2017年2月14日火曜日

文部科学省 Has Fallen


小3から英語、国家を意識させる内容も 学習指導要領案
水沢健一
2017年2月14日18時23分

文部科学省は14日、小中学校で教える内容を定めた学習指導要領と幼稚園の教育要領の改訂案を公表した。グローバル化や人工知能(AI)の発達などへの対応から授業のあり方を見直し、小学3年から英語を始めるために授業時間数も増やす「質も量も」を鮮明にした。社会科では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記。「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。

新指導要領は小学校が2020年度、中学は21年度から全面実施される。「脱ゆとり」を掲げ、40年ぶりに授業時間を増やした前回08年改訂の内容は維持。「公共の精神」や「道徳心」などを重視する改正教育基本法(06年施行)の理念がより反映された内容となる。

今回の改訂案のポイントは小学校の英語だ。歌やゲームなどを通じた「外国語活動」の開始を現行の小5から小3に早め、「聞く・話す」を中心に年間35コマ(週1コマ)をあてる。小5からは教科書を使う正式な教科「外国語科」に格上げされ、「読む・書く」を加えて授業時間を年間70コマに倍増させる。この結果、小3~小6の授業時間は各学年35コマずつ増える。18、19年度は移行期間とし、17年度中に教材配布や教員研修を進める。

また、情報活用力を重視し、小学校ではコンピューターを動かすための指示を体験するプログラミング教育も必修化する。

一方で改訂案は、「何を学ぶか」が中心だった従来の指導要領を転換。「何ができるようになるか」を明確にし、そのために「何を」「どのように」学ぶかを明確にした。答えのない問題に挑む力をつけさせるとして、先生が一方的に教える形ではなく、討論やグループ活動などを通じ、「主体的・対話的で深い学び」への工夫を求めた。

「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。小5の社会で、竹島、北方領土、尖閣諸島が「我が国の固有の領土であることに触れること」と明記。中学の地理では、すでに記載のある北方領土に加え、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であり、尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」とした。政府の統一的な見解に沿った内容だ。

一方、教員の長時間勤務が指摘される中、学校現場の負担は増すことになり、「質と量」を両立させられるかが課題になる。(水沢健一)



〈学習指導要領〉文部科学省が小中高校の各学年で最低限教えるべき内容と授業時間を示した文書。文科相が学校教育法に基づいて示し、教科書編集の基準になる。約10年ごとに全面改訂され、1947年に試案が公表されてから今回で8回目。授業改善に関する記述などが増え、前回の08年改訂に比べて分量は約1・5倍になった。
http://www.asahi.com/articles/ASK2B6Q7RK2BUTIL06R.html






、、、(爆wwwwwwwwww

4 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

正男くんがー

匿名 さんのコメント...

2017.2.14 19:14
【次期学習指導要領】
「鎖国」表記消える 新たに「ムスリム商人」 歴史教育もグローバル対応


じゃあ、これまでのドメスチックな歴史教育はハラスメントだったんでしょうか?

匿名 さんのコメント...

"「ムスリム商人の役割」を学ぶのは、世界の結びつきに気づかせるのが狙いだ。かつて世界経済の中心だったアジアの海域では、ムスリム商人らにより絹や陶磁器などの交易が行われた。大航海時代にはアジアの交易にヨーロッパ人も加わり、戦国時代の日本に鉄砲やキリスト教を伝える。"

匿名 さんのコメント...

文科省、新たに20件違法天下り | ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJP2017022001001886?il=0

Domestic | 2017年 02月 20日 22:26 JST

 文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、松野博一文科相は20日の衆院予算委員会で、内閣府の再就職等監視委員会が認定した10件以外に、自身直轄の調査班が確認した違法なあっせん事案があることを明らかにした。関係者によると、新たな違法事案は約20件に上るという。文科省は問題の全容解明に向けた調査を進めており、新事案を含めて、21日午前に松野氏が中間報告を発表する。

 同省人事課がOBの嶋貫和男氏(67)を調整役とするあっせん体制について引き継ぎ書を作り、組織的に運用していたことも判明した。

【共同通信】