まあ要するに・・・
技術的なことがわからないのでなんとも言えませんが・・・
米国が早々と空輸しようとしてた冷却材がどのようなものかは分かりませんが、それがあったのなら爆発は回避できたのでは？
米国、東北地震で被害受けた原発に冷却剤輸送＝国務長官
2011年 03月 12日 04:27 JST
［ワシントン １１日 ロイター］ ヒラリー・クリントン米国務長官は１１日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所に、冷却剤を輸送したことを明らかにした上で、今後も支援を続ける考えを示した。
同国務長官は「在日米空軍が原子力発電所に非常に重要な冷却剤を輸送した」と述べた。
「日本は原子力発電への依存度が極めて高く、非常に厳格な技術的基準を設けている。しかし地震により一部の発電所に圧力がかかっており、冷却剤が不十分となっている」と説明した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19957520110311
アメリカのクリントン国務長官は、米空軍が福島の原子力発電所に冷却水を運んだと明らかにしました。
クリントン長官は「地震で影響を受けた原子力発電所の一つに冷却水を米空軍が運んだ。日本の原発の技術力は高くて信頼できるが、地震の影響で冷却水が十分にない状態になっている発電所がある。アメリカの空軍が空輸することができた」と説明しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210312024.html
がその後・・・
在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず＝米政府高官
2011年 03月 12日 12:56 JST
［ワシントン １１日 ロイター］ 米政府高官は１１日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかにした。これより先、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。
これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。
別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは理解している」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885857220110312
炉心溶融とは…
今回の爆発事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、炉心溶融が起きた可能性に触れた。
原子炉は通常、水で満たされ、炉心にある核燃料が一定温度以上に過熱するのを防いでいる。だが、原子炉の水位が下がって核燃料が露出すると、空だきに近い状態になって炉内の温度が上昇し、燃料自体が溶け出す。これが炉心溶融だ。
保安院などが今回、炉心溶融の可能性を考えたのは、放射性物質のセシウムが同原発外部で検出されたからだ。セシウムは、核燃料集合体を構成する「燃料ペレット」が溶けないかぎり、ペレット内から出てくることはない。ペレットが溶ける温度は２７００～２８００度とされ、炉内の温度上昇が深刻なレベルに達した可能性が高い。
水位が下がり続けて炉心の過熱が止まらないと、炉心を包む分厚いステンレス鋼製の原子炉圧力容器を溶かしたり、内部の圧力が高まって爆発したりといった最悪の事態に至る。
（2011年3月12日20時32分 読売新聞）
35 件のコメント:
団長、これには二つの理由があるのね
ってＡＢＣさんみたいな文面だけどｗ
鉛とかの混ざった冷却剤をつかうと原子炉はＯＵＴなのね。つまり古いとはいえ４６万キロワットの原子炉はゴミｗｗ
結局海水使ってゴミだけどｗ
もう一つ、スリーマイル事故はこれを切欠にアメリカの原発開発は頓挫したのね
つまりドバイで負けた原発一味はここでディスクロージャーしちゃうとアメリカの二の舞になってしまうとあせっているのね。
それを武蔵野のアル中は利用しているのねｗ
もちろん近親相姦のヨメの助言でｗｗｗ
ついしん～♪
あとね日本の誇るハイパーレスキュー隊は福島に向かっていたけど引き返したのね。
その代わりに陸自の科学班が出動・・・
これには「服務の宣誓」がかかわってくるの。
ハイパーは地方公務員
陸自は国家公務員
「命を捧げます」って宣誓の相手がちがうのよ。
国家に命を捧げるって頂点が武蔵野のアル中なのねｗｗ
これが現状。
とにかく非常事態ですよ。
現場の自衛隊員がいっちゃんかわいそ・・・
★★★福島原発事故のまとめ★★★
①米軍は、ホウ酸を空輸し、原子炉に注入することをを提言。
②しかし、東電は、ホウ酸注入で原子炉の復旧が難しくなると注入を拒否し、軽水注入での冷却に固守。
③ところが、配管ラインの一部が損傷のため冷却水が十分に供給できず、水位があがらないことが判明。
④そこでやむを得ず、11日未明に政府に蒸気放出の要請を出す。
⑤ところが、管総理が視察に行くため、政府は蒸気放出をやめるよう指示。
⑥蒸気放出は、結局、菅総理の視察が終わった夜明け以降に実施。
⑦この遅れのため、原子炉外部容器内の圧力が既定値の２倍以上に高まる。
⑧蒸気放出作業は２時過ぎに実施できたが、３時半には爆発事故を起こし９０名が被爆しまう。
⑨東電は、１号機の運用維持をようやく破棄し、廃炉覚悟の海水とホウ酸注入を決定。
（結論）原発事故は、管のパーフォーマンスと東京電力の危機管理より利益を優先させたための民主党による人災。
大爆発と世界のニュースでは報道しています。
↓
ttp://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12720219
米軍より国外からきた第一弾として韓国羽田到着をﾊﾟﾝﾊﾟｶﾊﾟｰﾝとした時点で
薄々がﾊｯｷﾘになりました。
戦争ができなきゃ別の種類の有事だな ってことかぃ。と。
連投ｽﾝﾏｾﾝ
電気供給で
今観てたTVﾆｭｰｽで液化天然ｶﾞｽと石炭の供給云々｡｡更にそういう事ですかぃ
教えて！
無残死のアル中って誰？
個人的には武蔵野のなおちゃんは
アル中ではなくナルコレプシーを患っているように見えるずらがｗ
時に
関東の3ヵ月後に虎ノ門
阪神の2ヵ月後に地下鉄サリン
虎ノ門、地下鉄サリンの根っこは同じ
当然「ぽっぽ内閣が誕生したら大峠がくる」
とか捏造予言を吹聴してるあおうむくん達も・・・
