2017年3月3日金曜日

共謀罪法案ことテロ準備罪に「テロ」表記が当初無かったホントの理由



イスラム国や北朝鮮の核開発など海外のテロリストを経済的に支援する行為は明確なテロ支援活動なわけでそれだと日本の中枢に巣食う北朝鮮の本体とか特定の高貴な血統の人脈も対象となってしまうからですよ。(爆wwwwwww

で、タイムリミットの3月10日には間に合うんでしょうか?(爆wwwww



7 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

>日本の中枢に巣食う北朝鮮の本体とか特定の高貴な血統の人脈も対象となってしまうから

テロ支援活動者を対象にして何か問題が?

匿名 さんのコメント...

> テロ支援活動者を対象にして何か問題が?

そりゃその辺に転がってるどうでもいいパンピーよりは使い道があるからでしょw

どの道プロトコルXで末端から順次誘爆していくだけですから要らない子を
捨て切れなかったら皆まとめてさようならになるだけの話w

匿名 さんのコメント...

是非、高貴と自称するクズどもを排除して欲しいんですが、

この法案に関しては、安倍ちゃんはヘタレそうですねぇ…

GABRIEL さんのコメント...

共謀罪だけなら
反体制派組織や
反体制思想の個人
対象が拡がりますね

国会立法しましたアピ
警察仕事してますアピ
”南北東キムチ”本体は
表向き反体制じゃなきゃ
隠蔽し続けられるって事deathよね

匿名 さんのコメント...





共謀罪、10日の閣議決定断念へ 17日以降の見通し - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/312929

2017年03月07日19時02分 (更新 03月07日 21時43分)
 衆院法務委で民進党の山尾志桜里氏(手前)の質問に答弁する金田法相=7日午後

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について、政府が目標としていた10日の閣議決定を断念する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。与党内の議論が続いているためで、17日以降になる見通し。

 自民党の竹下亘国対委員長は7日の記者会見で、10日の閣議決定は「ない」と明言。自民、公明両党の党内手続きについて「自民党は14日に終了するのではないかと期待している。公明党の手続きも見守っている」と述べた。

 政府は7日の自民党法務部会で、条文に「テロリズム」の文言を入れた改正案を提示した。



「共謀罪」条文に「テロ」追加=10日の閣議決定先送り:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030701235&g=soc

 法務省は7日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の条文に、「テロリズム集団」の文言を追加した修正案を自民、公明両党に提示した。政府が「テロ対策強化」が目的と説明してきた同改正案に「テロ」の文言がなかったことに与党から疑義が示されており、同省は法案修正を迫られた。

 一方、自民党は公明党の慎重姿勢に配慮して、7日の政調審議会での法案審査を見送った。与党の了承手続きはずれ込み、政府は当初目指していた10日の閣議決定の先送りを強いられる。(2017/03/07-19:28)

匿名 さんのコメント...

これで岡崎詩織さんも歓喜>刑法改正案
自公維の皆様、おつかれさまです



【「テロ等準備罪」成立】参院本会議で与党など賛成多数で成立 18日までの会期は延長しない方針 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n2.html

2017.6.15 07:47更新

参院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が可決、成立し、一礼する金田勝年法相=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。与党が参院法務委員会の採決を省略できる異例の「中間報告」に踏み切ったことに野党は「究極の強行採決」と猛反発し、14日から徹夜の攻防を繰り広げた。改正法成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになる。


 野党4党が衆院に提出した安倍晋三内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。

 改正法の投票結果は賛成165、反対70。民進、共産などの野党は採決前の反対討論で「処罰の対象という最も基本的なことが明確になっていない」と主張した。採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出して徹底抗戦したが、改正法は与党と日本維新の会などの賛成多数で15日午前7時45分ごろ成立した。

 テロ等準備罪の適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備行為をすれば、計画に合意した全員が処罰される。


 政府、与党は国際組織犯罪防止条約締結の必要性や2020年の東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策強化を理由に早期成立を訴えていた。

 与党は15日の参院法務委で性犯罪を厳罰化する刑法改正案を採決し、16日に成立させる考え。18日までの今国会会期は延長しない方針だ。

匿名 さんのコメント...

顔認証を防ぐ新しい眼鏡 開発

全国一の眼鏡フレームの産地として知られる鯖江市は、研究機関と協力してプライバシーを守るために顔認証を防止できる新しい眼鏡を開発しました。
これは鯖江市と東京にある研究機関「国立情報学研究所」が31日、鯖江市役所で記者会見し明らかにしました。
開発されたのは「プライバシーバイザー」と呼ばれる眼鏡で、全国一の眼鏡フレームの産地として知られる鯖江市などが約5年かけて開発を進めてきました。
この眼鏡はプライバシーを守るために、カメラの画像と鼻や口などの特徴が一致するかを調べて個人を特定する「顔認証」を防止できるのが特徴です。
レンズの角度を調整して光を反射できる構造になっていて、目の周囲を明るくすることで「顔認証」を防ぐということです。
鯖江市によりますと2年前に発表したモデルよりもフレームやレンズの表面積が約60%小さくなっていて、使いやすくなっているということです。
鯖江市などではインターネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」と呼ばれる方法で商品化に向けた資金を調達し、来年2月ごろに販売を始める計画です。
国立情報学研究所の越前功教授は「防犯カメラなどでの顔認証が広がる一方で、プライバシーをどう守っていくのかが大きな課題となっている。ふだん眼鏡を使ってない人にもニーズがあるため、眼鏡全体の消費拡大につなげたい」と話していました。
07/31 19:39
fukui/3055523261.html

国立情報学研究所の越前功教授は「防犯カメラなどでの顔認証が広がる一方で、(テロリスト等の)プライバシーをどう守っていくのかが大きな課題となっている。ふだん眼鏡を使ってない人にもニーズがあるため、眼鏡全体の消費拡大につなげたい」と話していました。