2016年4月20日水曜日

eKワゴン@三菱自動車と言えば・・・


Business | 2016年 04月 20日 20:38 JST
三菱自、燃費試験で不正 日産向け含め軽4車種62.5万台

[東京 20日 ロイター] - 三菱自動車(7211.T)は20日、2013年6月から生産している軽自動車の「eKワゴン」と「eKスペース」、日産自動車(7201.T)向けに生産する「デイズ」と「デイズルークス」の計4車種で、実際よりも燃費を良く見せる不正を行っていたと発表した。対象台数は計62万5000台に上る。社内調査の結果、実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用したことが判明。該当車は同日午後に生産と販売を停止する。

同社によると、燃費の届け出値と実際の燃費との乖離(かいり)は5―10%程度。該当車以外の国内外市場向け車両も調査し、外部有識者のみによる調査委員会を設置して問題の全容解明に取り組む。

相川哲郎社長は同日夕、国土交通省で開いた会見で陳謝。不正が始まった当時の担当部長(60代、男性)が指示したことを認めているといい、相川社長は「良い燃費に見せようという意図があったのは確か。不正行為は意図的」との認識を示した。不正を行った理由、不正に関わった人数などの詳細は現在も調査中という。会見に同席した中尾龍吾副社長は、燃費に関する社内目標値を達成するために不正をした可能性が大きいとの見解を示した。

相川社長は「経営として責任を感じているが、まずは問題の解決と再発防止策の道筋をつける」として辞任は否定した。業績への影響については、どこまで問題が広がるか全貌が見えず、これから精査することになるとし、「かなりダメージがあると思う」と述べた。

三菱自の不正は、日産自が次期車開発のために現行車を調査した際に発覚した。日産自は「現時点では三菱自との協業関係に変更はない」(広報)としている。

国土交通省は20日午後、道路運送車両法に基づき、三菱自の名古屋製作所(愛知県岡崎市)・技術センターに立ち入り検査を行うとともに、27日までに燃費不正に関する詳細を報告するよう指示した。同省によると、燃費検査の虚偽データ提出は過去に例がない。他の自動車メーカーに対しても、同様の不正がないかどうか5月18日までに報告するよう指示した。
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-motors-idJPKCN0XH0P5









、、、(爆wwwwwwwwwwwww

8 件のコメント:

ご近所 さんのコメント...

大戦中の三菱重工軍需工場http://gunsight.jp/b/1/mitubisi.htm

おや?またコピペがおかしいニダw

ご近所 さんのコメント...

三重県の製紙工場で爆発、狩野さん死亡

GABRIEL さんのコメント...

日本の自動車産業界も
淘汰と再編DEATH

匿名 さんのコメント...

燃費がカタログ通り出てる車なんてこの国には皆無かとw
次の余波は何処へ来るんだろう

匿名 さんのコメント...

PSA Peugeot Citroën

匿名 さんのコメント...

特定保健用食品の製品情報 [全284件]

極端に管理された環境で実験された結果を、不規則で不摂生な生活習慣の弊害をあたかもチャラにできるかのように流布させるお墨付き。

匿名 さんのコメント...

東京新聞:日産が三菱自に3割出資へ 事実上の傘下入り:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051101001910.html

2016年5月12日 01時18分

 三菱自動車と日産自動車が資本業務提携することで最終調整していることが11日、分かった。日産が三菱自動車に約3割出資して筆頭株主となる方針で事実上、日産の傘下に入る。両社は12日にそれぞれ取締役会を開き、資本業務提携入りを決議する。

 三菱自動車は燃費のデータ改ざんの影響で、厳しい経営環境に置かれる恐れがある。日産の資本を受け入れることで、財務体質を強化する狙いがある。

 両社は現在、軽自動車を共同開発しているが、今後は提携関係をさらに広げる。
(共同)

匿名 さんのコメント...

【燃費データ不正】「我が社の燃費計測は違法です」…新入社員の切なる訴えを幹部社員は黙殺 三菱自動車の恐るべき隠蔽体質が明らかに…(1/3ページ) - 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm1608200028-n1.html

2016.8.21 02:00更新
【燃費データ不正】
「我が社の燃費計測は違法です」…新入社員の切なる訴えを幹部社員は黙殺 三菱自動車の恐るべき隠蔽体質が明らかに…

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燃費不正問題に関連して三菱自動車が会見。会見の最後に頭を下げる益子修会長兼社長(手前)=2日午後、東京都港区(桐原正道撮影)
燃費不正問題に関連して三菱自動車が会見。会見の最後に頭を下げる益子修会長兼社長(手前)=2日午後、東京都港区(桐原正道撮影)

