「生前退位」有識者会議、今井敬氏ら６人を起用
2016年09月23日 12時52分
政府は２３日、天皇陛下が「生前退位」の意向を示唆されたことを踏まえ、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、メンバーに今井敬・経団連名誉会長ら６人を充てることを決めた。
今井氏が座長を務め、１０月中旬にも初会合を開く。
菅官房長官は２３日午前の記者会見で、「陛下が８２歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の公務の負担軽減等について、予断を持つことなく議論を進めていただく」と述べた。会議は安倍首相の私的諮問機関の位置付けで、初会合には首相も出席する予定だ。
今井氏以外のメンバーは、小幡純子・上智大教授（行政法）、清家篤・慶応義塾長（労働経済学）、御厨貴・東大名誉教授（日本政治史）、宮崎緑・千葉商科大国際教養学部長（国際政治学）、山内昌之・東大名誉教授（国際関係史）。生前退位と公務の負担軽減にテーマを絞り、皇室や憲法、歴史の専門家などからヒアリングを行う。議論の結果は提言としてまとめる方針だ。
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今井 敬（いまい たかし、1929年（昭和4年）12月23日 - ）は、日本の実業家。新日本製鐵（現・新日鐵住金）相談役名誉会長、元社長。日本経済団体連合会名誉会長で、第9代経済団体連合会会長。現在は公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会会長、全日本交通安全協会の会長・新潟県知事泉田裕彦後援会相談役、公益財団法人日本国際フォーラム代表理事（会長）[1]、日本テレビホールディングス株式会社・日本テレビ放送網株式会社社外取締役[2]などを務める。
来歴・人物
神奈川県出身。兄は今井善衛元通商産業事務次官。次兄は今井謙治（第1護衛隊群司令、海将補）。姉は北京大学、九州大学農学部教授を務めた大橋育英夫人。ハリス記念鎌倉幼稚園、鎌倉第一小学校、東京都立第一中学校、78期海兵予科中退を経て、1946年9月一高入学。1952年3月東京大学法学部卒業後、富士製鐵（新日鉄の前身）に入社。
入社直後から常務取締役までほぼ一貫して原料購買など業務畑を歩み、その間、釜石製鐵所には二度勤務する。財務担当の常務時代に固定費削減を訴え、高炉13基のうち5基を休止するなど徹底的な合理化を推進。社長就任時には「創業的大リストラ」として3000億円のコスト削減を打ち出し、アジア通貨危機など鉄鋼需要の激減時にも経常黒字を維持する強固な経営体質を築いた。
東大時代から囲碁を好み、日本棋院総裁を務める。都立日比谷高校の同窓会である如蘭会の会長も務めていたが、保田博にバトンタッチした。産業構造審議会など多くの政府関係委員を歴任し、経団連会長を務めるなど財界の大物論客。
読売新聞解説面の『時代の証言者』や日本経済新聞『私の履歴書』などで自叙伝を連載。
トヨタ自動車元社長の豊田達郎は東京都立第一中学校の同期。前任の新日本製鐵社長である齋藤裕も中学の先輩。豊田達郎とは、新日本製鐵がトヨタ自動車重視の方針をとっていたことから、新日本製鐵とトヨタ自動車の会合後に、宴会をともにすることも多く、後年一中人脈の有益さを振り返っている。同窓会である如蘭会会長も務めた。1998年、豊田達郎の兄で、中学の先輩にもあたる豊田章一郎から電話で依頼を受け、豊田章一郎の後任として関本忠弘を制して昭和生まれで初の経団連会長となる。
略歴
- 1952年（昭和27年）3月：東京大学法学部卒業
- 1952年（昭和27年）4月：富士製鐵入社
- 1981年（昭和56年）6月：新日鉄取締役
- 1983年（昭和58年）6月：新日鉄常務取締役
- 1989年（平成元年）6月：新日鉄代表取締役副社長
- 1993年（平成5年）6月：新日鉄取締役社長
- 1995年（平成7年）5月：社団法人経済団体連合会副会長
- 1995年（平成7年）7月：日本生命保険相互会社監査役
- 1998年（平成10年）4月：新日鉄代表取締役会長
- 1998年（平成10年）5月：経済団体連合会会長
