【福島第一原発事故】2か月以上、メルトダウン認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 検証委員会
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
■炉心溶融問題 調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
配信12月26日 17時56分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
カンチョクト大勝利！（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
6 件のコメント:
隠しきれなくなったという事はそっち方面のパワーが落ちているということですな
流石神が降臨するチョクトのスッカラカン脳は伊達じゃない！(爆)
スッカラカンの救世主さま～＞＜
東北を救い民主党を壊たとか神がかってるなあ
スッカラカンだけど
原子力安全・保安院で最初にメルトダウンに触れた１人目の審議官こと中村幸一郎審議官が交代したのもイエズス会の力？
津波に耐えた「かしまの一本松」伐採 南相馬
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKDV328JKDVUGTB001.html
この日のお別れ式では「かしまの一本松を守る会」の五賀（ごが）和雄会長（７７）が「一本松を見るたびに大きな力、心の支えをいただいた」とあいさつ。
松&五&77
「日本軍が特定のパラダイムに固執し、環境変化への適応能力を失った」
by 戸部良一・寺本義也他「失敗の本質」
日露戦争の日本海海戦での勝利に味を占めて、太平洋戦争の時代になっても大艦巨砲主義・艦隊決戦主義に固執し、
「戦艦大和」という巨大なガラクタを作ることも防げず、大西滝治郎大佐から「そんな金あるんなら空母や航空機作れよ」とツッコミ入れられても止まることが出来なかった
そして撃沈されるだけなのが目に見えているタイミングで戦艦大和を出撃されて撃沈され、
「なんで出撃させたんすか」と聞かれたら、
「あのときの空気では、ああせざるを得なかった」
by山本七平「空気の研究」p.17
「日本の＜システム＞の本質的な特徴とは、結局のところ、日本の政策を抜本的に変えるだけの制度手段が欠如していることに帰するのである。したがって日本の政治体制が私たちに印象付けるのは、行動が断固必要と見られる分野と、他国では政治的調整が当然行われる分野で、日本が敢えて成し遂げようとしないものである。」
byカレル・ヴァン・ウォルフレン「日本／権力構造の謎」上巻p.192
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