三原英孝氏死去（元会計検査院事務総長）からモリカケ豊洲と皇室に繋がる東京ガス“支配一族”まで芋づる式に

三原英孝氏死去（元会計検査院事務総長）

三原　英孝氏（みはら・ひでたか＝元会計検査院事務総長、元証券取引等監視委員会委員）５日死去、８５歳。広島県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻美智子（みちこ）さん。（2018/05/17-16:43）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051700915&g=obt

2018年3月12日月曜日
実質的な天皇直隷の機関 会計検査院「2種類の文書気付いていた」が可憐にスルー
http://tokumei10.blogspot.com/2018/03/2.html



2017年11月28日火曜日
開成小学校問題で具体的な金額を示さなかった元は天皇直隷の機関、「会計検査院」は誰に忖度（そんたく）したのか？
http://tokumei10.blogspot.com/2017/11/blog-post_75.html



2018年3月23日金曜日
会計検査院から英国の反GOD派まで芋づる式に
http://tokumei10.blogspot.com/2018/03/god.html

NHKの会計検査を行う会計検査院から幹部6名がNHK関連団体に「天下り」
1 ：お前はただの現在にすぎない＠ブルーベリーうどんφ
★ ：04/09/09 01:15 ID:???
NHKが、NHKの会計検査を担当する会計検査院からこれまでに少なくとも6名の幹部職員をNHKの関連団体に天下りとして受け入れていた、と9日発売の「週刊文春」が報じた。
特殊法人であるNHKは、同院からの会計検査を受けることが放送法によって定められている。
「週刊文春」の報道によると、1986年から審議官クラスの職員6名が、NHKの関連団体であるNHK学園やNHK厚生文化事業団、共同ビルヂングに監事や副理事長などの名目で再就職している。
このうちの一人、三原英孝氏は他省庁の事務次官に相当する会計検査院事務総長を務め、NHKの検査を担当する第五局の局長も歴任している。
同氏は、91年7月に退任後、同年11月にNHK厚生文化事業団副理事長に就任した。
しかし同氏は翌年7月、証券取引等監視委員会の初代委員に就任するためわずか9ヶ月でNHK厚生文化事業団を退職している。
三原氏は「週刊文春」の取材に対し、「誰が決めたのかは分かりません。検査院のほうで再就職先をいろいろと考えてくれたんでしょう。こちらから頼んでいたわけでなく、もう決まっていたんです」と回答している。
「週刊文春」の指摘に対し、会計検査院渉外広報室は「経緯については、記録がない。一般的には、相手から要請を受けて内容を吟味し、経験・見識を生かせるだろうと判断し人選する」と回答、NHK経営広報部も「会計の専門知識を発揮していただくため、それにふさわしい関連団体で勤務して頂いている」と答えた。
更に「週刊文春」は、9月2日の海老沢会長定例会見で明らかになった総額970万円の着服事件のうち3件を、会計検査院への報告を義務づける会計検査院法第27条に違反していると指摘した。
これに対し会計検査院は「報告義務はあるがまだ報告は受けていない」とコメントし、NHKは「損害額を全額弁償させ、免職処分を行い、刑事告発を行っていないため、同法27条に該当していないと
解釈し報告しなかった」と回答している。

日本電信電話株式会社株式の買入消却



新聞発表



平成11年６月18日
大蔵省

国有財産中央審議会の開催について


本日14時00分より、以下のとおり第６５回国有財産中央審議会が開催されました。

国有地等を巡る最近の情勢の変化を踏まえ、国有財産の売却等に関する小委員会で検討の上、今般「今後の国有地の管理処分のあり方について」報告(別添１)を取りまとめた。

日本電信電話株式会社による自己株式の買入消却の実施に関し、株式売却問題小委員会で検討の上、今般「日本電信電話株式会社株式の買入消却に応じることによる処分について」答申(別添２)を取りまとめた。

本件についての問い合わせ先
理財局国有財産総括課
高山・村上(2626)
栗田・山下(5330)
小原・真下(5258)