- 1999年（平成11年）7月：日本電信電話株式会社取締役
- 2000年（平成12年）3月：株式会社新生銀行取締役
- 2001年（平成13年）5月：産業基盤整備基金会長
- 2001年（平成13年）6月：新規事業投資株式会社取締役会長
- 2002年（平成14年）5月：日本経済団体連合会名誉会長
- 2002年（平成14年）6月：日本証券金融株式会社取締役
- 2003年（平成15年）4月：新日鉄取締役相談役名誉会長
- 2003年（平成15年）6月：新日鉄相談役名誉会長
- 2003年（平成15年）6月：株式会社ニューオータニ取締役
- 2004年（平成16年）7月：財団法人日本棋院総裁
- 2006年（平成18年）6月：社団法人日本原子力産業協会会長
- 2007年（平成19年）6月：日本テレビ放送網株式会社取締役
- 2007年（平成19年）6月：社団法人日本工業倶楽部理事長
- 2009年（平成21年）6月：株式会社東京金融取引所社外取締役
- 2013年（平成25年）9月：一般財団法人産業遺産国民会議名誉会長
その他役職
- 財団法人トヨタ財団評議員
- 財団法人さわやか福祉財団理事
- 財団法人ベターリビング会長
- 公益財団法人日本国際フォーラム会長
- 財団法人2005年日本国際博覧会顧問
- 財団法人日中友好会館理事
- 財団法人道路経済研究所名誉会長
- 財団法人癌研究会理事
- 財団法人日中経済協会名誉顧問
- 社団法人日本証券経済倶楽部理事長
- 社団法人海外鉄道技術協力協会会長
- 財団法人山の暮らし再生機構顧問
- 災害救援ボランティア推進委員会委員
- 社団法人日韓経済協会相談役
- 財団法人計算科学振興財団会長
- 財団法人地球環境産業技術研究機構会長
- 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会会長
- 東アジア共同体評議会顧問
- 社団法人被害者支援都民センター顧問
- 社団法人日本租税研究協会会長
- 財団法人朝日新聞文化財団理事
- 更生保護法人日本更生保護協会理事長
天皇陛下のTOC認定マダ～？（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
20 件のコメント:
つまり東宮もTOCですか？
日頃大人しい日本人のどれ程が発狂するのやら楽しみですな
天皇の地位は国民の総意に基づく訳ですから国民の反感を買う＝存在価値なしというわけで
現実はいつも非情(笑)
やっぱ認定の流れっすか
ま、ないなら無いでもいいけど
国内の配下くらいはキッチリ始末して欲しい
どうしたって移民難民を日本も突っ込まれて大変になるんだろうけど、
そっちの方が天ちゃんをどうするかってことより気が重い
年間3万人の自殺者が延々と出続けて
外国人から「日本は戦争でもしてるのか？」と問われる始末の惨状も
多数の在日が世代を経ても帰化せず特権を享受できるのも
その他もろもろの住みにくい日本の元凶は皇室なんだったらｲﾗﾈ
上級国民（爆）じゃない大多数の日本人て結局あの耳垢ネタと同じなんじゃ？
世界的にはネットリ耳垢が一般的、でも日本では乾き耳垢がスタンダードみたいな
日本の選ばれたる上級国民様は世界の鼻つまみってなwww
History - Harris United Methodist Church - since 1888
宮崎緑にわらった、椿康雄思い出す
あのキムチ臭MAX（他局よりも酷いかもしれないにも関わらず何故か叩きが少ない）な日テレ…
お役目果たせないなら
用無しde能無し
ですな
これからの我が国には必要ありません
で、代わりの管理者の方はいつぐらいに来られるんでしょうかね
なるべく早く来ていただきたいですねー
焼け野原にならずに、新しい管理者が来てくれる事をホントにねがいますだ。
憲法学 横田名誉教授「高度に政治的な問題」
(2016年)8月8日 17時19分
憲法学 横田名誉教授「高度に政治的な問題」
天皇陛下のお気持ちの表明について、憲法学が専門の九州大学の横田耕一名誉教授は「天皇が『生前退位』をするかどうかは高度に政治的な問題で、いわば天皇の発意で物事が動くという形は望ましくない。国民の側にも、主権者である国民の意思で置いている天皇ではなく、上に頂いているという意識がある。憲法が考えていた象徴天皇の姿というのはそういうものではなかったはずで、天皇の問題を主権者であるわれわれはどう考えるか、この機会にきちんと考える必要がある」と話しています。
