南方週末

書き換えの抗議活動 当局が“抑え込み”　NHKニュース via kwout

石原閣下の捨て身の尖閣諸島といふダイバーションによる救済処置も空しく西朝鮮人十数億人に火が付いてしまいそうですなあ・・・（爆ｗ

中国の新聞で政治の民主化などを求める記事が地元当局に書き換えられたとされる問題で、インターネット上では、この新聞の本社前などで１２日に抗議活動が呼びかけられましたが、当局は大勢の警察官を出して警戒に当たり抗議の動きを抑え込んだ形です。しかし中国では、この新聞に対する支持が水面下で広がっているだけに、当局は国内のメディアに対する監視を一段と強めることになりそうです。

南部の広東省に拠点を置く新聞、「南方週末」は、新年号で政治の民主化などを求める記事が地元当局に大幅に書き換えられたとして記者らが反発し、この新聞の本社前では、今月７日から４日連続で当局に対する抗議活動が行われました。
１２日は、一部のインターネットのサイトで中国の主要都市で抗議デモが呼びかけられたことから、「南方週末」の本社周辺には、朝から、制服の警察官だけで１００人以上が出て厳重な警戒に当たり、抗議に訪れた数人の大学生を見つけると速やかに立ち去るよう命じるなど緊張した雰囲気に包まれ、大規模な抗議活動は発生しませんでした。
このほか、北京や上海の「南方週末」の支社の周辺でも私服の警察官などが警戒に当たり、当局は抗議活動の動きをひとまず抑え込んだ形です。
しかし中国では、この新聞に対する支持が北京から内陸部の地方都市の新聞にまで広がる兆しも出ているだけに、発足したばかりの習近平指導部は、今回の問題をきっかけに「政治の民主化」や「報道の自由」を求める国民の声が高まり、国内の安定を揺るがさないよう、国内メディアへの監視を一段と強めることになりそうです。
「南方週末」問題の経緯は

大きな波紋を呼んだ「南方週末」を巡る今回の問題。
直接のきっかけは今月３日付けの新年号でした。
この新聞の記者によりますと、当初、「南方週末」は、「中国の夢、立憲政治の夢」と題し、政治の民主化や言論の自由などを求める社説の掲載を予定していたということです。ところが地元当局の指示で、「われわれはいつの時代よりも夢に近づいている」という全く異なるタイトルで、その内容も共産党寄りのものに大幅に書き換えられたとしています。
社会の不正を巡る独自報道に定評があり、中国国内で最も影響力のある新聞のひとつとされてきた「南方週末」。
２００９年１１月にオバマ大統領が就任後、初めて中国を訪れた際には、アメリカ側が「南方週末」を指名して単独インタビューに応じるほどでした。
アメリカの影響を警戒した中国当局は、オバマ大統領が「南方週末」を手に笑顔を見せてポーズをとる写真を掲載しないよう指示しました。

しかし、関係者によりますと、去年５月に広東省の党の宣伝部門のトップに国営の新華社通信の元副社長が就任して以降、事前の検閲が行われるようになったということです。
毎週月曜日に編集者や記者を集めた会議が開かれ、取材の計画や記事の内容について事前に決められ、報告を求められたと言います。
こうした締め付けに不満を募らせていた記者たちは、今回の問題で怒りが爆発しました。
今月７日未明に南方週末の記者が送ってきたショートメールです。
「記者全員、怒り心頭に発する」。
問題の徹底調査を求めて、ストライキを呼びかける事態となりました。
これに対し共産党系の新聞「環球時報」は、「政府に公然と刃向かえば必ず敗者となる」と警告したうえで、「騒ぎが収まるように協力して欲しい」と冷静な対応を呼びかける異例の社説を掲載します。
国内のメディア関係者によりますと、党の宣伝部門はこの社説を新聞各紙に転載するよう指示。
国内に動揺が広がることを強く警戒していることをうかがわせました。
しかし、当局への抗議の声はインターネットを通じて、瞬く間に広がります。
「南方週末」の本社前には連日、大勢の市民が集まり、抗議活動を展開。
宣伝部門のトップが、書き換えを指示したとして、辞任を要求しました。
波紋は「南方週末」だけにとどまりませんでした。
北京の有力紙「新京報」は、「環球時報」の社説の転載を命じる党の宣伝部門の指示を拒否。
再度の指示を受け、１日遅れで目立たない位置に内容の一部だけを載せ、抗議の意思を示すため社長が辞意を表明するなど、最後まで抵抗しました。
関係者は、社説を「転載しなければ新聞社を解散する」と、当局から圧力を受けたとしています。
インターネット上には記者たちが泣きながら社長の話を聞いている様子を撮影したものとされる写真が出回りました。
この間、当局は事態の収拾に向けて「南方週末」の上層部との調停に乗り出しました。
関係者によりますと、双方の間では、▽編集長が責任をとって辞めること、▽当局が今後、「南方週末」に対する事前の検閲をやめること、▽現場の記者の責任を追及しないことで合意したということです。
そして今週木曜日、最新号が通常通り、発行されます。
これと前後して、警察は、市民の抗議活動に対し、締め付けに転じます。
「南方週末」の本社前には新しい監視カメラを設置。
抗議活動の参加者を次々と拘束したり、外国メディアの取材を妨害したりするなど、事態の拡大に神経を尖らせていることをうかがわせました。
問題の幕引きを急ぐため、「南方週末」に対しては一定の歩み寄りを見せたようにみえる当局。
しかし、習近平指導部としては、日本や欧米のような「報道の自由」を完全に認めてしまえば、共産党の１党支配に揺らぎが生じかねないと危機感を持っているものとみられ、メディアに対する厳しい統制は今後も続くという見方が支配的です。