2017年3月5日日曜日

現代版ジハードとイスラム自爆テロの原点は大日本帝国と玄洋社・黒龍会のアジア主義

国家安全保障問題担当大統領補佐官

ドナルド・トランプ大統領によって、2017年2月20日国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名された[6]。大統領補佐官の就任には議会の承認は不要だが、米軍の星3つの将官の指名であるため、星3つを保持したままでの就任には上院の承認が必要となる[7][8]2017年2月22日、日本の谷内正太郎国家安全保障局長と電話で協議した際、「各国のカウンターパートの中で最初に(谷内氏に)連絡した」「日本は重要な同盟国であり、谷内氏と今後も緊密に意見交換や連携をしていきたい」と述べたと報道された[9]。 2017年2月、NSCスタッフ全員参加の会議でマクマスターは、テロリストはイスラム的ではないから「イスラム過激派テロ」というラベル張りは役に立たない、と述べたと報道された。これは反イスラム的な態度で知られた前任者のフリンの影響を排除しようとする発言と受け止められている[10]


IS自爆要員の少年、家族に宛てた最後の手紙

[モスル(イラク) 27日 ロイター] - 「親愛なる家族へ。どうか私を許してください」──。イラクのモスル東部にある過激派組織「イスラム国(IS)」訓練施設の埃っぽい廊下に捨て去られていた手紙には、そう手書きでしたためられていた。
「悲しまないで。(喪に服すため)黒い服は着ないで。結婚したいと願ったが、かなわなかった。だからきっと神は、天国で私を72人の女性たちと結婚させてくれるだろう」
これは自らイラク兵に対する自爆攻撃を行って昨年死んだ少年、アラー・アブド・アキーディがこの訓練施設を出る前に、家族に宛てて書いた別れの手紙だ。
「兵士部、殉教団」のマークがあるISの書式でこの手紙は書かれており、封筒には両親が住むモスル西部の自宅の住所があった。
アキーディが同組織の訓練施設に入所したのは15歳か16歳のころだった。ジハード(聖戦)を行うため、過去2年から2年半の間に同施設で訓練を受けた大勢の若い戦闘員のなかの1人である。
彼らは、場合によっては自爆攻撃も行う。自爆攻撃は、イラク都市部にある最後の主要とりで奪還を目指す米国支援の軍事活動に対する、ISの最も有効な武器である。
この手紙が家族に届くことはなかった。他の自爆要員が親類に宛てた一握りの書き置きとともに施設に残されていた。イラク軍の進撃により、昨年10月以降モスルの半分以上を失ったISが、この訓練施設を放棄したためだ。
ISはまた、徴募した戦闘員約50人の個人情報を含む手書きの登録簿を残していた。そのすべてに生年月日は記載されておらず、写真が添付されているものもわずか10人超だが、多くは10代あるいは20代前半だった。
このような文書は、イラク軍がモスル東部を奪還した後、当地へ向かった取材中にロイターが入手した。ISの自爆要員が直接書いた手紙が明らかとなるのは初めてであり、同組織の超過激思想のために死を覚悟した若い戦闘員の考えを理解するための知見を与えてくれる。
ロイターは、彼らがジハードを選んだ理由や出自を探るため、アキーディを含む戦闘員3人の親類にインタビューを行った。自爆要員の家族による貴重な証言から、10代の少年たちが失望や戸惑いからISに参加し、数カ月のうちに亡くなったことが明らかとなった。
登録簿にあった他の戦闘員についての情報をロイターは独自に確認することはできなかった。
(リンク先に続きあり)
(Stephen Kalin記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)
2017年 3月 5日 9:22 AM JST
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN16A0MI



















正確には白人といふよりアングロサクソンとそのお仲間の特定ユダヤ(ユダ金)でしょうな。(爆wwwwww

で、資金提供してるのはアラブやら反キリスト教系ユダヤ教徒や隠れユダヤとかイエズス会内のザビエル派とか・・・。




















、、、(爆wwwwwwww

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

A divide over US Afghan strategy
Stars and Stripes - ‎2 hours ago‎
He wanted to know why the U.S. military wasn't winning in Afghanistan, and he asked, repeatedly, why, after more than 16 years of war, the United States was still stuck there. The president's two questions have defined a contentious debate over whether ...