 軽自動車の燃費データを改竄していた三菱自動車。外部弁護士からなる特別調査委員会(委員長・渡辺恵一弁護士)が2日にまとめた報告書では、新入社員や社内アンケートが違法行為を指摘していたにもかかわらず、真剣に取り上げられなかった事実が暴かれた。進言が聞き入れられなかった新入社員はその後、会社を去ったという。純真な新入社員の真摯な思いを踏みにじった三菱自動車に再生の道はあるのか-。

封印された“不都合な真実”…新入社員は退社

 「正規の試験法は高速惰行法でなく、惰行法」。平成17年2月に開かれた新人提言書発表会で、ある新入社員は三菱自動車の燃費データの測定方法が法令と異なることを指摘した。不正の舞台となった性能実験部の新人研修の課題だったが、性能実験部の幹部ら20人は事実上黙殺した。その後、改善策がとられなかったばかりか、特別調査委のヒアリングに対し、幹部らは「記憶にない」と口をそろえている。

 「その新入社員はすでに退社しました。発表が受け入れられなかったのが理由かどうかは分かりませんが…」。三菱自動車関係者は残念そうに話す。こうして、希望に燃えた新人が指摘した“不都合な真実”は、後に三菱自動車のパートナーとなった日産自動車に指摘されるまで10年間もの間、封印された。

メンターが託した“希望”

 実は、この新入社員に“知恵”を授けた先輩社員がいたことも報告書で明らかになっている。新入社員の3年前に入社し、性能実験部の認証試験グループに所属していた社員で、新入社員のメンター(指導員)を務めた。

 報告書によると、このメンター社員自身が、燃費データをめぐる不正を会社に指摘した過去を持っていた。


 自動車メーカーが自動車を量産販売するには、国の型式指定を受ける必要があるが、その燃費試験に必要なデータである「走行抵抗値」を国側に提出しなければならない。走行抵抗値の測定では、時速10キロ減速するごとにかかった時間を計測する「惰行法」を用いることが法律で定められているが、三菱自動車は一定時間走らせて落ちた速度を測定する独自の方法を採用。「高速惰行法」と呼び、不正プログラムやそのマニュアルまで存在していた。

 認証試験グルーブに配属されたメンター社員は、この不正行為の引き継ぎを受けた。実際に改竄した資料を国側に提出したこともある。コンプライアンス上の問題があると上司に進言したが、「すぐには対応できない」と取り合ってもらえなかった。当時すでに「惰行法による走行抵抗の測定は煩雑」といった認識が根づいてしまっていたのだ。

 そこでメンター社員は、性能実験部の幹部がそろう新人提言書発表会で再考を促そうと、新入社員に“希望”を託したのだった。しかし、結果は同じだった。

 「結局、法令通りにやっていたら、時間的にも経費的にも、うちの会社では車は開発できないということなんです」。三菱自動車の現役社員は自嘲気味に話した。

 なお、新入社員のメンターを務めた先輩社員はいま、三菱自動車の開発部門で働いているという。

特別調査委は再発防止策示せず

 この新人研修が実施された17年といえば、リコール(回収・無償修理)隠しに端を発する横浜市母子3人死傷事故で三菱自動車が神奈川県警に摘発された直後。再発防止と法令順守を誓ったばかりだっただけに、問題の根深さがうかがわれる。

 その後、23年の社内アンケートでも開発現場の問題として「評価試験の経過、結果の虚偽報告」などが指摘されたが、当事者である担当部長が調査し「問題なし」として対応しなかった。アンケート結果は経営陣に報告されたにもかかわらず、問題は見過ごされていた。


 報告書終盤の第8章は、再発防止策の検討経緯が記載されているが、特別調査委で検討した再発防止策は、三菱自動車がこれまで策定し取り組んでいた再発防止策と似たようなものになったという。コンプライアンス研修や監査体制の強化などはそれまでに幾度となく実施されていたのだ。

 報告書は「再発防止策がそのままでは機能しないであろうことは、度重なる不祥事を経たにもかかわらず、本件(燃費データ不正)問題が発覚しないまま継続されてきたという動かしがたい事実からも、容易に想像できる」と三菱自動車を突き放している。

 結局、特別調査委は具体的な再発防止策ではなく、その骨格となる指針を示すにとどめた。不祥事を起こした企業の外部委員会としては異例のことだが、三菱自動車の全社員が「必要な再発防止策を自ら考え、それをどうすれば浸透させていくことができるかを、自ら模索してして実行していくこと」(報告書より)が重要との考えからだ。

 その指針とは、(1)開発プロセスの見直し(2)屋上屋を重ねる制度、組織、取組の見直し(3)組織の閉鎖性やブラックボックス化を解消するための人事制度(4)法規の趣旨を理解すること(5)不正の発見と是正に向けた幅広い取り組み-の5つ。もはや会社を一から作り直すに等しい内容なだけに、資本業務提携する日産自動車と歩む再生への道程は平坦なものではないだろう。