「別の種類の有事」は災害だけじゃないので
念の為注意を
長野県茅野市が危ないと思われ
４月の徳島も危ないかも
＞無能な働き者
カンチョクト。
カンチョクトを銃殺するしかない。
皇室は脅されているな。
しかし、もうこうなっては暗殺＆内乱覚悟で真実をリークするしかないと思う。
もはや想定していた最悪の事態は訪れてしまい、現在いのける最悪の事態とは、日本人が真相を知らないまま、何が起きているのかわからないまま首をひねりながら、苦しみながら滅びることだ。
ここまで来て保身に走っては、皇族として以前に、人間としての尊厳が保てない。
寛仁親王夫婦の健康状態が極端に悪いのと地震には関連性があるのでしょう。
三笠宮も９０歳を超えて十分生きたのだし、そろそろケジメを付けてしかるべきだ。
自分だけ大往生するより、日本と自分の孫（子供）たちの将来を優先させて欲しい。
奴等は皇室が京都で民間組織として存続することで妥協する意思があるらしい。
いいじゃないか。
一旦、奴等に妥協しておいて弱みを捨ててから、奴等と雌雄を決しようではないか！
秋篠宮はなんのために黙るのか？
奴等の犯罪を言わないのはテロを恐れての事だ。
つまり日本のため。
しかし、皇室の弱みを隠すのは保身のためだ。
いずれバレるよ。
受身の姿勢では乗り切れないよ。
自分の地位だけでなく、妻と子供たちの人生も終わるよ。
保身の方向性を間違ってはいけないよ。
こんな時は関が原の合戦での島津軍を思い出そう！
気が狂った東宮家には何も期待できない。
秋篠宮よ、意を決しよ！
あなたが決死の覚悟を見せれば、日本人は支持するぞ！
これまでのまとめ
前日、米軍が空輸しようとしたのは軽水ではなくてホウ酸。
しかし、東京電力はホウ酸を注入すると事故後の復帰が難しくなるため、ホウ酸の注入を拒否。
軽水の注入による原子炉本体の冷却に固守した。
ところが、その後、いくらやっても水位があがらず、どうも配管ラインの一部が損傷しているため冷却水が十分に供給できないことが判明。
11日未明には蒸気放出の要請を政府に出したが、今度は、政府は空き缶が視察に行くため、危険な蒸気放出はとどめるように解答
蒸気放出のための手続きは結局、空き缶の偵察が終わった夜明け以降に実施。
このため、原子炉外部容器内の圧力が既定値の２倍以上に高まり、蒸気放出作業は２時過ぎに実施できたが、３時半には爆発事故を起こした。
この後におよんで東京電力は１号機の運用維持計画をようやく破棄し、廃炉覚悟の海水とホウ酸注入を決定。
しかし、現時点で海水とホウ酸が正常に注入可能かは五分五分。
そのため、最悪の事態に備えて政府は退去地域を20キロにまで拡大した。
これで日本の原発を導入する外国は無くなるニダ。
てなことになるんだろうな
東電の原子炉の損切り決断の遅れですなぁ。
東電って民主党の天下り先っしょ。
できるだけ損失は被りたくないし、責任も負いたくないよなぁ。
しっかし、天下り反対を唱えながら東電に天下りとか笑える。
新潟県中越沖地震の時（2007/07/16）は、安倍総理（当時）が柏崎刈羽原子力発電所を視察して、海外の風評被害をけん制したりしてたけど、地震で傷んだ原発の復旧自体は、２年半から３年半かかってるから、今回のように廃炉覚悟で海水を入れた原発だと、その原発は建て替えということになっちゃうんでしょうね。その間ずっと輪番停電する気なのかな？
Knowing what is right and not doing it is a want of courage
「アメリカの正義」
その側面をいささかも否定しないが
「状況に即した妥当な選択」をした「アメリカの正義と良心」を
無駄にした日本
この過ちは 日本の未来に
「透明で重たい不気味さ」を
容赦なく組み込んだ
site:www.reuters.com japan nuclear Fri, Mar 11 2011
ttp://www.google.co.jp/search?hl=en&q=site%3Awww.reuters.com+japan+nuclear+Fri%2C+Mar+11+2011&btnG=Search&aq=f&aqi=&aql=&oq=
2011年3月13日収録
ttp://www.youtube.com/watch?v=U8VHmiM8-AQ
2011年03月15日
ttp://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110315/263842/?ST=business&P=1
■図表、文章等の無断転載を禁じます
「メルトダウン、震災から数日後には確信」 米原子力規制委員会
2011年5月26日
ttp://wstreetnews.com/2011/05/26/%e3%80%8c%e3%83%a1%e3%83%ab%e3%83%88%e3%83%80%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%80%81%e9%9c%87%e7%81%bd%e3%81%8b%e3%82%89%e6%95%b0%e6%97%a5%e5%be%8c%e3%81%ab%e3%81%af%e7%a2%ba%e4%bf%a1%e3%80%8d%e3%80%80%e7%b1%b3/
U.S. regulator saw serious Fukushima fuel damage soon after disaster
May 27, 2011
ttp://mdn.mainichi.jp/mdnnews/news/20110527p2g00m0dm018000c.html
Japanese Reaction to Catastrophe Worries White House
Sunday, 13 Mar 2011 02:20 PM
By Ken Timmerman
http://www.newsmax.com/KenTimmerman/japan-nuclear-fallout-us/2011/03/13/id/389295
一年も前の記事だけれど、これのことですね。
冷却材というよりは…
The U.S. offered to airlift water-sealed generators “as big as a house” to Fukushima during an all-night session at the White House on Friday, but the Japanese government refused the help.
