ＴＰＰ:自民党が交渉参加を容認

ＴＰＰ交渉、７月にも合流…追加会合開催検討で
　【シンガポール＝山内竜介】新しい貿易や投資のルール作りを話し合う環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に、日本は７月にも合流する見通しとなった。

　１３日、米国や豪州など１１か国が参加してシンガポールで開かれていた交渉会合閉幕後の記者会見で、予定されている５月と９月に加え、７月にも交渉会合の開催が検討されていることが明らかになったためだ。安倍首相はＴＰＰについて自民党の意見を集約した党決議を受けた上で、１５日、交渉参加を正式に表明する。

　ＴＰＰ交渉に参加するには１１か国の承認が必要で、米国では議会の承認手続きに９０日かかる。日本の参加は最短で６月中旬となり、当初は９月からの合流が想定されていたが、７月に交渉会合が開かれればその時点から参加できる。２か月早くなると、日本がルール作りに関与できる余地が広がる。
（2013年3月13日22時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130313-OYT1T01218.htm

自民党内TPP反対派ファッビョーン！（爆ｗ via kwout

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ＴＰＰ:自民党が交渉参加を容認　首相、１５日正式表明へ
毎日新聞　2013年03月13日　22時10分（最終更新　03月14日　00時12分）

自民党の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策委員会は１３日夜、党本部で総会を開き、政府の交渉参加を容認する決議を行った。決議は、参加に当たって農林水産分野の「重要５品目」や国民皆保険制度などの聖域確保を最優先するよう求め、「確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」として党内の慎重派に配慮した。ただ、それ以上に政府の交渉を縛る表現は避けており、ＴＰＰ交渉参加へ向けた党内の環境整備を終えた形だ。

決議は、ＴＰＰ交渉参加への賛否両論を併記したうえで、安倍晋三首相に「国家百年の計に基づく大きな決断」を求める内容。当初の文案は「脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」となっていたが、慎重派から表現を強めるよう求める意見が出て修正、了承された。これを受け首相は１５日に首相官邸で記者会見し、交渉参加を正式に表明する。

決議には、対策委に設置した５分野の作業部会の意見を集約し、首相の交渉参加表明に「お墨付き」を与える意味がある。重要５品目については、コメ▽麦▽牛肉・豚肉▽乳製品▽サトウキビなど甘味資源作物−−を明記した作業部会の文書を「別紙」として添付。ほかの交渉参加国への刺激を懸念する政府の意向を踏まえ、決議での明示は見送った。

当初は提言として政府に出す方針だったが「党の意見を世間に示す」（西川公也委員長）ための決議にトーンを下げた。石破茂幹事長は総会で「議論は徹底し、決めたことには従う政党でありたい」と結束を呼びかけた。

決議の前半には、関係団体からの意見聴取や党内議論の結果として、ＴＰＰに対する「不安の声」を列挙。「聖域の確保が達成できなければわが国の食糧安全保障が確保できなくなるとの声が大きい」とし、交渉入りに反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）への配慮を示した。

一方で「参加しなければ、アジア太平洋地域の成長を取り込むことができないとの懸念の声も大きい」と参加を求める意見も明記。先の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加に反対」と公約したことを踏まえ、政府・与党一体で交渉に臨むことや十分な情報提供を求めた。

総会後、ＪＡ全中出身の山田俊男参院議員は記者団に「相当な歯止めの措置を盛り込めた」と強調。政府高官は１３日夜、「党の意向は踏まえるが、交渉の手足を縛るものではない」と語った。【中井正裕】
http://mainichi.jp/select/news/20130314k0000m010084000c.html

農協とTPP via kwout

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