日独伊三国同盟 2回目の大敗北は不可逆的大敗北

29日の欧州国債市場でイタリアの２年債利回りがユーロ導入後で最も大きな上昇となり、パニックは世界の債券市場に波及した。

イタリアのポピュリスト政党が再選挙に向けて走り出す中、投資家はユーロ圏周辺国の国債を敬遠し、米国債と英国債の質へと逃避した。

欧州債市場では流動性が低下し、スペイン債の一角とイタリア債の大半の市場で限られた注文しかなく、取引に慎重な姿勢を示唆している。
ロンドン在勤のトレーダー２人が公に発言する権限がないとして匿名を条件に述べた。

トロント・ドミニオン銀行の世界戦略責任者リチャード・ケリー氏は
「『まず売れ、質問は後だ』という市場の雰囲気だ。最悪シナリオへの恐怖というだけで、特定の事象に結び付けることはできない」とし、「ユーロ圏債務危機を連想させる動きであることは疑問の余地がない」と語った。

ロンドン時間午前10時42分現在、イタリア２年債利回りは169ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.59％。一時は2012年以来の高水準となる2.83％に達した。10年債利回りは56ｂｐ上昇の3.31％と４年余りで最高。

ポルトガル10年債利回りも一時47ｂｐ上昇の2.54％となり、
ラホイ首相が不信任投票に直面しているスペインでは22ｂｐ上昇の1.74％。
一方、10年物米国債利回りは一時13ｂｐ低下の2.80％と４月12日以来の低水準を付けた。英国の10年債利回りも12ｂｐ低下し1.20％。

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-29/P9H4VE6TTDS001

ドイツ銀行が米国の人員を約２０％削減することを検討していることが、分かった。この件について報告を受けた複数の関係者が明らかにした。

関係者によれば、ドイツ銀行は決定に近づいており、最終的な削減規模はこれより小さくなる可能性もあるという。ブルームバーグは４月、同行が米国の人員を１０％余り削減することを計画していると報じていた。２０１７年末時点の米従業員数は１万３００人だった。

フランクフルト在勤の同行広報担当、イェルク・アイゲンドルフ氏は「そのような計画はない」と否定している。

クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるドイツ銀は先月、コスト削減および欧州顧客への集中のため投資銀行業務を縮小する計画を発表。米国事業の縮小の一環としてヒューストンのオフィスを閉鎖するほか、ニューヨークのオフィスをウォール街からミッドタウンに移転することを計画している。

別の関係者１人によると、ドイツ銀は米国部門の人員削減について具体的な水準を目標として掲げておらず、最終的な数字は各事業部門の決定に左右される。

米国は同行の全世界の人員の約１割を占める。（ブルームバーグ　Ｓｔｅｖｅｎ　Ａｒｏｎｓ、Ｓｏｎａｌｉ　Ｂａｓａｋ）
2018.5.29 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180529/mcb1805290500016-n1.htm

欧州連合（ＥＵ）は存続の危機と新たな世界金融危機に直面する可能性があると、富豪ジョージ・ソロス氏がパリでの演説中に述べた。ブルームバーグが報じた。

ソロス氏によると、ドル高や新興市場からの資金の流出が危機の引き金になるかもしれない。イラン核合意やＥＵと米国の同盟関係の崩壊は必ず欧州経済に損失をもたらし、新興国の通貨切り下げを含む他の問題を引き起こす。ソロス氏は、「全てが上手く行かない可能性がある。上手く行かなかった」と指摘した。

危機回避策としてソロス氏はＥＵに、アフリカに対するマーシャル・プランの類似政策を取り、年３００億ユーロ（約３．８兆円）の資金援助を行うよう提言。これは欧州への移民の波を減らす助けになるはずだと見る。
また、ＥＵ加盟国に対するユーロゾーン加入の義務を撤廃する必要があるとして「ユーロには未解決の問題があり、ユーロにＥＵを滅ぼさせてはいけない」とソロス氏は述べた。

https://sptnkne.ws/hCRc

で、北朝鮮の後始末のカネは日本がなみだ目で出して、世界中からカネがネオアメリカに集まるわけですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