オバマ政権にとって、TMI事故以来、原子力発電所の新規着工が見送られていた国内政策を転換する意思があり、事前調整をすすめていたから、日本の原子力災害の被害をごく初期の段階で制圧することがアメリカの国益でもあり正義であった。
日本のマズゴミのみなさんも、なんだかつまみ食いで記事にする胡散臭い商売はいい加減廃業して、一発でリンクさせてソースを開示してほしいし、記者としてのプライドがあるなら、この件に関しても調査報道できたはず。深刻なことでしょ？
なぜ、そうしないのかはわかる。ソースの都合のいい引用で、おしまいだから。それじゃ、いくらなんだって恥ずかしい。一応、第三次性徴過程にはあるオトナだから。
その後、情報公開制度によって請求された NRC の開示された文書を時系列に読み進めていっても、この記事と関連付けられる要素も出てきているのが現実。
団長さんの指摘されていた「強欲と無能のコラボ」って、それを支えている国民も「強欲と無能」ということで、もう最凶コンビの地獄図絵御開帳にすぎなかったのですね。
https://skydrive.live.com/redir?resid=7B989458BB8A8AE7!66716&authkey=!AN17Dt1GbZ7RFBY
危機後の大量放出で汚染深刻化
（2014年）12月21日 18時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。
政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。
福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。
日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。
その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。
さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。
今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。
福島県では１２万人余が避難生活
福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。
大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。
池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。
池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。
「完全にやり残してしまった」
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。
しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。
政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。
そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:tvJZpA8dU6wJ:www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/t10014165631000.html+&cd=1&hl=en&ct=clnk&gl=in
よその国にとって日本政府の事故調査・検証委員会の報告書に価値を見いだせないから、たいして話題にもならなかったし、むしろ日本人の心理的な行動原理に焦点をあてがちなことを失笑気味に伝え、証言とは名ばかりで、そのときどきの感想を羅列することが多く、まして時系列の記録もきちんと残していないなど、国難に際してとるべきプロトコルを無視し尽くしたことに呆れていたでしょ。
それを、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と今頃のたまうのはご勘弁。
若い世代の研究者は自分の子供へ最大限の配慮をしたいと必死だったはずで、そういう元気で活動的な方々が柔軟な発想で存分に調査研究できる環境を提供するのが大事だったのに。
何が起きたのかを徹底解明する主体は、どこなの？NHKなの？
神奈川県は工業用水が潤沢で、むかしあるところのプラントで水不足になり、大量の純水を船で運んで熱を帯びるプラントの熱を冷却するのに使ったこともあるそうですから、人の生活だけではなく工業にも農業にも医療にも水は欠かせませんね。
福島第一「炉心溶融に至っている」社員の半数近くが推測
(2017年)3月24日 19時22分
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンを公表しなかった問題で、追及を続けていた新潟県と東京電力が設けた合同の検証委員会が開かれ、当時、事故対応に当たった社員の半数近くが「炉心溶融に至っている」と推測していたなどとするアンケートの結果が公表されました。
この問題は東京電力が原発事故から５年がたった去年２月になって、当時の社内マニュアルに従えば、事故の３日後に炉心溶融と判断できたことを明らかにしたものです。
２４日はこの問題を追及してきた新潟県と東京電力が合同で設けた検証委員会の会合で、東京電力の原子力部門や事故対応に当たった社員へのアンケートの結果が公表されました。
アンケートでは当時の福島第一原発の状況について、当時からいた３６３９人の社員のうち「炉心溶融に至っている」と推測していたのは１７３０人と、半数近くに上った一方、マニュアルの炉心溶融の判定基準を知っていたのは１７９人にとどまったとしています。
「炉心溶融という言葉を使わないよう指示を受けたか」という質問には、５９人が「受けた」と回答したことも明らかになりましたが、数も少ないため組織的に隠蔽が行われたとは考えにくいとしています。
またこの問題で官邸からの指示があったかどうかが論点になっていることについて、検証委員会では、当時、会社の中枢として事故対応に関わっていた幹部ら１０人に直接聞き取り調査を行っていてその結果も公表されました。
それによりますと「当時の清水社長が広報担当者を呼び出し、官邸の指示で炉心溶融という言葉を使用しないよう指示した」という具体的な証言があったほか、「保安院の誰かが『官邸の指示でこの用語は使わないように』と言っていたのを聞いた」とか、「上層部が、保安院からメルトダウンという言葉を使うなと指示されたと話しているのを聞いていた」という証言も示されました。
今回、当時の清水社長や副社長への聞き取りは行われていないということで、委員会は２人へのヒアリングを行うとともに、当時の官邸関係者にも実施できないか検討していくとしています。
委員長「外部から指示の可能性高まる」
合同検証委員会の委員長で、多摩大学の山内康英教授は、「今回の結果で、東京電力の清水社長が外部からの指示を受けていた可能性がさらに強まった。今後の進め方は知事の考えを確認する必要があるが、委員会としては、誰がどのような意図で原発事故の情報をコントロールしようとしたか、全体像を明らかにしていけば、それが１つの成果になる」と話していました。
「コミュニケーション不足が大きな課題」
東京電力新潟本社の木村公一代表は「アンケート結果を受け、問題の根本である社内のコミュニケーション不足が大きな課題だと痛感している。委員会の結論を経営にしっかり反映させたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923501000.html
ニュースを配信してほぼ一週間で消去するシステムの公共放送は、せめて配信日時を西暦も含めて正しく表示してほしいし、海外に配信する記事についても配信日時を明確に記載してほしいが、総務大臣はこの不思議現象に無関心でしょうか？
炉心溶融認めず 官邸指示なし
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちる、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は、事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと、炉心溶融が起きたことを認めなかったのは清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。
今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
今回の検証結果について、東京電力は「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
12/26 17:35
niigata/20171226/1030001192.html>
“ミスター保安院”西山氏 悠々自適のセカンドキャリア - 東スポWeb
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/376656/
2015/03/13 - 当時、経産省原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会に統合）の記者会見でスポークスマンを務めたのが“ミスター保安院”こと西山英彦氏（58）だった。その風貌も関心を呼んだ西山氏は現在、何をしているのか？ 1号機に続いて3月14日に3号機でも水素爆発が起こった3・11直後の福島第1原発。世界を震撼させた原子力事故で、担当官庁として対応したのが経産省だった。当初の会見で、多くの国民らが懸念したメルトダウンの可能性に触れた中村幸一郎審議官（当時）が更迭に。その後にもう1人 ...
