2012年12月4日火曜日

公約に鳩山イニシアチブ撤回を明記してない卒原発は環境に優しくない脱原発!(爆w

10年で脱原発・卒原発・原発ゼロとか環境に優しい脱原発を目指してると称する方々は鳩山イニシアチブを忘れてるようですなあ・・・(爆w

温室ガス25%減の公約維持 政府、資金援助は表明せず

政府は27日、野田首相が出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、カタール・ドーハで開催中の気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)では温室効果ガス排出量を2020年に1990年比で25%削減するとの国際公約を維持するとの対処方針を決めた。

原発事故を受けたエネルギー政策の見直しで国際公約の実現が難しい状況の中、従来の方針を再確認した。

発展途上国への資金援助は、10~12年に計150億ドルとした約束を上回り、既に174億ドルが支出されているとして、実績をアピールする。新たな資金提供の表明はしない。

http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112701000838.html

<COP18>日本政府が記者会見 PRのつもりが質問攻め
毎日新聞 11月28日(水)12時18分配信

【ドーハ(カタール)藤野基文】カタール・ドーハで開かれている国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)で27日、日本政府が初の記者会見を開いた。地球温暖化対策に関する途上国支援の目標を達成したことをアピールする狙いだったが、海外メディアの関心は「温室効果ガス25%削減」とした国際公約の取り扱いなどに集中し、政府の思惑ははずれた。

会見では、堀江正彦・地球環境問題大使が「2010~12年に計150億ドル」とした途上国への支援目標を上回る174億ドルを10月末までに拠出したことを報告。13年以降も切れ目なく支援すると説明した。

しかし、海外メディアからは、京都議定書第2約束期間(13年以降の延長期間)に日本が参加しないことや、達成が不可能な国際公約「温室効果ガスを20年に90年比25%削減」の取り扱いについての質問が続いた。

堀江大使は「先進国だけに削減義務を課した京都議定書のような枠組みでは意味がない」「国際公約は取り下げたわけではなく、今年末までに地球温暖化対策の計画を策定する」などと釈明した。

約400席ある会見場は空席が目立ち、海外メディアの姿もまばらで、温暖化交渉での日本の存在感の薄さを浮き彫りにした。会見後、日本政府関係者は「日本は資金も出しているし排出量削減努力も進めていくと言っている。
なのに温暖化対策に後ろ向きなように見られるのは納得がいかない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000030-mai-soci


「温室効果ガスを20年に90年比25%削減」と「10年で原発ゼロ」を同時に達成するには過大な痛みを日本国民と日本経済に強いる事になるとちゃんと説明するべきですなあ・・・

それか公約に鳩山イニシアチブ撤回を明記するべき!(爆w

3 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

韓国のHanwha Groupに買収されたQ.Cellsは、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていたが、倒産のきっかけの一つがドイツのRenewable Energy Actの改正で、4月1日から太陽光発電の買取価格(Feed-in-tariff)の大幅引き下げが実施された。

2000年に当時のシュレーダー首相率いる社会民主党と緑の党の連立政権は再生可能エネルギーの普及のため、太陽光や風力などで発電した電力を20年にわたり、地域の電力会社が固定価格で買い取る仕組みを導入した。

これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。
(太陽光発電はドイツの全発電容量の14.9%を占めるが、発電電力量では3.3%にしかならない。)

買取価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が政府の予想を超えて膨らんだ。
電力消費者が支払う再生可能エネルギー法上乗せ金は、2012年は140億ユーロ以上となっている。
2013年には、買取価格の引き下げにもかかわらず、これが約200億ユーロに達する。

IEEIの資料では、
「ドイツの全発電容量の14.9%を占める太陽光発電も、発電電力量では3.3%にしかならない。この3.3%の発電電力量をまかなうために投じた費用との見合いが問題」、とし、
「再生エネとバックアップ電源の二重の設備投資を社会全体で負担せざるを得ないものであることは、認識しなければならないないだろう」としている。

五月雨祭 さんのコメント...

>優しくない脱原発
福島第一を再稼動させた事をスルーする尊師と鳩センセイに優しいリベラル()
これを海外がスルー出来なくなった時には負の遺産として責め立てるんだろうなあ・・。

匿名 さんのコメント...

選挙にあたって、メディアも党首にいろいろな質問をするけれども、再生可能な自然エネルギーを利用して、現在の総発電量を賄っていける社会を目指すと謳う側に対して、理想を語ってもらうんじゃなくって、厳しい現状も合わせて、きちんと論点を明確にするような、まともな質問をしてほしいよね。

全発電容量だけ煽って、実質的な発電電力量をモゴモゴされちゃ、まともに判断できないよね。

ドイツは、おフランスの原子力発電所から、とかさ。

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