関係者によると、兄弟は静岡県藤枝市で不動産業を営んでいた父親を２０１１年９月に亡くし、不動産を含む約２０億円の遺産を母親と３人で相続した。その際、父親が家族名義で購入、管理していた国債、預金など約９億円分を隠し、相続税を免れた疑いが持たれている。
（2013/12/25-10:25）時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013122500206
コレも餃子の王将同様、農林中金関連で非常に大きな（一兆円以上）の闇の一部ですなあ・・・
第３セクター社団法人京都府森と緑の公社／民事再生申請させ解散へ 倒産
京都府の山田啓二知事は２２日、約２２６億円の累積赤字を抱える社団法人京都府森と緑の公社を解散する方針を明らかにした。経営環境の改善が見通せず、存続すればさらに債務が膨らむと判断した。
京都府は、同公社の金融機関からの借入１８８億円について損失補償しており、返済を求められるのは確実で、税金投入は避けられない見通しだ。
同公社は１９６７年設立、府が４分の３を出資する第３セクター。府内約４５００ヘクタールで、スギやヒノキなど人工林の植林や育林を手掛け、育った木を将来的に伐採・販売して得られる収入を土地所有者３、公社７の割合で分け合う契約を結んでいる。
2014年度に民事再生手続きに入り、債務の額を確定した上で精算し、同公社を解散させ
る。累積債務２２６億円（１１年度末時点）のうち、府が貸し付けている３８億円は債権放棄する方針。
京都府は、借入保証債務１８８億円、貸付金３８億円の合計２２６億円が負担となる。これまで多くの天下りを配置（平成10年頃まで高給処遇）してきたが、その経営責任はお上だけに一切問われない。
同公社の平成24年3月期の借入金合計は226億03百万円、ところが、森林経営勘定での借入金は、日本政策投資銀行：57億31百万円、農林中金：20億25百万円、京都府信漁連：16億48百万円、ＪＡ京都信連1億83百万円、京都銀行：10百万円の合計95億97百万円となっている。その差額130億円はどこの部門が借り入れているのだろうか。生活費（運営費）なのだろうか。前期でも生活費は3億81百万円かかっていた。
また、同公社の平成24年3月期の貸借対照表では、森林資産が225億33百万円となっている。ところが、平成19年3月期の森林資産は205億55百万円である。借入れを起こすたびに森林資産の額を水増しさせてきたことが判明するなどデタラメ決算を続けてきた。その水増し額はここ至っても5年間で19億83百万円にのぼっている。（リーマン・ショック後、世界的な需要低迷で木材価格は国内外産とも大幅に安くなっている）
こうした、森林の管理行政は、国土荒廃を招くおそれが高く、その管理は国が一元管理して行うべきものである。最近こうした金食い虫の２重行政３重行政の弊害が、各県の森林公社で露呈しているに過ぎない。
[ 2013年2月25日 ]
http://n-seikei.jp/2013/02/post-14285.html
京都府森と緑の公社理事会 （平成19年12月26日（水曜日））
最終更新日：2007年12月26日（水曜日） 00時00分 記事ID：5-363-1432
（社）京都府森と緑の公社の第108回理事会が京都ルビノ堀川で開催され、私は理事ではなく3人の監事の一人ですが、出席しました。
本日は議決を求めるような議題はなかったのですが、全国42の森林整備公社のうち少なくとも39森林公社が破綻状態に陥っていることが先日新聞報道されました。その負債総額は1兆2千億円に達するとのことです。このような状況の中、我公社はどういう状況なのか、またどうすればいいのかをお互いに意見交換をする場として理事会が開催されました。
森林整備公社は1958年にできた分収林特別措置法に基づき、各自治体が60年代半ばから70年代にかけて林業公社や造林公社などの名称で設置。土地所有者に代わって借入金で造林し、数十年後に育った木材を伐採して得られる収入を公社と所有者らが分ける仕組みです。しかし、造林は最初の20年に膨大な投資が必要であるのに、回収は木が育つ50年から60年先まで待たなければなりません。その上建築材の変化や自由化による輸入材の進出などで国内材は価格が急落。間伐材による収入も思うように得られず、人件費などもの高騰も加わり、公社の債務は肥大化したと新聞は報じています。
公社は昭和42年に京都府造林公社として設立され、平成8年に府と京都府森林組合連合会そして全市町村が社員となり、28社員で構成されています。出資金は1334万円でそのうち1000万円を府が出資。分収林は4,715ヘクタール、277事業地（13市町村）で、森林資産は205億円（借入金205億円）ということです。簿価では205億円の資産があるということですが、実態は205億円の債務があるということです。森林管理は長期のスパンで考えなければなりませんが、それが経営を圧迫しており、資金繰りが大変だということです。
全国で最多の負債額1000億円を超える滋賀県では特定調停の申し立てをされており、岡山県は負債約700億円を公社から肩代わりするかたちで引き継がれていますし、岩手県、大分県は公社を解散をされたというように、その対応はいろいろです。山田知事も国に対し、林業政策の制度の見直しが不十分と大いに意見を述べておられるとのことです。京都府では貸付金の無利子化や低利融資への借り換え、ま公社事務所の統廃合や職員数の減など行われています。また行政、有識者からなる「公社のあり方検討会」を立ち上げ検討に入っておられます。今日も理事からはいろいろな意見も出されていました。
森林組合でも林業をやろうと都会から移り住み頑張っていた若い人たちもおられましたが、補助金が少なくなり、生活が成り立たなくなって、都会へ帰っていかれました。決して人手がない、仕事がない訳ではありません。
森を守り育てるということは、国土を自然災害からまもり、地球の温暖化の防止、水の確保など国土と人の命を守ることです。子供たちに残すこの国の100年先を見越した施策を示してほしいと思います。
http://www.town-yosano.jp/wwwg/info/detail.jsp?common_id=1432
、、、（ｗ
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