福島第1原発「炉心溶融が進んでいる可能性」 保安院 ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1201N_S1A310C1GX1000/
2011/03/12 - 経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後2時、東京電力の福島第一原発1号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。 記者会見する経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官（12日午後）. 保安院は ...
東電の炉心溶融問題 調査の経緯
12月26日 17時58分
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間、認めなかったのかを追及してきました。
東京電力は、メルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが、社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力は、外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。
新潟県は、問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
niigata/20171226/1030001194.html
▼東電公表遅れ 徹底調査求める
2016年（平成28年）03月03日07時46分
福島の原発事故の際、社内マニュアルの存在を忘れメルトダウンの公表が大幅に遅れた東京電力の問題について、柏崎刈羽原発の地元の住民グループは２日夜、柏崎市内で東京電力の関係者を交えた定例会合を開き、信頼を裏切る大きな問題で原因の徹底調査を強く求めました。
福島の原発事故で、原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたと公表したのが事故から２か月後と遅れた理由について、東京電力は判断する根拠がなかったと５年間説明してきました。
しかし、新潟県の要請に基づいて改めて調査を行った結果、事故前から存在したマニュアルを認識していれば、メルトダウンを素早く公表できていたことが先月になって明らかになり、東京電力の広報の在り方が改めて問われています。
この問題について、柏崎刈羽原発の情報公開を求めてきた地元の住民グループは２日夜、柏崎市内で定例会合を開き冒頭、柏崎刈羽原発の横村忠幸所長が陳謝しました。
これに対し、グループのメンバーからは「５年もの間、なぜ分からなかったのか理解できない」とか、「組織自体に問題があるようで大変残念だ」などの意見が相次ぎました。
そのうえで、東京電力に対して、信頼を裏切る大きな問題だとして原因の徹底調査と結果の報告を強く求めました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033136951.html
▼メルトダウンで第三者委初会合
2016年（平成28年）03月17日 11時50分
県の技術委員会の要請の結果、福島第一原発の事故の際、東京電力の「メルトダウン」の公表が大幅に遅れていたことが発覚した問題で、東京電力が設けた第三者委員会の初会合が開かれ、委員は「情報発信が十分でなく、問題点をしっかり検討しなければいけない」と指摘しました。
東京電力の福島第一原発の１号機から３号機で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことについては、原発事故を検証している県の技術委員会の要請の結果、当時の社内マニュアルに従えば事故から３日後には発生を判断できたことが発覚し、公表が大幅に遅れていた問題が先月、発覚しました。
この問題を検証するため、東京電力は外部の有識者３人で作る第三者委員会を設け、１７日、東京・港区で初会合を開きました。
この中で、委員長を務める元仙台高等裁判所長官で弁護士の田中康久氏は、「今回の問題は東京電力からの情報発信が十分でなかったといえる。どうあるべきだったのか、しっかり検討しなければいけない」と述べました。
また、東京電力の廣瀬直己社長は「調査には全面的に協力し、再発防止のため調査結果をしっかり生かしていく」と答えました。
今後の調査は非公開で行われ、当事者に聞き取り調査したり内部文書を分析したりして詳しい経緯や原因を調べる見通しですが、東京電力は、現時点では、結果がいつまとまってどう公表するかは分からないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033751671.html
▼東電 判断遅れを技術委に謝罪
2016年（平成28年）3月23日［水曜日］17時56分
核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を事故の３日後には判断できたと東京電力が明らかにした問題で、２３日、東京電力の幹部が、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県の技術委員会に出席し「もっと早く認めて報告すべきだった」と謝罪しました。
委員からは「社内マニュアルなのになぜ５年もの間、存在に気づかなかったのか」などと厳しい意見が相次ぎました。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機で「メルトダウン」が起きたことを東京電力が事故の２か月後に正式に認め、批判を浴びましたが、事故から５年近くがたった先月、当時の社内マニュアルに従えば事故から３日後には判断できたことを新たに明らかにしました。
メルトダウンの判断を巡っては、福島の事故の検証を独自に行っている県の技術委員会も問題視していましたが、東京電力は「判断の根拠はなかった」などという説明を繰り返していました。
これについて２３日の技術委員会で、東京電力の姉川尚史常務は「マニュアルの存在をもっと早く認知して報告すべきだった」と謝罪しました。
これに対し、委員からは「社内マニュアルなのになぜ５年もの間、存在に気づかなかったのか。経緯をはっきりさせるべきだ」とか、「５年もの間、判断基準はないと言い続けてきた東京電力の体質では原発を動かす事業者として信頼できない」などと厳しい意見が相次ぎました。
県は、柏崎刈羽原発の再稼働には、福島第一原発の事故の検証が欠かせないとしていて、技術委員会では今回のメルトダウンの判断が遅れた原因を巡る東京電力の第三者委員会の報告を待って、改めて議論するとしています。
東京電力の姉川尚史常務は、会議のあと、「原発事故の検証の場を県に設定してもらいながら、調査が不十分だったことは申し訳ないかぎりだ。誤った説明を続けていた点を含め、一連の問題の検証を第三者委員会に委ねているが、調査には全力で協力し、いずれ結果を報告させていただく」と話していました。
県の技術委員会の中島健座長は「安全を守るのは最後は人間で、今はその信頼が失われている。今後の東京電力の説明に納得できなければ、我々としても先に進めないと思う」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033832681.html
▼メルトダウン 第三者委に要請
2016年（平成28年）04月12日 07時15分
核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」について東京電力の公表が大幅に遅れていたことが発覚した問題で、発覚のきっかけとなった新潟県の技術委員会は経緯を徹底的に解明するよう東京電力が設けた第三者委員会に要請しました。
東京電力は福島第一原発の１号機から３号機で「メルトダウン」が起きたことを事故の２か月後に正式に認め、批判を浴びましたが、実際は当時の社内マニュアルに従えば、事故３日後に判断できたことを５年近くが経過したことし２月に明らかにしました。
この問題の発覚のきっかけとなった、福島の原発事故の検証を続けている新潟県の技術委員会は１１日、東京電力が原因究明を進めるために設けた第三者委員会に対して要請書を提出しました。
この中では東京電力から「メルトダウンを判断する根拠はなかった」とこれまで繰り返し説明されていたことを受け、事実に反する説明を行う判断をしたのは、誰かなどと疑問を投げかけています。
