STAP細胞と理研と経済産業省と特定国立研究開発法人指定談合と原子力利権と旧陸軍参謀本部

小保方晴子リーダーに逮捕観測　by　週刊現代＠講談社 | 匿名党 via kwout

小保方晴子こと尾張の姫は特許申請詐欺の共犯者にすぎない　主犯は別にいる | 匿名党 via kwout

要するに「姫」は本丸から世間の目を逸らすためのダイバージョン役、即ち客寄せムーミン役の末端の雑魚なわけですよ。

このSTAP問題の本質はまだ報道されておらず、全てはまだ序の口なわけですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

経済産業省　日中韓FTA - Google 検索 via kwout

拡大画像 001 | 通商白書、"日中韓FTA"など「世界に『経済連携の網』を張ることが必要」 | マイナビニュース via kwout

site:tokumei10.blogspot.com 経済産業省



141 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/06/25(水) 20:11:03.53 ID:FpU5jwat0

経済産業省の真っ黒くろすけプロジェクト

このＰＤＦがＵＰされたのは平成26年6月13日
http://www.nedo.go.jp/content/100561266.pdf

脳梗塞で取材をシャットダウンしてるやつがプロジェクトリーダー代行として普通に登録されてる。


プロジェクトリーダー　岡野光夫（セルシード特許権者　STAP特許出願の女子医大教授）
プロジェクトリーダー代行　大和雅之（セルシード特許権者　STAP特許出願の女子医大教授）
サブプロジェクトリーダー　澤芳樹（セルシード特許権者）


研究内容ＭＵＳＥ細胞（ＳＴＡＰ類似特許）


NEDOが東京女子医科大学教授岡野光夫氏をプロジェクトリーダーとして、
以下の研究開発を実施する
http://i.imgur.com/99rPfV4.jpg
http://www.nedo.go.jp/content/100561266.pdf

- 100561266.pdf via kwout

- 100561266.pdf via kwout

- 100561266.pdf via kwout

官々愕々　理研は利権　 | 古賀茂明「日本再生に挑む」 | 現代ビジネス [講談社] via kwout

STAP細胞に関する騒動が続いている。小保方晴子氏、理化学研究所、共同研究者すべてに厳しい批判が浴びせられている。

しかし、その陰で、官僚が「利権」拡大の動きをしていることは報じられていない。

「特定国立研究開発法人」という新しい制度を作るための法案の国会提出が先延ばしになっていることをご存知だろうか。この制度で認められる「特定国立研究開発法人」に指定されると、国から巨額の予算がもらえるだけでなく、国際的に優秀な「スター研究者」を億単位の報酬で招くことができるなど、世界最高水準の研究遂行体制が整備されるというものだ。

何故か法案成立前にもかかわらず、3月には、理研が「候補」に選ばれていたのだが、STAP細胞騒動が起きたので、菅義偉官房長官は、この法案の閣議決定を先延ばしする方針を示した。騒動の原因を解明し、対策をとった上で法案を国会に提出し、成立後に理研を指定する意向だという。

マスコミは何も指摘しなかったが、これは、非常におかしなことだ。なぜなら、理研は、あくまでも特定国立研究開発法人の一候補に過ぎない。実は、他にも候補がいる。理研同様、国の独立行政法人である産業技術総合研究所である。本来は、法案を早く成立させ、理研の指定は見送って、産総研だけを指定すればよいはずだ。

では何故、法案提出が先送りされたのだろうか。実は、この法案は、元々「理研のための談合法案」だったからである。

理研には役職員に現役の文科省官僚が出向し、給料を払ってもらっている。文科省にとっては大事な独法である。そこで、理研の所管官庁である文科省（旧科学技術庁）の官僚たちが、自らの「利権」の源である「理研」に巨額の予算を流し込んで、好きなように使える仕組みを作ろうとしたのだ。ライバルの経産省所管の産総研だけが指定されてそこに今年度の巨額の予算が流れる、なんてことは文科官僚にとっては到底許せることではない。
ちなみに、特定法人への指定をしてもらうためにSTAP細胞の論文発表を急がせたという報道もあったが、それはまったくピントはずれだ。はじめから理研を指定する予定の談合政策だからSTAP細胞の論文など必要ないのだ。

