ヘイトスピーチ対策法成立の真の立役者

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韓国民団創団７０周年記念式典
小池書記局長のあいさつ（大要）

２１日の韓国民団「創団７０周年記念式典」での小池晃書記局長のあいさつは、以下の通りです。

（写真）民団創団70周年記念式典であいさつする小池晃書記局長＝21日、東京都港区

在日本大韓民国民団の創立７０年、おめでとうございます。日本共産党を代表して心からのお祝いを申し上げます。

民団の皆さんは長年、在日韓国人の生活と権利の擁護・向上、民族の文化、日韓両国の友好などのため、心血を注いでこられました。深く敬意を表するとともに、ますますの発展を願っています。

国会では、皆さんの強い後押しもあり、超党派の取り組みでヘイトスピーチ対策法が成立しました。大きな一歩です。しかし終着点ではありません。７月の都知事選挙では、あの「在特会」の前会長が立候補し、ヘイトスピーチを繰り返しました。

自分たちの重大な人権侵害行為が司法によって厳しく断罪された集団の中心人物が、こともあろうに選挙を利用して再び差別をあおる。こんなことは、断じて許されません。日本社会からヘイトスピーチを根絶するため、新しい法律も力にしながら、引き続き皆さんと頑張っていく決意です。

永住外国人の地方参政権も、大きな課題です。もともと、日本でこの要求が広がったのは、戦前、日本の植民地支配によって一方的に「日本人」とされ、戦後は、国籍の選択権すら与えられず、再び一方的に「日本国籍」を喪失させられた朝鮮や中国の人々が声を上げたからです。この歴史を踏まえて、日本国憲法のうたう地方自治の精神、世界の流れを見れば、地域社会の同じ一員である永住外国人への地方参政権の付与は、当然です。日韓議員連盟の総会でも、日本側が実現に向けて「いっそう努力する」と確認されています。あらためて超党派で力を合わせ、実現をめざしたいと思います。

未来に向けて韓国のみなさんと心の通う交流をすすめるには、過去の歴史に真摯（しんし）に向き合い、韓国の人々が被ってきた苦難を理解し、誤りは認めて教訓とする、歴史を偽造し美化する逆流をけっして許さない。このことが日本には求められると思います。

日本共産党は、戦前、朝鮮独立のたたかいと連帯し、日本の軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫いた政党として、皆さんとの交流・協力をこれからも大事にしながら、日韓の友好、北東アジアの平和のために力を尽くしたいと思います。

本日は本当におめでとうございます。カムサハムニダ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102204_02_1.html

在特会の櫻井誠はヘイトスピーチ対策法成立の立役者なんですよ。彼が街中で目立つようかつ無差別的に全ての在日に対するヘイトスピーチを行ったから成立した法案ですから。おいらみたいに先ずはキムチヤクザゴーホームとか北シンパとかテロ支援パヨクキムチとかキムチカルト撲滅に限定しとけばこんな法案の成立は無理だったわけです。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