また▽本当に誰もマニュアルに気付かなかったかや▽国からの指示などがなかったかなど問題の経緯を徹底的に解明するよう求めています。
さらに東京電力の体質についても原発事故の後真摯（しんし）な反省に基づき改善に取り組んでいるとは思えないと厳しく指摘しています。
【基準存在知っていた】。
この問題に関連して、東京電力の岡村祐一原子力・立地本部長代理は１１日の定例会見で、事故当時、「メルトダウン」の判断基準が社内にあったことを認識していたかという質問に対し、「個人的な知識としては知っていた」と答えました。
岡村本部長代理は当時は広報担当ではなく、福島第一原発に派遣されて事故の収束作業にあたっていたということで、「事故の発生当初はメルトダウンの判断に関わる立場にはなかった。あとになって、この判断を巡って議論がなされていることを知った」と述べました。
事故当時、核燃料のメルトダウンは国への通報が義務づけられていて、東京電力の社員がメルトダウンの判断基準の存在を認識していたと公式の場で認める発言をしたのは初めてです。この問題の経緯について東京電力は第三者委員会による検証で明らかにするとしていて、新潟県が要望書を出したことについて「コメントは差し控えたい」としたうえで、「第三者委員会からは、新潟県や福島県の意向を聞く方針と聞いており、そうしたことを踏まえて検証されていくと考えている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034434671.html
▼メルトダウン 県と東電が検証
2016年（平成28年）6月13日［月曜日］20時32分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故の３日後には、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを判断できたと明らかにした問題で、東京電力はより詳しい調査を行うためとして問題の発覚のきっかけになった新潟県の技術委員会と合同で、検証を行うことになりました。
東京電力は福島第一原発でメルトダウンが起きたことを事故の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
この問題の経緯や原因について東京電力は元裁判官などでつくる第三者委員会で、調査を進めていますが、より詳しく解明するには、発覚のきっかけになった独自の調査を行っている新潟県の技術委員会の協力が必要だとして、検証を合同で行うことになりました。
検証チームは東京電力側の元常務ら２人と新潟県の技術委員会の専門家３人の合わせて５人で、第三者委員会が近く取りまとめる検証結果を踏まえて、より詳しい調査を行うとしています。
技術委員会側から参加するメンバーで、多摩大学の山内康英教授は「東京電力の内部だけでなく外部からの情報もしっかり検証して実態を明らかにしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033110921.html
▼メルトダウン問題 新潟県の技術委員会と合同で検証へ
2016年（平成28年）6月14日 7時11分
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを判断できたと明らかにした問題で、東京電力はより詳しい調査を行うためとして、問題の発覚のきっかけになった新潟県の技術委員会と合同で検証を行うことになりました。
東京電力は、福島第一原発でメルトダウンが起きたことを事故の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
この問題の経緯や原因について東京電力は元裁判官などでつくる第三者委員会で調査を進めていますが、より詳しく解明するには、発覚のきっかけになった独自の調査を行っている新潟県の技術委員会の協力が必要だとして、検証を合同で行うことになりました。
検証チームは東京電力側の元常務ら２人と新潟県の技術委員会の専門家３人の合わせて５人で、第三者委員会が近く取りまとめる検証結果を踏まえて、より詳しい調査を行うとしています。
技術委員会側から参加するメンバーで、多摩大学の山内康英教授は「東京電力の内部だけでなく外部からの情報もしっかり検証して実態を明らかにしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555451000.html
▼メルトダウン東電と新潟県検証
2016年（平成28年）06月14日 07時24分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故の３日後には核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きたことを判断できたと明らかにした問題で、東京電力はより詳しい調査を行うためとして、問題の発覚のきっかけになった新潟県の技術委員会と合同で検証を行うことになりました。
東京電力は福島第一原発でメルトダウンが起きたことを事故の２か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
この問題の経緯や原因について東京電力は元裁判官などでつくる第三者委員会で調査を進めていますが、より詳しく解明するには発覚のきっかけになった独自の調査を行っている新潟県の技術委員会の協力が必要だとして、検証を合同で行うことになりました。
検証チームは東京電力側の元常務ら２人と新潟県の技術委員会の専門家３人のあわせて５人で、第三者委員会が近く取りまとめる検証結果を踏まえて、より詳しい調査を行うとしています。
技術委員会側から参加するメンバーで多摩大学の山内康英教授は「東京電力の内部だけでなく外部からの情報もしっかり検証して実態を明らかにしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160614/3110761.html
▼「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
2016年（平成28年）6月16日 18時21分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。
事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。
その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。
この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。
しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
一方、炉心溶融の判断が事故の２か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。
この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。
新潟県知事「極めて遺憾」
検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯（しんし）に対応してほしい」とするコメントを発表しました。
福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」
福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、５年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558831000.html
▼新潟県の追及で真相解明へと
2016年（平成28年）06月16日 19時54分
メルトダウンの公表遅れがなぜ起きたのか、政府の事故調査・検証委員会の報告書でも当時の経緯は整理されていますが、原因などの真相は、事故から５年がたったいまも解明されていません。
そこにメスを入れたのが、新潟県が設置した技術委員会です。
東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして徹底した事故の検証を続けていて、そのなかで事故の深刻さを示すメルトダウン、炉心溶融が起きていたことを、なぜ事故から２か月もの間、東京電力が認めなかったのか追及してきました。
こうしたなかで、ことし２月、重大な事実が明らかになりました。
