2006年10月31日火曜日

安部タソが最近なかなかGJな件について

【政治】「灰色金利」、09年に撤廃へ=特例見送り-貸金業規制法改正案

「灰色金利」、09年に撤廃へ=特例見送り-貸金業規制法改正案

 政府は31日、消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する貸金業規制法や出資法など一連の関連法改正案を閣議決定した。出資法の上限金利(年29.2%)を公布から3年後に利息制限法(同20%)の水準に引き下げ、金利の上限を一本化するのが柱で、臨時国会での成立を目指す。

これにより、多重債務者問題の温床とされてきた、出資法と利息制限法の間の「灰色金利」は2009年に撤廃される見込みだ。

 また、当初案では認められていた特例措置は見送られた。同措置は、少額・短期の貸し付けに限って「灰色金利」撤廃後も年25.5%の高金利融資を許容するもので、業者に対する激変緩和が目的だった。しかし、その後「業者寄り」との批判が強まり、与党が導入取りやめを決定。「灰色金利」撤廃までに改めて検討することにした。


時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2006103100040

★消費者金融中間決算:大手3社、大幅赤字に…上場以来初

 消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの3社は30日、06年9月中間期連結決算の最終(当期)損益予想を下方修正し、大幅な赤字に陥ると発表した。3社が中間期で赤字になるのは上場以来初めて。利息制限法の上限金利(15~20%)を超えるグレーゾーン金利の返還請求に備えて引当金を大幅に積み増し、特別損失として処理。その結果、当初予想で228億~330億円だった最終黒字について、それぞれ1829億~3151億円の下方修正に追い込まれた。

 グレーゾーン金利に関しては、政府・与党の貸金業制度改革の関連法改正案で撤廃が決まっている。また、日本公認会計士協会は今月13日にまとめた新指針で将来の過払い返還請求に備えた引当金について、これまでの1年分から複数年分の一括計上などを要求。これを受けて、消費者金融会社も引当金の大幅な積み増しを決めた。

 赤字額が最大になるのはアコムで、2821億円の最終赤字の見通し。経常利益は当初予想の564億円から600億円に引き上げた。当初は1年分の引当金を約570億円と見込んでいたが、今期の返還請求額が予想より増えたことから約700億円に修正。さらに、引当金を5年分計上する
ことにした結果、計3575億円に膨らんだ。

 アイフルは1795億円の最終赤字の見通し。経常利益も当初予想の423億円から281億円に引き下げた。引当金は約5年分を一括計上し、2281億円。プロミスは1594億円の最終赤字の見通し。経常利益も当初予想の399億円から153億円に引き下げた。引当金は約4年分を一括
計上し、2144億円に膨らんだ。

 一方、三洋信販も同日、06年9月中間期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が当初の97億円の黒字予想から、337億円の赤字見通しになったと発表した。【野原大輔】

毎日新聞 2006年10月30日 21時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061031k0000m020099000c.html

ほう!
意外や意外。なかなか頑張ってますね。
これじゃ奈良、京都方面のビレッジ・ピープル他キムチ臭い敵対勢力が必死になって当然だ。(w

何事もギブアンドテーク。
そしていつの時代もババを引くのは身分不相応なマイホームを夢見るアフォなパンピー・・・
キムチ臭い方々へのこのあたりの見返りは温存かな?(爆w