「日本電信電話株式会社株式の買入消却に
応じることによる処分について」

答申書

平成11年６月
国有財産中央審議会


平成11年６月18日

大蔵大臣　宮澤　喜一　殿

国有財産中央審議会　　

会長　 志立 託爾

答申書


昭和６１年５月１２日に開催された第４０回国有財産中央審議会において諮問を受けた「日本電信電話株式会社株式の処分」のうち、平成７年度以降における日本電信電話株式会社株式の処分については、平成７年１１月２８日の当審議会において答申したところであるが、その後の情勢の変化を踏まえれば、同答申の内容に追加すべき点があると認められることから、慎重に審議した結果、別紙のとおり結論を得たので、ここに答申する。


国有財産中央審議会委員名簿


会長　 志立　託爾 三菱信託銀行(株)最高顧問
会長代理　　 西垣　　　昭 東京海上火災保険(株)常勤顧問
委員　 足立　和基 (社)信託協会副会長
安西　邦夫 東京ガス(株)社長
伊集院　礼子 ＮＨＫ放送文化研究所主任研究員
小澤　紀美子 東京学芸大学教授
小早川　光郎 東京大学教授
高橋　勇次 元日本弁護士連合会副会長
田中　順一郎 三井不動産(株)会長
西村　幸夫 東京大学教授
廣野　桂子 日本大学助教授
藤原　まり子 (株)博報堂生活総合研究所客員研究員
牧野　　　徹 住宅・都市整備公団総裁
的場　順三 (株)大和総研理事長
甕　　　滋 地方競馬全国協会会長
全国知事会会長　　
全国市長会会長　　
内閣法制次長
防衛事務次官
環境事務次官
国土事務次官
法務事務次官
大蔵事務次官
建設事務次官
自治事務次官
臨時委員 井阪　健一 東京証券取引所副理事長
岩田　規久男 学習院大学教授
岩原　紳作 東京大学教授
江村　　　稔 東京大学名誉教授
小幡　琢也 元(社)抵当証券業協会会長
木原　啓吉 江戸川大学教授
黒川　和美 法政大学教授
定森　　　一 (社)日本不動産鑑定協会副会長
佐藤　和男 (社)不動産協会政策委員会委員長
曾山　克巳 (財)新日本ＩＴＵ協会会長
長谷川　徳之輔 明海大学教授
三原　英孝 元証券取引等監視委員会委員
村山　徳五郎 中央監査法人理事長
吉野　源太郎 日本経済新聞社論説委員
吉野　直行 慶応義塾大学教授

株式売却問題小委員会委員名簿
（委員長） 足立　和基　　 (社)信託協会副会長
井阪　健一 東京証券取引所副理事長
岩原　紳作 東京大学教授(法学部)
江村　　稔 東京大学名誉教授(経済学部)
小幡　琢也 元(社)抵当証券業協会会長
志立　託爾 三菱信託銀行(株)最高顧問
曾山　克巳 (財)新日本ＩＴＵ協会会長
藤原　まり子 (株)博報堂生活総合研究所客員研究員
三原　英孝 元証券取引等監視委員会委員
村山　徳五郎 中央監査法人理事長
吉野　直行 慶応義塾大学教授(経済学部)


別紙


日本電信電話株式会社株式の買入消却に応じることによる処分について

１．はじめに

(1)
平成７年度以降における政府保有の日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という）株式の処分について、平成７年１１月２８日の国有財産中央審議会答申（以下「平成７年答申」という）では、

1
既に市場価格が形成され多数の株主が存在していることから、売却はできる限り市場価格に悪影響を与えないような方法で行うとともに、その規模を考慮すれば、できる限り広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に消化できる方法により行う必要がある

2
ＮＴＴ株式が貴重な国有財産であることにかんがみ、市場価格に準拠した適正な価格により売却する必要がある

3
株式市場全般に対してもできる限り悪影響を与えないよう、売却実施に当たっては、証券・金融市場の動向に十分配慮して、時期・規模の決定を行う必要があるとの基本的考え方を踏まえ、処分の方法としては、基本的には証券会社による引受け方式により売出しを行うことが適当であるとしたところである。


