１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。
堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。
韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。
https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300030-n1.html
韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた３０日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアＮＧＯセンターの郭辰雄代表理事（５２）は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。
いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018103001002449.html
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗ
2 件のコメント:
答えるほうも 尋ねるほうも そして 読むほうも(ry
そうして ISOKOは健在 (爆
ロイターより
OCTOBER 30, 2018 / 4:34 AM / IN 8 HOURS
韓国、イラン制裁適用除外で米国に「最大限の柔軟性」求める
［ソウル ３０日 ロイター］ - 韓国外務省は３０日、米国の対イラン制裁再開による韓国企業への影響を回避するため米政府に求めている適用除外措置で「最大限の柔軟性」を米国側に要請したことを明らかにした。
イランの原油輸出を対象とした米国の制裁は１１月５日に再開される。
韓国外務省の発表によると、康京和外相はポンペオ米国務長官との電話で制裁の適用除外を要請。「韓国企業への打撃を最小限に抑えるべく適用除外が認められるよう、米国が最大限の柔軟性を示す」ことを求めた。ポンペオ長官は、韓国側の立場を受け止めたとし、議論を継続する考えを示したという。
韓国は既にイランからの原油輸入を削減しており、９月は２０１２年以来６年ぶりに輸入がゼロとなった。また、韓国の建設会社は資金調達が困難なことを理由にイランでの石油関連プロジェクトの契約を取り消している。
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