東京電力の社内調査の過程で、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると明記したマニュアルが見つかったのです。
事故から５年近くがたっていました。
メルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力は技術委員会に対し「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、その説明が誤っていたことになります。
新潟県は、「意図的に隠ぺいしていたのではないか」と、東京電力にさらなる調査を求め、その結果、東京電力は外部の弁護士らに問題が起きた経緯や原因の究明を依頼し調査を行っていました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033177123.html
▼メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に
2016年（平成28年）6月17日 6時05分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちる、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。
この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は１６日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。
また、報告書では、東京電力の幹部が事故の３日後、社内のテレビ会議で「１号機と３号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、「早い段階で炉心溶融を対外的に認めることが可能であったとの見方もできる」としていますが、当時の判断の是非を「委員会は判断できない」とするなど結論があいまいな部分もあります。
東京電力は、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会と合同で検証を続けるとしており、全容の解明が課題となります。新潟県の技術委員会の委員で多摩大学の山内康英教授は「炉心溶融を使わなかった背景や社会的影響、それに、故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しています。
「意図的隠蔽と理解していない」
当時の清水社長がメルトダウンにあたる炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことが隠蔽に当たるかどうかという質問に対して、第三者委員会の田中康久委員長は、当時の原子力安全・保安院の広報担当者が記者会見で炉心溶融ということばを使ったあとに交代したことに触れ、「保安院でさえ炉心溶融ということばを使えないなかで、東京電力も使うことが難しかったと推察される。炉心溶融ということばを避ける雰囲気があったとしか言えず、意図的に隠していたとは理解していない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559221000.html
▼メルトダウン問題 報告書の主な内容
2016年（平成28年）6月17日 6時05分
炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れた原因などを検証する、東京電力が設置した外部の弁護士などによる委員会の報告書の主な内容です。検証の対象は、炉心溶融を巡る事故当時の通報、報告の内容、社内マニュアルにしたがって炉心溶融を判断、公表できなかった原因などです。
炉心溶融を巡る国などの指示は当時の清水社長が、事故から３日後の夜の記者会見にあたって、広報担当社員に「官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないように」という趣旨の耳打ちをさせた経緯を指摘し、清水社長が官邸側からの意向を受けて、対外的に炉心溶融を認めることについて、慎重な対応をするよう指示していたとしています。ただ、清水社長らにヒアリングをしたものの、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
東電社内の指示は
社内の連絡文書に記載はなく、本店と発電所などを結ぶテレビ会議でも、本社から福島第一原発に対する直接の指示もなかったが、重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に、炉心溶融を肯定する発言を差し控えるべきという認識が、社内で広く共有されていた可能性が高いとしています。
マニュアルを見ていたか
検証委員会は、事故のあと、福島第一原発の緊急時対策班が、国に通報が必要な緊急事態を判断するためのマニュアルを確認しながら、業務にあたっていたことを確認したとしています。この通報の運用から考えれば、炉心損傷割合の数値から「炉心溶融にあたる」と記載されるのが自然であるのに、記載がないとして、記載を避けたようにみられるとしました。その背景として、「炉心溶融にあたる」と自治体などに通報した場合、マスコミに知られる可能性が高かったといえるとしています。
なぜ炉心溶融と通報しなかったか
福島第一原発の担当者が、炉心溶融にあたるとの記載をしないで、炉心損傷割合の通報で済ませた真意は分からなかったとしたうえで、当時、炉心溶融の使用を事実上、控える必要があるという認識が、東京電力の社内で、ある程度共有されていた結果と推測するしかないとしました。
炉心溶融を通報しなかった影響は
当時の原子力安全・保安院は、炉心溶融が法令上の用語であり、各電力会社から基準の報告も受けていたことから、炉心損傷割合の通報であっても、炉心溶融にあたると判断ができたはずだとしています。このため、国の避難指示などの実施に影響はほとんどなかったとしましたが、地元への説明としては、不十分だったと言わざるをえないとしています。
もっと早く炉心溶融を判断できなかったか
炉心の状態を直接見て確認することができないため、原子炉のさまざまなデータを総合して判断せざるをえなかったとして、判断材料がそろうのにある程度、時間がかかるのはやむをえないとしました。このため、東京電力が炉心溶融を認めた事故の２か月後よりも前に判断できなかったことは、不当であったとは言えないとしました。
一方で、事故から３日後には、社内のテレビ会議の中で本店のフェローが「１号機と３号機が炉心溶融している」という発言をしていることから、より早く、炉心溶融を対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会として、当時の判断の是非はできないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559241000.html
▼東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定
2016年（平成28年）6月17日 13時58分
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長が記者会見し、「指示や要請をした事実はなく厳重に抗議する」と否定し、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、炉心溶融いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたという検証結果を発表しました。
これについて、事故当時、民主党政権で官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、１７日、国会内で記者会見し、「当時の菅総理大臣や私が、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示や要請をした事実はない。著しく不適切で厳重に抗議する」と述べ、否定しました。
そのうえで、枝野氏は「菅氏や私への聞き取りなどはなされておらず、東京電力の一方的な釈明を並べたものになっており、甚だ不誠実だ。菅氏や私の信用と名誉を毀損するものであり、民進党の信用も毀損する。参議院選挙を目前に、一方的で、不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害との疑いも免れない」と述べ、東京電力と委員会への法的措置も検討する考えを示しました。