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                  ◇
 
 会社四季報を見ていただければ分かると思いますが、ここ数年、不動産業界には新しい企業が続々と誕生し、中には上場を果たし更なる成長をしているところもあります。
 上場企業だけでも、ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)、パシフィックマネジメント(8902)、ケネディクス(4321)、セキュアード・キャピタル・ジャパン(2392)、シンプレクス・インベストメント(8942)、アセット・マネジャーズ(2337)、クリード(8888)があります。
 こうした企業は、以前の不動産市場の非効率さを利用して急速に事業を伸ばしています。主な事業内容はいわゆる不動産の証券化・流通化で、具体的には不動産ファンド、自己勘定による不動産投資、アドバイザリーなどです。
 金融庁が銀行貸し出しに占める不動産融資の割合が高いとして不動産向け貸し出しを規制するという観測が出て、二カ月近くになります。
 もちろん、監督する側はバブルの二の舞を避けたいので、慎重に事を進めたいのでしょう。
 しかし、先の不動産会社と他の流動化事業を手がける会社のバランスシート(貸借対照表)を見ると、取り締まるほどの有利子負債はありません。どうしてでしょうか?
 多くの不動産会社がSPC(特別目的会社)を使っているためです。不動産会社がSPCに出資し、SPCが銀行から融資を受けます。この場合、銀行が考慮するのはSPCの所有する不動産の収益性だけです。このローンは、(担保や連帯保証人などが必要な)リコースローンと区別する意味でノンリコースローンと呼ばれています。これで不動産会社の利益は変わりませんが、負債を本体から切り離すことができます。
 これをオフバランス効果といい、不動産会社はバランスシートの中身を改善できるうえ、利益は変化しません。とても不動産会社に有利な制度なので、最近、不動産が活況を呈しているわけです。
 不動産業界に金融化の波は確実に押し寄せてきています。これからも不動産ファンドに追い風が吹くでしょう。
��教養学部一年 臧涵(ざんかん))
/2006年03月12日、フジサンケイビジネスアイ掲載
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/25279/

なんとなくコレを置いとく。(w

元公安の菅沼氏「ヤクザの6割が同和、3割が在日」
◇日本を知るには裏社会を知る必要がある 菅沼光弘 元公安調査庁調査第二部長講演

外国特派員協会での菅沼光弘元公安調査庁調査第二部長講演をみる。
「日本を知るには裏社会を知る必要がある」外国特派員協会の講演は面白いものが多い。


以下、内容要約

・日本の裏社会にいるいわゆるやくざは8万~9万と警察は推定
・しかし実際はそれ以上いると思われる
・やくざのうち、6割が同和、3割が在日(韓国系、朝鮮系が1/3)
・残りの1割が同和ではない日本人
・1992年に警察はやくざを犯罪組織と認識し、暴力団対策の法律を作る
・その法律でそれまでのやくざの収入源(ドラッグ、ギャンブル等)が絶たれた
・その法律から逃れるためにやくざがはじめたのが右翼団体

http://www.videonews.com/asx/061019_suganuma_300.asx

7 件のコメント:

visitor さんのコメント...

 菅沼光弘の講演、微妙な言い回しですね。(^_^;)
��割同和の内、どれぐらい半島系同和がいるんでしょうか。w

AV【大塚愛】伝説の一作 さんのコメント...

��V【大塚愛】伝説の一作
人気歌手【大塚愛】!!
何度も偽のAV説がありました。
しかし今回は本物を入手しました!!
詳しくはどうぞ。

シャナ さんのコメント...

報告
今、NHK総合TVにて、韓国料理特集!
「人気!韓国料理」
チョン女(在日朝鮮人?)出演。キムチは日本で大人気!だそうです。(~生中継・横浜みなとみらい)

ムルデカ さんのコメント...

今年の総括するにはまだ早いけど、今年ほど商業主義、拝金主義のやばさ並びに汚さを目についた年はなかった。
例:亀田馬鹿祭、今回のソフトバンクの一件。

おらねこ さんのコメント...

>菅沼氏 北の船舶入港禁止で北製の安いドラッグが減って、値段が高騰し、金の無い中高生とかの子供がクスリに手を出し難くなった、と言ってましたね。いいことだ。キムチを擁護してきたブサヨは日本の子供に何かいい事ひとつでもしたんですかね。ホント碌なモンじゃねえですわ

worldwalker (・∀・) さんのコメント...

動画をいただきました。すばらしい講演ですね。
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=56882

worldwalker (・∀・) さんのコメント...

http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=56957
追加しました。

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