今、文科官僚が考えているシナリオは、小保方氏に全責任を負わせて幕引きし、理研には簡単な原因究明と対策を実施させて、特定国立研究開発法人認定の環境整備をする。理研の指定を確実にしてから法案を国会に提出するという段取りだ。それによって、ライバルの産総研だけが巨額の予算を獲得してしまうことを回避できる。

理研の尻を叩いて、理研の申し出により野依良治理事長じきじきに自民党の部会に出席して説明を行わせたのもそのため。自民党の部会など、呼ばれても行きたくないものだが、障害を取り除くためになりふり構わずというところだ。理研内部の調査で、小保方氏に対する簡単なヒアリングだけで研究不正を認定したのも同じ思惑だ。

さらに、第三者による改革委員会の議論も研究運営体制などに対象を絞らせ、来月にも提言をまとめさせる。これを受けて対策を講じれば、一件落着という狙い。最悪でも秋の臨時国会で法案を成立させ、理研を指定して、今年度の多額の研究費を確保するわけだ。

こんな文科官僚の談合シナリオを認めてはいけない。理研の今年度の指定を見送り、産総研だけで特定国立研究開発法人制度をスタートさせるべきだ。理研は、野依理事長はじめ幹部が退任して襟を正し、来年度あらためて指定の申請をするのが筋だろう。

『週刊現代』2014年5月3日号より

上記の週刊現代＠講談社の記事の問題の箇所はココ

マスコミは何も指摘しなかったが、これは、非常におかしなことだ。なぜなら、理研は、あくまでも特定国立研究開発法人の一候補に過ぎない。実は、他にも候補がいる。理研同様、国の独立行政法人である産業技術総合研究所である。本来は、法案を早く成立させ、理研の指定は見送って、産総研だけを指定すればよいはずだ。

しかしSTAP細胞事件の首謀者格と思われる連中、即ち岡野光夫＠セルシードや大和雅之＠セルシードが経済産業省とずぶずぶなわけですから、産総研を指定しちゃダメでしょう！（爆ｗｗｗｗｗ

法案自体の先送りは当然の処置でしょうに・・・（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


まあ要するに、経済産業省内阿Q人脈と理研はグルだったわけですよ。（爆ｗｗｗｗｗｗ

原子力発電の夜明け｜配信映画｜科学映像館 via kwout

原子力発電の夜明け｜配信映画｜科学映像館 via kwout

→日商

site:tokumei10.blogspot.com 日商　小保方幸平 - Google 検索 via kwout

原子力発電の夜明け｜配信映画｜科学映像館 via kwout

岡田 桑三（おかだ そうぞう、1903年6月15日 ‐ 1983年9月1日）は、日本の映画俳優、映画プロデューサー。俳優としての芸名は「山内光（やまのうち ひかる）」。
横浜の商家の娘・よねと番頭の美平の間に生まれる^[1]。ドイツ、ソ連で舞台美術、映画、写真の技術を学んだ。日活、松竹で俳優として映画に出演する一方、日本プロレタリア映画同盟、写真・映画団体「国際光画協会」、写真集団「日本工房」、「中央工房」などに関わり、プロパガンダグラフ雑誌「FRONT」を発行する「東方社」の創設に参加。多くの映画人、写真家、美術家らに影響を与えた。戦後は、南方熊楠遺稿の出版に関わった後、東京シネマを興し、科学映画を中心とする短編映画が、内外で高く評価されたことで、そのプロデューサーとして知られた。


東方社（とうほうしゃ）は日本の出版社。

1. 1942年から1945年まで対外宣伝誌『FRONT』を発行した陸軍参謀本部の直属出版社。本項で詳述。
2. 1960年代に活動した出版社。金達寿『中山道』などを出版。

東方社 - Wikipedia via kwout

金 達寿（キム・タルス/キム・ダルス、김달수、1919年11月27日 - 1997年5月24日）は朝鮮慶尚南道昌原郡（現馬山市）出身の小説家。在日朝鮮人文学者の嚆矢ともいえる存在である。

金達寿 - Wikipedia via kwout

→三千里



『FRONT』（フロント）は、第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）から1945年（昭和20年）にかけて、10冊が出版（刊行9冊）された大日本帝国の対外宣伝（プロパガンダ）グラフ雑誌（グラフ誌）。発行・出版元は東方社。雑誌名『FRONT』は戦線の意。

FRONT - Wikipedia via kwout

、、、（爆ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