ＭＲＩ本格捜査、米当局に働きかけた監視委の執念 「国境またいでも『空白』は作らない」
2013.12.27 16:30
ＭＲＩインターナショナルに対し米国当局が捜査に乗り出す背景には、「監視の空白」回避を重視した証券取引等監視委員会による強い働きかけがあった。
監視委の調査で、ＭＲＩのエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長は出資者に対し、資金を直接、米国の銀行に送金させたほか、ＭＲＩ以外にも米国で複数の関連会社を運営していたことが判明。同行や関連会社を通じた資金の動きは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の協力なしに把握できない。加えて、日米犯罪人引き渡し条約に基づく手続きも考慮すると、「日本で立件する場合、少なくとも１年以上は優にかかる」（監視委幹部）とされた。
監視委が重視したのは、調査・捜査のスピードだ。監視委幹部は「不正が国境をまたぐことによって、地理的にも、立件までの時間的にも『空白』を生み出してはいけない。疑惑の舞台の中心が米国である以上、米国での捜査が望ましい」と強調する。監視委が強制調査した案件が、米国で刑事訴追された例はなく、実現すれば初の事例となる。
被害弁護団もこうした監視委の姿勢を後押しした。５月に結成された弁護団は、これまで複数回にわたり渡米し、監視委とは別に、米当局に捜査・調査を促してきた。弁護団への被害の申告額は今月９日時点で、４５６８人、総額約９４９億円にのぼっている。
刑事訴追の動きとともに、弁護団が注視するのは投資家への資金返還の行方だ。ＭＲＩは資産凍結命令を受けているが、残された資産の詳細は明らかになっていない。資金返還に向け、弁護団の一人は「資産を預かっていた銀行の責任追及も検討したい」と話す。
今後、ネバダ州の連邦地裁が管財人選定など、資産返還に向けた手続きに入るとみられるが、返還額や時期は未知数だ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131227/crm13122716300019-n1.htm
まあ元々はMARSっていう医療関連の投資案件ですし、当然の流れでしょうなあ・・・
お隣のハコモノでつね。（爆ｗｗｗｗｗ
で、やっぱヒントは・・・
→Vivendi
特にここら辺りがしゅ～るですなあ・・・（ｗ
、、、（爆ｗｗｗｗｗ
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