(2)

平成７年答申では、自己株式の買入消却が当時は一般的ではなかったこともあり、買入消却に応じる形での政府保有ＮＴＴ株式の売却は念頭に置いていなかったが、その後、自己株式の買入消却は広く行われるようになってきており、平成１０年秋には、ＮＴＴにより自己株式の買入消却を実施する方針が発表されたところである。
このような状況を踏まえ、自己株式の買入消却に応じることにより政府保有ＮＴＴ株式を売却することがＮＴＴ株式の処分方法の一つとして適当かどうかについて、以下の観点から検討を行った。

２．株式の円滑な消化等
(1) 　買入消却に応じることにより株式を売却する場合、ＮＴＴにより一定規模の株式が買い付けられること、ＮＴＴが買い付けた株式はすみやかに消却されること等から、基本的には、株式の円滑な消化が見込まれるものと考えられる。

(2)
ただし、ＮＴＴがいわゆる事前公表型以外の市場買付けの方法により株式を買い付ける場合には、取引所におけるＮＴＴ株式の通常の売買高を勘案して一回当たりの売却株式数を円滑な消化が可能な程度にとどめること、取引所における直前の約定値段等を下回る価格での売却を行わないようにすること等、売却規模及び売却方法について慎重に配慮する必要がある。
また、ＮＴＴがいわゆる事前公表型市場買付けの方法により株式を買い付ける場合には、ＮＴＴが公表した価格、数量に即して売却することとすれば、基本的には市場価格に悪影響を与えずに売却することが可能と考えられる。

(3)
なお、平成７年答申ではできる限り広い範囲の投資家を対象に売却することとしているが、これは、株式を円滑に消化するための手段として位置づけられたものであり、買入消却に応じることにより株式を処分する方法は、上記(1)でみたように、このような趣旨に反するものではないと考えられる。
加えて、当該処分方法は、ＮＴＴという特定の者に株式を売却するものではあるが、売却した株式はすみやかに消却されることとなることから、特定の者に株式を保有させることを目的とするものではなく、処分の公平性の観点からも問題ないものと考えられる。

３．売却価格
(1) 　ＮＴＴが市場買付けの方法により株式を買い付ける場合には、国による株式の売却価格は市場価格と一致することから、国有財産の売却価格として問題ないものと考えられる。

(2)
他方、ＮＴＴが公開買付けの方法により株式を買い付ける場合には、ＮＴＴの設定する公開買付価格が国による株式の売却価格となることから、公開買付価格が市場価格に準拠した適正なものであるかどうかについての判断が必要となる。
具体的には、公開買付価格が公開買付期間の末日の市場価格を下回らないことが望ましいが、売出しの方法により処分する場合に通常必要となる手数料、市場価格からの割引等を勘案すれば、公開買付価格が公開買付期間の末日の市場価格を通常の手数料及び割引率程度下回ることとなった場合であっても、差し支えないと考える。

４．売却規模
(1) 　買入消却に応じて売却する株式の規模については、一般株主が買入消却に応じる機会を奪わないよう配慮するとの観点にも留意することが必要である。

(2)
ＮＴＴが平成１０年秋に発表した買入消却の実施の際には、国が買入消却に応じて売却する株式数としては、ＮＴＴが買い付ける株式総数に占める割合が政府保有比率程度（６割程度）となることを目処とすることが考えられる。

５．結論
ＮＴＴが実施する自己株式の買入消却に応じることにより政府保有ＮＴＴ株式を処分することについては、上記２．から４．までに述べた考え方に合致したものであれば、処分方法として適当であると考える。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/kokuchu/report/hk003.htm



2016年10月7日金曜日
「豊洲」売却で大儲け…皇室にまで繋がる東京ガス“支配一族”の系図
http://tokumei10.blogspot.com/2016/10/blog-post_78.html



、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