菅元総理「指示は一度もない」
民進党の菅元総理大臣は、コメントを発表し、「当時、総理大臣であった私自身が、東京電力や、原子力安全・保安院に、“メルトダウン”、あるいは“炉心溶融”という表現を使わないように指示したことは一度もない」としています。
そのうえで、菅氏は、「当時、総理大臣官邸には、政治家や官僚に加え、東京電力関係者もいた。『官邸側』とは具体的に誰なのかを明らかにすべきだ。この件で、第三者委員会と称するところから、私への問い合わせは一切なかった」としています。
さらに、菅氏は、「委員会は、東京電力が依頼した弁護士などで構成されており、第三者とは言えない。まず、東京電力は、東京電力関係者の政府の事故調査・検証委員会での全ての証言と、当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって、最も必要なことだ」と指摘しています。
第三者委員会 官邸側への聞き取り行わず
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力が設置した第三者委員会は１６日、当時の社長が官邸からの指示だとして“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめましたが、その際、官邸側への聞き取り調査は行われませんでした。
理由について、第三者委員会の田中康久委員長は記者会見で、官邸側を調査する権限はなかったとしたうえで、「事故当時の官邸の対応はこれまでの事故調査報告書で一定の調査がされている。官邸側に調査の対象を広げるとさらに時間がかかり、検証結果をいち早くまとめるには時間が限られていた」と説明しました。
官邸の具体的な指示について検証結果では、清水社長などへのヒアリングを行ったものの、官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。
菅官房長官「一層の事実解明を」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「新潟県の技術委員会と東京電力との間で検証が行われており、事故発生当時の官邸の様相など一層の事実の解明に取り組んでもらいたい」と述べ、さらなる事実解明が必要だという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は、「危機管理では、事実に基づいて正確に国民に伝えることが極めて大事だ。私自身、危機管理を行うにあたって、そうしたことをしっかりと心にとめながら対応をしている」と述べました。
一方で、菅官房長官は、記者団が政府として独自の調査を行うか質問したのに対し、「国会や政府の事故調査委員会で膨大な聞き取り調査などを含んだ報告書が取りまとめられており、今後、新たに調査することは考えていない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559671000.html
▼東電調査結果に 菅元首相「指示していない」
2016年（平成28年）6月17日 18時55分
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしたことについて、民進党の菅元総理大臣は、ＮＨＫの取材に対し、「“炉心溶融”ということばを使わないようにと、東京電力に指示したことは全くない」と述べ、否定しました。
そのうえで、菅氏は「当時、官邸には、政治家や官僚それに東京電力からも人が常駐していた。誰が指示を出したのかを明らかにしないで決めつけるのは、調査のしかたとして全く間違っている。委員会は、私や当時官房長官だった枝野氏には話を聞いておらず、第三者委員会と言いながら、東京電力の内部だけの調査によって作られた報告書だ」と指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560141000.htm
▼“「炉心溶融使うな」は隠蔽” 東電社長が謝罪
2016年（平成28年）6月21日 14時14分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「当時の社長の指示で公表を差し控えたことは重大で社会の皆様の立場に立てば、隠蔽と捉えるのは当然だ」と述べて、事実上隠蔽だったと認め謝罪しました。
福島第一原発の事故で東京電力は炉心溶融＝メルトダウンが起きたことを事故発生の２か月後に正式に認めましたが、５年がたったことし２月、当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになりました。
この問題を検証するため東京電力が依頼した弁護士らでつくる委員会は当時の清水社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする報告書を今月１６日、公表しました。
これについて２１日東京電力は記者会見を開き、廣瀬社長が「当時の社長の指示で公表を差し控えたことは重大な事実だ。痛恨の極みであり、社会の皆様の立場に立てば、隠蔽と捉えるのは当然で、深くおわびします」と述べて、事実上隠蔽だったと認め謝罪しました。
この問題を巡り東京電力の委員会は報告書で、当時の社長の指示が官邸からの指示によるものだったとする一方、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明には至らなかったとしています。
これに対し、当時の民主党政権の菅元総理大臣や官房長官だった民進党の枝野幹事長はそのような指示したことはないと否定しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564531000.html
▼メルトダウン問題で東電社長 減給処分
2016年（平成28年）6月21日 14時15分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題を受け、廣瀬直己社長を１か月間、減給１０％、原子力担当の姉川尚史常務執行役を１か月間、減給３０％の処分とすることを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564551000.html
▼東電社長 炉心溶融隠蔽認める
2016年（平成28年）6月21日［火曜日］18時00分
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で、隠蔽と捉えられるのは当然だ」などと述べて、隠蔽だったと認め謝罪しました。
福島第一原発の事故で東京電力は炉心溶融＝メルトダウンが起きたことを事故発生の２か月後に正式に認めましたが、５年近くたった今年２月、当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになりました。
この問題を検証するため東京電力が依頼した弁護士らでつくる委員会は、当時の清水社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたなどとする報告書を今月１６日公表しました。
これについて東京電力は記者会見を開き、廣瀬社長が「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し、公表を差し控えたことは重大な事実だ。痛恨の極みであり、社会の皆様の立場に立てば、隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪しました。
更に記者から「社長としてどう認識しているか」と問われたのに対し「隠蔽ですね」と答え、隠蔽だったと認めました。
この問題を巡り、東京電力の委員会は報告書で、当時の社長の指示が官邸からの指示によるものだったとしていますが、当時の民主党政権の菅元総理大臣や官房長官だった民進党の枝野幹事長はそのような指示をしたことはないと否定しています。
このことについて廣瀬社長は会見で「報告書では官邸の部分は推認となっている。いかなることがあったにせよ、それに左右されるのではなく、社長として口止めにあたる指示をしてしまったことは痛恨の極みと考えている」と述べて、官邸の指示があったかどうかについては回答を避けました。
「官邸の誰から指示があったのか調査する考えはないのか」という質問に対しては「我々としての調査の限界があるし、それによって変わるようなことがないような対策を考えた」と述べ、今後、東京電力として調べる考えがないことを明らかにしました。
