gallery/view/category/categoryArchives/0700000000/0703000000
防空関係資料全防空図解防毒
www.digital.archives.go.jp/gallery/view/category/categoryArchives/0700000000/0704000000
3月31日放送
東京大空襲から７０年 逃げずに失われた命
www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/20150331.html
とにかく安全なところを自分で判断して隠れて、鼓膜が破れないように防護して命を守れと周囲の大人たちがコドモに言い含めてくれていたおかげで、何十年も経ってからの自分の命もあったわけか。
空襲被害者に遅れる救済 議員立法は法案提出至らず
産経ニュース 2017/08/15
放置された空襲被害者補償＝栗原俊雄（東京学芸部）
毎日新聞 2017/08/15
空襲被害者救済を、国会へ法案提出・成立求める
TBS News 2017/08/14
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