地震再保険特会と災害対策予備費

◆地震再保険特別会計の廃止で保険業界に波紋拡がる［２０１０年］

　自然災害リスクの高まりが世界的に指摘される中、行政刷新会議が、地震保険を再保険する地震再保険特別会計の廃止を打ち出したことから、保険業界に波紋が広がっている。同会議は、国が直接再保険を行わなくても必要な資金を国が担保すれば補償できるとして、廃止が可能かを早急に検討すると判定した。しかし、日本は地震の活動期に突入したとされ、地震保険の加入率も上昇しているため、官民の保険金支払いスキームの再構築が大きな課題として浮上、財務省と保険業界の協議が内々に行われていた。現行の総支払い限度額約５兆５０００億円を民間で負担する仕組みを構築するのか、政府保証をどう位置付けるのか、議論は困難を極めそうだ。業界関係者からは「民間ではおよそ無理な話。大変な問題だ」との声も出ている。
　１０月３１日に行われた行政刷新会議の事業仕分けワーキンググループでは、地震再保険特別会計について、「積立金を含めて、日本地震再保険に移管。前提として、法制上の整備をして国の保証（貸し付け義務など）と資金の安全運用を義務付ける」「特殊会社に衣替えした日本地震再保険が保険責任を引き受け、資金不足の際には国が長期低利融資を行うことで、国が最終的な責任を持つ。再々保険のための特別会計は廃止できる」などの判断が示された。会議に参加した１２人の議員のうち、特別会計を廃止する意見と現状維持が６対６で二分。今後、日本地震再保険以外の主体も含め、政府保証などの関与を条件に制度設計が可能かを検討することとし、財務省ではなく行政刷新会議がスキームを組み立てるとの考えを明らかにした。通常、地震保険の制度設計は財務省が担っており、料率は金融庁が所管している。
　１９６６年に創設された地震保険は、巨大地震などが発生した場合に巨額の保険金の支払いが予想されることから再保険によって政府が保険責任を分担する官民一体の制度。この制度のもとで、日本地震再保険が国内で営業する損保会社から引き受けた地震保険契約の全責任を再保険特約により引き受け、その責任を均質化して損保会社と政府にそれぞれの限度額に応じて再々保険し、その残余を保有する仕組みとなっている。地震再保険料がプールされる国の地震再保険特別会計には約１兆円が蓄積されている。
　地震保険が創設されて以降の巨大地震を振り返ると、支払額の大きさから上位１０位までがすべて阪神・淡路大震災以降に集中しており、専門家などからは「地震の活動期に入った」と指摘されている。
　将来を見据えて、現状に見合った見直しをしなければならないとの認識のもと、数年前から財務省と保険業界で再保険スキームの見直しに向けた協議が水面下で行われていた矢先に仕分けの対象となった。
http://www.homai.co.jp/news/kiji/101112.htm

母子加算、１２月復活へ～６０億円捻出へ調整

政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000510-san-bus_all

【政治】生活保護の母子加算、１２月復活へ 財源は災害対策用の予備費 via kwout

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