www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627131000.html
「天皇が『生前退位』をするかどうかは高度に政治的な問題で、いわば天皇の発意で物事が動くという形は望ましくない。国民の側にも、主権者である国民の意思で置いている天皇ではなく、上に頂いているという意識がある。憲法が考えていた象徴天皇の姿というのはそういうものではなかったはずで、天皇の問題を主権者であるわれわれはどう考えるか、この機会にきちんと考える必要がある」
天皇の発意で物事が動くという形は望ましくないのだろうが、天皇の発意で物事が動いてきた事実が無いことを証明することは容易ではない。
＞憲法が考えていた象徴天皇の姿というのはそういうものではなかったはずで
だからといって、天皇陛下自らがそうあるべきだと熟慮された象徴天皇の姿を体現するために選択する行動を実行にうつすときに、それが憲法に照らして適切なのか、極端に政治的意味をもつものなのか、憲法で定めた象徴性のなかでどのように評価できる行為なのか、それがどのように吟味され明確な解釈が生まれたのか、その熟議はいつどのような機関で、どのような背景をもつ人によって決定され、どこのだれが裁可したのか、非常にわかりにくいのが現実。
なされることはすべて正しくありがたい。
私的旅行なされる地域の道路整備がその時期に間に合うよう完了させたことも、行政としては直接は無関係という立場を取る芝居も成り立つ。
憲法が考えていた象徴天皇の姿って、なんでしょうね。
テニス･コートで結ばれた チャブとミッチー――愛情は静かに清らかに
日本の皇室と親しい間柄にあるよその国の微妙な問題は敢えて避ける日本の報道機関のみなさんの大和魂。
ヤクザと共生する街、神戸市民の意外な「山口組観」 | JAPAN Another Face | ダイヤモン ...
diamond.jp › ... › JAPAN Another Face
Nov 16, 2016 - 大阪に本社を置く吉本興業を除いては、すべて神戸に根付いた全国規模の企業である。 ... しかし現在70代の女性が高校生だった昭和30年代後半から40年代初めは、暴力団（ヤクザ）を取り巻く状況が ...
吉本と山口組 100年の関係 - ライブドアニュース
news.livedoor.com › article › detail
吉本と山口組 100年の関係. 0. 2011年8月28日 9時42分. 提供社の都合により、削除されました。
来年後期のNHK朝ドラは『わろてんか』、吉本興業創業者がモチーフ - 映画・映像ニュース : CINRA.NET - ...
www.cinra.net › 20161110-warotenka
Nov 10, 2016 - 作品のタイトルは『わろてんか』。明治後半から第二次世界大戦直後の大阪を舞台に、ヒロイン・藤岡てんが小さな寄席の経営を始め、やがて日本で初めて「笑い」をビジネスにする様を描く。吉本興業の創業者 ...
https://www.meti.go.jp › saitaku
令和4年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）に係る入札可能性調査の結果について - 経済産業省
2022年3月10日商務情報政策局サイバーセキュリティ課 ... 者選定に当たって競争の余地がないことが確認されたため、本事業に必要な、日本の民間部門における窓口CSIRT ...
https://www.ipa.go.jp › publications
セキュリティ関連NIST文書 - IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
当面は、米国国立標準技術研究所（NIST）（*1）の発行するSP800（*2）シリーズとFIPS（*3）の中から、日本において参照するニーズが高いと想定される文書の翻訳・監修 ...
https://www.kyodo.co.jp › ...
EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保しコンサルティングサービスを提供 | 株式会社共同通信社
2022/01/21 — EY Japan、「NIST SP800-171」準拠の高度なサイバーセキュリティを確保 ... 日本の企業においても、米国で事業を行うにあたり、CUIを取り扱う場合には ...
https://xtech.nikkei.com › column
防衛省が調達先に求めるセキュリティー基準SP 800-171、要件を満たすのが難しい理由
2022/02/01 — ... 800-171」と同程度の対策を取り入れる。米国では既に政府機関との取引に必須となっているNIST SP 800-171、内容と日本企業が注意すべき点を解説する。
Carnegie Endowment for International Peace
A High-Tech Alliance: Challenges and Opportunities for U.S. ...
In both Japan and the United States, there is a growing recognition that ... in Nonfederal Systems and Organizations (NIST SP 800-171 Rev.
2021/07/29
東京新聞
経済安保推進法、今国会成立へ 立民賛成、７日に衆院通過
衆院内閣委員会は６日、岸田政権が重視する経済安全保障推進法案を採決 ... に侵攻したロシアなど強権的な国を念頭に、経済安保政策の強化を急ぐ。
59分前
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経済安保、付帯決議「事業の自主性尊重を」 立民も賛成
岸田政権が看板政策の一つに据える経済安全保障推進法案が6日、衆院内閣委員会で賛成多数で可決された。与党の自民、公明両党に加え、野党の立憲...
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経済安保法案、内閣委で可決 立民も賛成、衆院通過へ
ハイテク分野での中国の台頭やロシアのウクライナ侵攻などを背景に経済安保政策を強化するのが狙い。政府は今国会で早期成立を図る。
8時間前
産経ニュース
経済安保法案 野党賛成し内閣委可決 ７日衆院通過
米国と中国のハイテク分野の競争激化やロシアのウクライナ侵攻を背景に、経済安保政策を強化するのが狙いで、政府は今国会で早期成立を目指す。
4時間前
日本経済新聞
「結論から言うと、戦略に位置づける」 岸田首相
岸田文雄首相は野党議員からの質問を受けて中期的な外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」に経済安全保障政策を反映すると明言し、その理由を説明...
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経済安保法案、内閣委で可決 ７日に衆院通過へ：中日新聞Web
ハイテク分野での中国の台頭やロシアのウクライナ侵攻などを背景に経済安保政策を強化するのが狙い。政府は今国会で早期成立を図る。
8時間前
日本共産党
経済安保法案 日本を米戦略に組み込む/国会審議で明らかに
日本共産党の笠井亮、塩川鉄也両衆院議員による追及で、経済政策を国家安全保障の一つの柱として外交・防衛政策と並列で掲げ、軍事・経済の両面で日本...
3日前
東洋経済オンライン
経済安保の推進に絡むあまりに｢怪しげな構図｣ | 安全保障
岸田政権の看板政策の1つである経済安全保障政策をめぐり、さまざまな疑義 ... 経済安保法案の責任者だった藤井氏は「週刊文春」に兼業疑惑を報じられ...
1週間前
日経クロステック（xTECH）
「時代は変わった」、ITや先端技術と切り離せない経済安保 ...
岸田政権が目玉政策の1つに掲げる「経済安全保障」に注目が集まっている。とっつきにくい言葉ではあるが、実はITと関わりが深く、企業にも相応の対応...
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朝日新聞デジタル
経済安保法案、立憲賛成へ 付帯決議「事業者の自主性尊重 ...
岸田政権の看板政策のひとつである経済安全保障推進法案について立憲民主党は５日、賛成する方針を固めた。企業の経済活動に国の関与が強まるなど...
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アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官の訪日に関するエミリー・ホーン国家安全保障会議報道官の声明 - 在日米国大使館と領事館 - US Embassy & Consulates in Japan
2021/11/22 — 日米両国は同盟を深化させ、その潜在能力を十分に発揮する所存であり、そのために共通の脅威への対処に必要なサイバーセキュリティ能力を強化しつつ、安全 ...
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