また再発防止策として、事故の際に使う用語を技術的に判断する責任者を設置することや、社会の目線にたった情報発信を社長に提言する仕組みを取り入れること、それに情報発信の訓練や緊急時マニュアルの理解度テストを実施することなどを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033342511.html
▼「原子力扱うに足るかどうか」
2016年（平成28年）6月21日［火曜日］18時09分
メルトダウンの公表を巡る問題は、福島第一原発の事故の検証を続けてきた県の技術委員会の追及で発覚しました。
技術委員会の中島健座長は、調査の一環として福島第一原発の視察を終えた２１日取材に応じ「隠蔽があった」とする東京電力の発表について「しっかりと報告を受けていない状態だが、事実だとすれば東京電力に真摯な対応をお願いしたい」と述べました。
また技術委員会側の代表の一人としてこの問題を東京電力と合同で検証する新潟大学名誉教授の立石雅昭委員は「隠蔽だったと認めたことは東京電力が調査結果を受け止め踏み込んだ総括を行ったと思うので評価したい」と述べました。
一方で東京電力が技術委員会に対し結果的に虚偽の説明を繰り返していたことについて「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、今後の合同検証委員会でも議論されるべき問題だ。東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
そして官邸側の指示の有無については「一つの民間会社や県では解決できないレベルの問題で、合同検証委員会でも結論は出せないと思う。国民の要望として解明に向け申し入れをしていくべき話だ」という判断を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033245191.html
▼泉田知事「論評に値せず」
2016年（平成28年）06月21日 18時11分
泉田知事は「第三者検証委員会の検証が不十分であることから、県との合同検証委員会を設置し真摯に検証に取り組むこととしたものであり、現段階での再発防止策などについては論評に値しない」とするコメントを発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033342512.html
▼東電社長の隠蔽指示 事故の翌年には把握 公表せず
2016年（平成28年）6月22日 4時00分
福島第一原子力発電所の事故で炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きていたことを東京電力が２か月間公表しなかった問題で、廣瀬社長は２１日、当時の社長の指示による隠蔽だったと認めました。このことは事故の翌年までに把握されていましたが公表されることはなく、事故の全容解明に対する姿勢が改めて問われています。
東京電力の廣瀬社長は２１日の記者会見で、福島第一原発の事故で当時の社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことについて、隠蔽だったと認め、謝罪しました。
東京電力が依頼した弁護士らでつくる検証委員会の報告書によりますと、当時の社長の指示があったことは、事故の翌年まで行われた社内調査で把握されていたにもかかわらず、調査の担当者が「重要性は低い」とした結果、限られた社員のみが知る情報にとどまったということで、事故から５年にわたり公表されませんでした。
これについて、廣瀬社長は会見で「重要性の低いものだと判断してしまったことは、今考えればよろしくなかった」と述べた一方で、この問題の再調査はしない考えを示しました。
東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、専門家による技術委員会で事故の検証を行ってきましたが、この問題を巡っては、「社長の関与はなかった」と説明を受けていて、事故の全容解明に対する東京電力の姿勢が改めて問われています。
技術委員会の委員で、今後、東京電力との合同の検証に加わる、新潟大学の立石雅昭名誉教授は、隠蔽の経緯を明らかにする必要があるとして「今後の合同検証委員会でも議論されるべき問題だ。東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010565281000.html
▼東電「水素爆発の原因」検証へ
2016年（平成28年）08月25日 11時11分
福島第一原発事故の検証を続けている県の技術委員会で、東京電力は、２４日、建屋の崩壊につながった「水素爆発」の原因を探るシミュレーションを行うことになりました。
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、県は福島の事故の検証なくしてありえないとしていて、専門家からなる技術委員会で、議論を続けています。
このうち福島第一原発の１号機は、５年前の東日本大震災の際、大量の水素が発生し、格納容器から建屋の中に漏れ出したあと、何らかの理由で火が付き、爆発が起きましたがその詳しい原因は分かっていません。
この「水素爆発」について委員会の分科会で議論が続けられるなか、東京電力は２４日、「水素爆発」の原因を探るシミュレーションを行うことを明らかにしました。
内容としては再現実験を行ったうえで、水素の漏れ出した具体的な場所や、火の出た場所などについて確認するということです。
シミュレーションの方法や時期はまだ決まっていませんが、東京電力は１年以内のできるだけ早い時期に結果を報告するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034886412.html
▼県と東電の「合同検証委」開始
2016年（平成28年）08月31日 17時52分
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンを公表しなかった問題で、この問題を追及してきた新潟県と東京電力が設けた合同の検証委員会が開かれ、今後、関係者へのヒアリングなどを行って原因の究明を進めることにしています。
この問題をめぐっては、ことし２月、東京電力が、当時の社内マニュアルに従えば事故の３日後に炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後、廣瀬社長が、当時の対応について隠ぺいと認めています。
これを受けて東京電力は、この問題を追及してきた新潟県と合同で検証委員会を発足させ、３１日開かれた１回目の会合には東京電力の元常務ら２人と県が選んだ専門家３人の合わせて５人が出席しました。
この中で、事故当時、社内マニュアルが見落とされた経緯について、東京電力側は「担当者が当時の議論の詳細を把握せず、関連があると思い至らなかった」と説明しました。
また、隠ぺいに当時の官邸からの指示があったかという点については、「この委員会の意見を踏まえて今後の対応を検討する」と述べるにとどまり、具体的に回答しませんでした。
一方、専門家からは「この委員会を通して東京電力の隠ぺい体質を明らかにすることが欠かせない」といった意見が出されました。
委員会では今後、東京電力の幹部などへのヒアリングなどを行って、原因の究明を進めることにしています。
委員長を務める多摩大学の山内康英教授は「この問題は東京電力内の情報だけでは原因究明ができない部分がある。当時の政権関係者など自分の意見を明らかにしておきたいという人をを招くなど検討していきたい」と話していました。
東京電力新潟本社の木村公一代表は「これまでに答えを出せなかった項目の解明についてのスタートラインに立てたと考えている。ヒアリングの対象になる社員には真摯（しんし）に対応するようお願いをしている」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1036998221.html
2017年12月26日火曜日
【福島第一原発事故】2か月以上、メルトダウン認めなかったのは官邸ではなく当時の清水正孝東電社長判断 検証委員会
https://tokumei10.blogspot.jp/2017/12/2_26.html
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