安部タソが最近なかなかＧＪな件について

【政治】「灰色金利」、０９年に撤廃へ＝特例見送り－貸金業規制法改正案

「灰色金利」、０９年に撤廃へ＝特例見送り－貸金業規制法改正案

　政府は３１日、消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する貸金業規制法や出資法など一連の関連法改正案を閣議決定した。出資法の上限金利（年２９．２％）を公布から３年後に利息制限法（同２０％）の水準に引き下げ、金利の上限を一本化するのが柱で、臨時国会での成立を目指す。

これにより、多重債務者問題の温床とされてきた、出資法と利息制限法の間の「灰色金利」は２００９年に撤廃される見込みだ。

　また、当初案では認められていた特例措置は見送られた。同措置は、少額・短期の貸し付けに限って「灰色金利」撤廃後も年２５．５％の高金利融資を許容するもので、業者に対する激変緩和が目的だった。しかし、その後「業者寄り」との批判が強まり、与党が導入取りやめを決定。「灰色金利」撤廃までに改めて検討することにした。

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2006103100040

★消費者金融中間決算：大手３社、大幅赤字に…上場以来初

　消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの３社は３０日、０６年９月中間期連結決算の最終（当期）損益予想を下方修正し、大幅な赤字に陥ると発表した。３社が中間期で赤字になるのは上場以来初めて。利息制限法の上限金利（１５～２０％）を超えるグレーゾーン金利の返還請求に備えて引当金を大幅に積み増し、特別損失として処理。その結果、当初予想で２２８億～３３０億円だった最終黒字について、それぞれ１８２９億～３１５１億円の下方修正に追い込まれた。

　グレーゾーン金利に関しては、政府・与党の貸金業制度改革の関連法改正案で撤廃が決まっている。また、日本公認会計士協会は今月１３日にまとめた新指針で将来の過払い返還請求に備えた引当金について、これまでの１年分から複数年分の一括計上などを要求。これを受けて、消費者金融会社も引当金の大幅な積み増しを決めた。

　赤字額が最大になるのはアコムで、２８２１億円の最終赤字の見通し。経常利益は当初予想の５６４億円から６００億円に引き上げた。当初は１年分の引当金を約５７０億円と見込んでいたが、今期の返還請求額が予想より増えたことから約７００億円に修正。さらに、引当金を５年分計上する
ことにした結果、計３５７５億円に膨らんだ。

　アイフルは１７９５億円の最終赤字の見通し。経常利益も当初予想の４２３億円から２８１億円に引き下げた。引当金は約５年分を一括計上し、２２８１億円。プロミスは１５９４億円の最終赤字の見通し。経常利益も当初予想の３９９億円から１５３億円に引き下げた。引当金は約４年分を一括
計上し、２１４４億円に膨らんだ。

　一方、三洋信販も同日、０６年９月中間期連結決算の業績予想を下方修正し、最終損益が当初の９７億円の黒字予想から、３３７億円の赤字見通しになったと発表した。【野原大輔】

毎日新聞　2006年10月30日　21時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061031k0000m020099000c.html

ほう！
意外や意外。なかなか頑張ってますね。
これじゃ奈良、京都方面のビレッジ・ピープル他キムチ臭い敵対勢力が必死になって当然だ。（ｗ

何事もギブアンドテーク。
そしていつの時代もババを引くのは身分不相応なマイホームを夢見るアフォなパンピー・・・
キムチ臭い方々へのこのあたりの見返りは温存かな？（爆ｗ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　
　会社四季報を見ていただければ分かると思いますが、ここ数年、不動産業界には新しい企業が続々と誕生し、中には上場を果たし更なる成長をしているところもあります。
　上場企業だけでも、ダヴィンチ・アドバイザーズ（４３１４）、パシフィックマネジメント（８９０２）、ケネディクス（４３２１）、セキュアード・キャピタル・ジャパン（２３９２）、シンプレクス・インベストメント（８９４２）、アセット・マネジャーズ（２３３７）、クリード（８８８８）があります。
　こうした企業は、以前の不動産市場の非効率さを利用して急速に事業を伸ばしています。主な事業内容はいわゆる不動産の証券化・流通化で、具体的には不動産ファンド、自己勘定による不動産投資、アドバイザリーなどです。
　金融庁が銀行貸し出しに占める不動産融資の割合が高いとして不動産向け貸し出しを規制するという観測が出て、二カ月近くになります。
　もちろん、監督する側はバブルの二の舞を避けたいので、慎重に事を進めたいのでしょう。
　しかし、先の不動産会社と他の流動化事業を手がける会社のバランスシート（貸借対照表）を見ると、取り締まるほどの有利子負債はありません。どうしてでしょうか？
　多くの不動産会社がＳＰＣ（特別目的会社）を使っているためです。不動産会社がＳＰＣに出資し、ＳＰＣが銀行から融資を受けます。この場合、銀行が考慮するのはＳＰＣの所有する不動産の収益性だけです。このローンは、（担保や連帯保証人などが必要な）リコースローンと区別する意味でノンリコースローンと呼ばれています。これで不動産会社の利益は変わりませんが、負債を本体から切り離すことができます。
　これをオフバランス効果といい、不動産会社はバランスシートの中身を改善できるうえ、利益は変化しません。とても不動産会社に有利な制度なので、最近、不動産が活況を呈しているわけです。
　不動産業界に金融化の波は確実に押し寄せてきています。これからも不動産ファンドに追い風が吹くでしょう。
��教養学部一年　臧涵（ざんかん））

／2006年03月12日、フジサンケイビジネスアイ掲載
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/25279/

なんとなくコレを置いとく。（ｗ

元公安の菅沼氏「ヤクザの6割が同和、3割が在日」
◇日本を知るには裏社会を知る必要がある　菅沼光弘 元公安調査庁調査第二部長講演

外国特派員協会での菅沼光弘元公安調査庁調査第二部長講演をみる。
「日本を知るには裏社会を知る必要がある」外国特派員協会の講演は面白いものが多い。


以下、内容要約

・日本の裏社会にいるいわゆるやくざは８万~９万と警察は推定
・しかし実際はそれ以上いると思われる
・やくざのうち、６割が同和、３割が在日（韓国系、朝鮮系が1/3）
・残りの１割が同和ではない日本人
・1992年に警察はやくざを犯罪組織と認識し、暴力団対策の法律を作る
・その法律でそれまでのやくざの収入源（ドラッグ、ギャンブル等）が絶たれた
・その法律から逃れるためにやくざがはじめたのが右翼団体

http://www.videonews.com/asx/061019_suganuma_300.asx